日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

9月議会の発言通告─盛り沢山の重要項目が

2017年09月08日 | 市議会

昨日、9月7日(木)午前10時から玉野市9月定例市議会が開会された。

今日9月8日(金)正午までに議長宛に質問通告を提出する。

黒田市政3期目、最後の議会に向けて、多選による市政の硬直化と弊害をどう浮き彫りにするのか、

言いたいことは山ほどあるが、質問時間は40分間と限られているため、

ある程度テーマを絞らなければならないが・・・・・。

1.市民の願いが生きる市政への転換を
 ◎福祉タクシー制度は、なぜ創設実施できないのか。

 ◎就学援助の拡充を

 ◎国保の広域化による問題点は

 ◎特別養護老人ホーム等の待機者問題と介護施設の増設を



2.一部企業優遇、中心市街地重点、市外企業の儲け口提供を優先する市政から、

  中小企業と雇用を守る、つりあいのとれた循環型地域経済振興へ


 ◎中心市街地活性化策の失敗と問題点

 ◎CCRC計画の市税投入は中止を

 ◎図書館民営化の問題点


3.ムダづかい・放漫財政にメスを入れ、市民合意による住民本位の行財政運営をすすめ、

   暮らしと福祉優先の市政へ転換を



4.市民病院の民営化失敗による経営悪化の問題点と

   市民・職員参加による地域医療を守るにふさわしい新病院建設を、
 


 以上の盛り沢山の項目を書き込んだ「発言通告書」を今日の正午前に議会に提出する予定。

おそらく、最初に、これらを全体を総括的に質問・発言し、発言の意図を鮮明にしてから、

重点を絞って、2回目からは一問一答方式による発言となるだろう。

おそらく、発言時間が足らなくなることは必至だが、どの項目もたださなければならない事項である。

    
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渋川海岸、日比港、御崎シーサイド団地を撮影

2017年09月02日 | 日記



朝5時半頃にビラ配りのため、御崎2丁目、御崎八幡宮の東側山手の住宅付近から撮影

我が家のある御崎シーサイド団地の家々と日比港、そして、大槌島が見える。




渋川3丁目周辺のビラ配布の際、渋川ヨットハーバーから撮影。大槌島と、瀬戸内海を航行する船舶が夜間航行を避け

9隻ほど渋川海岸沖に停泊している。

渚百選にも選ばれた渋川海岸は、今年も多くの海水浴客が訪れた。
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玉野市議会9月議会の日程─市民の願いが生きる市政へ転換を

2017年09月01日 | 市議会

8月31日(木)午前10時より、9月議会に向けた議会運営委員会が開かれ、運営日程を協議した。

9月議会の日程は

9月7日(木) 午前10時 本会議開会 市長提出議案等の説明、2016年度各会計決算説明

9月12日(火) 午前10時 本会議開会 一般質問 1日4人の議員が質問

9月13日(水) 12日~15日(金) 午前10時開会 一般質問

9月19日(火) 午前10時開会 一般質問 議案及び法人の経営状況報告に対する質疑

9月20日(水)~21日(木) 2日間を各常任委員会の議案審査等

9月25日(月) 午前10時より本会議開会 付託案件の委員長報告、

                     人事案件、各会計決算に対する質疑など



 玉野市長選挙が10月15日告示、22日投票で実施される。

「4期目多選は市政の硬直化と弊害を生む恐れがある。」「4期目は立候補しない。」と条例まで提案し、

多選禁止を表明していた黒田市政。

今年6月に態度を翻して、出馬を表明したが、すでに「硬直化と弊害」が表れている。

 9月議会は、この多選を目指す黒田市政の「弊害」を浮き彫りにし、

市民の願いが生きる市政への転換と、住民本位の市政の在り方を問う議会にすることが求められている。
               
 
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今日でラジオ体操、夏休みも終わり

2017年08月31日 | 日記
今日、8月31日(木)で夏休みが終わる。

私のラジオ体操出席カードは印が38日分押された。

最終日では子供たちが10数名、大人も入れて30人弱の出席である。

朝晩は少し秋らしく、涼しい風を感じるようになった。

ラジオ体操は今日で終わることになるが、その分、朝の開けるのが遅くなっているため

早朝のビラ配布は7時近くまで出来る。

ラジオ体操に出席するため、どうしても6時過ぎごろにはビラ配布を終えていたが、

明日からは、気にせずに動けることになる。

 今日は午前9時から代表者会議、10時から9月議会に向けた議会運営委員会が開かれ、

午後4時から5時まで、議会傍聴を呼びかけるための議員全員での宣伝行動に出ることになる。
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図書館・中央公民館の質的サービスの検証が急務 !

