12月22日(月)に12月定例市議会が終了。議案1件と請願1件に対して、反対討論を行いました。
養護老人ホーム「玉野市立和楽園」を指定管理者に指定する議案への反対と、「消費税の増税反対に関する請願書」の不採択に反対する討論です。いずれの採決も、日本共産党以外のすべての議員・会派は賛成の態度をとりました。日本共産党玉野市議団2人だけが、キッパリ反対という、まさに、議会の異常さを示しました。
以前、スペイン村開発推進の議案に、やっぱり日本共産党議員団だけが反対し、他の議員がオール賛成したことを思い出しました。市民の賛否が拮抗するなかでのオール与党議会でした。私が議員になりたての頃、1991年頃のことです。17年が経過していますが、その賛否の態度表明の是非は、10年~20年経てば誰の目にも明らかです。
自民党政府・財界を中心とした消費税増税キャンペーン、「官から民へ」の新自由主義的、市場経済至上論などの影響か、消費税増税反対が多数の市民の民意に背を向ける議会です。
しかし、時代は、大きく激動し、その潮流は早く激しく動き流れています。
この態度表明の是非は、数年のうちに市民の声によって明らかになることでしょう。
「ぶれることなく輝く北斗七星をしっかりと見つめ、新たな時代を切り開き、引き継いでゆく・・・
その風と雲と群像の新たなエネルギーの沸き起こることを」