2017年08月28日 | 玉野市政

今年4月、メルカ商業施設の2階にオープンした市立図書館・中央公民館の運営等の課題、問題点について

前のブログで幾つか記載した。しかし、8月9日開催の総務文教委員会では、それ以外にも問題点が指摘されている。

その一つが、ロールスクリーンについてである。公民館活動に利用する研修室は、図書館利用者が行き交う図書館の中に設置され、これを指定管理者らは、

「図書館と公民館の融合」と言って、特徴ある施設として自画自賛していたものである。この研修室はガラス張りで、外からの図書館利用者らから丸見えの状況、

総務文教委員会の当初の議論では、この研修室にロールスクリーンを設置し、外から見えないようにすることで合意していた。

ところが、委員会で協議し、市当局も了解していたにもかかわらず、ロールスクリーンは設置されていない。

なぜ、委員会の合意に反して取り付けられていないのか、指摘された。

 この協議は、私が総務文教委員に所属する前の協議であり、詳しい事情は分からないが、

直ちに、ロールスクリーン設置のために市税を投入し予算化することも問題があり、指定管理者ともっと協議する必要があると考えている。

また、利用者から、研修室等の利用者との関係で、少し出入り等で騒がしく感じ、図書館として静かな環境が守られていない。

或いは、以前の文化センター2階ホールは音響効果も良く、ピアノ演奏しても大変良かったが、

いまの中央公民館の部屋では音響効果が極めて悪い、などの意見も出されている。

もっと、利用者の意見、声をくみ上げて、それを議会が把握し、事業者が当初示した計画にそって、

その実施状況がどうなのか、質的サービスの劣化はないのか、検証していく必要があるだろう。
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ブログ発信 10周年

2017年08月18日 | 日記

2007年8月12日に、このブログの最初の記事である。

ちょうどこの8月で丸10年間、ブログを続けていることになり、

この8月で10周年となる。

立ち上げた記事は798件。1年間で79件程度。1か月7件から8件程度である。

1週間に1件程度だから記事の更新はあまり出来ていない。

それでも10年続けてきた。できるだけ議会・市政報告につながる記事を心がけてきたが、

大事な事柄でも、十分に情報提供ができず、市民に伝えられていないものも多くある。

これからも、できるだけ市政の情報を伝えられるよう、

発信していきたいと思っている。

また、国政の問題、政治、経済などの動きも含め、

情報発信の回数を増やすよう努力する必要があるだろう。

課題山積であるが、

焦らず、慌てず、ストレスをためず、プラス思考で、ポジティブに

これからもゆっくりと峠に続く道を歩み続けよう。

 何はともあれ、ブログ発信10周年 !!


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TRCで大丈夫とはいえない─玉野市立図書館の運営管理のおそまつ

2017年08月11日 | 市議会

8月9日(水)の午後1時半から総務文教委員会が開かれた。

協議事項は、玉野商工高校(玉野商業高校)の機械科新設の進捗状況。

玉原幼稚園及び玉原保育園の運営方針(来年度からの玉原保育園の認定こども園化について)

玉野市立図書館・中央公民館について

の3項目の協議である。

今回は図書館の現状について、その協議状況を報告したい。

 今年4月からメルカ・商業施設2階に移設オープンした図書館・中央公民館は、

4月から7月末までの入館者数が137,500人である。設定した目標数年間30万人に対して

1.5倍の入館者数である。また、利用者数は目標値120,000人に対して4月から7月までの利用者数41,674人である。

月平均にすると10,418人であり、年間12万人目標はクリアーできそうだ。

貸出冊数は年目標37万冊に対して4カ月間で136,613冊、月あたりで34,153冊、年間にすると409,839冊

目標より約10%ほど多い数値となっている。これら数値は目標に対してまずまずの数値といえよう。

 しかし、目標数値それ自体がかなり低く設定されており、整備費に6億円も投入し、旧文化センターの3階から利便性の良い場所に移転した

割合には目標が低いと思われる。また、入館者数は、飲み物を買いに館外に出た人、あるいは近くのトイレに行く為に館外に出た人など

が、ダブって自動的に入館者としてカウントされるので、1.5倍の入館者数はダブリ入館者を相当数、差し引いてみなければならない。



 問題は市民への質的サービスはどうかである。

 以前に「TRC玉野」として、玉野市に「玉野市指定管理者事業計画書」が提出されている。

数々の事業計画と提案事業(必須事業部分)と自主事業が書き込まれているが、

その中の、「モリタリング・評価の方策」として、「意見投書箱」の設置の項目があり、

「わたしたちは、「意見投書箱」を設置してお客様の声を受け付けます。頂戴した声は、以下の方法で公開・反映します。

①寄せられたすべての意見とその回答を掲示または文書ファイルに閉じて公開します。

②図書館に寄せられたご意見は全スタッフへ周知します。特に接遇におけるクレームについては、

即座に対策を検討します。」と書かれている。

 総務文教委員会で、どのような意見・投書があるのか尋ねたら、この「意見投書箱」は図書館には設置していないとの答弁。

なんと、開館して4か月、市民から多くの声や意見が出ていると思うが、この投書箱は設置されず、

「意見や声は職員が用紙に書き込んでもらっている」らしいが、議会にはその声はまったく報告されていない。

さらに、自動貸出機の利用と受付カウンターで面談での貸出の割合を尋ねたら、

すべて自動貸出機に誘導し、貸出機だけの利用であるとの答弁である。

出席の議員から「自動貸出機の読み取りがうまくいかず、何度かトラブルが発生した」との意見も出された。

 高齢者の方などに対しても無理やり自動貸出機へ誘導し、総合カウンターでの面談による貸出業務は一切やられていない。

読み取りの不具合がどの程度起きているのかのデーターも提出されない。

また、レファレンス業務についても、どの程度の相談・解決件数があり、どのように充実されたのかも、まったく報告がない。

 公共サービスの質的な劣化は明らかであり、教育委員会として責任を持ってサービスの質的内容を調査し、指導する必要があると、

厳しく指摘した。

 指定管理者制度に移行したが、(株)図書館流通センター・TRCの運営管理で大丈夫などとはとても言えない。

事業計画書にある市民の意見を聞くための「意見投書箱」さえ設置していない、これは氷山の一角では・・・。

玉野市指定管理者事業計画書の各計画事項の実施状況等をすぐにチェックする必要が教育委員会にあり、

その結果を、市議会・総務文教委員会と市民に示すことが、民営化を推し進めた黒田市政の最低限の責任である。









 
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玉野市議会 不断に議会改革の推進を

2017年08月10日 | 市議会

8月9日(水)午前9時から玉野市議会会派代表者会議が開かれ、最大会派が2つに分かれ、

新たな会派ができたことが報告された。意見の相違等があり、別の会派になった。

 午後10時から、議会運営委員会が開かれ、今年度は市民への議会傍聴を呼びかける

宣伝を議会全体として行うことになり、8月31日午後4時から5時まで、

議員が一斉にメルカ前と宇野駅前でチラシを配布し、議会傍聴を呼びかけることとなった。

 議会改革の一環としての取り組みだが、しかし、今年度は市民との意見交換会・議会報告会は実施しないことになった。

私は、議会改革特別委員会の設置して、議会基本条例に基づいて不断に議会改革を行うよう求めていたが、

「議会改革特別委員会は設置する必要はない」という議会運営委員の声が多数のため、設置しないことになった。

 そのため、議会運営委員会が積極的に議会改革を推進する役割を果たすことがことが求められている。

私は、今後、継続的に次の4点について、議会運営委員会で検討協議するよう求めた。

1点目、議会基本条例第15条に規定する、「議員相互間の自由で闊達な討議」=議員の自由討議を

積極的に実施する議会活動へ改革する道筋をつけること。

2点目、15条にも規定する議員は、「自由討議を活用し、議案の提出を積極的に行うよう努める」とあり、第10条では、

「議会は、二元代表制の下、市長等と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに、

政策立案、政策提言等を通じて、市政の発展に努めなければない。」とある。議員による条例提案に取り組むための、

検討・協議を進めること。

第3点は、議員定数の問題を協議すること。

第4点は、議会基本条例第9条の「議会は、市民との意見交換を積極的に設け・・・市政の諸課題に的確に対処するため、市政全般にわたって

議員と市民が自由に情報及び意見を交換するため議会報告会を開催する。」という、9条の具体化のため、今年度は実施せず、

議会傍聴呼びかけ宣伝行動を実施することとしたが、来年度の早期に5月頃までに具体化するための検討協議。

以上の点を当面の議会改革の課題として、議会運営委員会において、検討、推進するよう求めた。
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学校給食センター用地取得をめぐる隠蔽と、コンサル2度委託の大損

2017年08月05日 | 市議会

 「玉野市学校給食センター整備手法等検討調査業務(事業方式調査報告書) 平成27年3月━玉野市教育委員会」という

66ページにわたる報告書写しが私の手元にある。7月12日開催の総務文教委員会において提出を求めていたものだ。

その中に、「建設候補地の敷地概要」として、玉野市東七区1-7用地、大崎小学校に隣接した

JA・農協所有の土地が地図付きで記載してある。敷地概況には「現在(2015年3月31日時点)でJA所有地であるが、

事業者募集公告までに売買契約を締結する予定である。」とも記載している。そして、干拓地であり地盤条件が良好で

でないため、建築工事費に、杭工事費として1億4千1百万円を加える、と明記している。

 このJA所有の土地は、水面下で話が進んでいたようだが、議会に報告されたのは平成27年3月20日開催の

総務文教委員会において「建設候補地につきましては、玉野市東七区地内ということで想定いたしております。」

と、初めて示された。コンサルタントをプロポーザルで実施し、業者を決定したのが平成26年12月。

建設候補地として、JA所有の土地を指定し、コンサルにその調査まで実施させていたことになるが、

市議会・総務文教委員会には、平成27年3月20日まで情報を隠蔽していたことになる。

 さらに、総務文教委員会で用地交渉に至る経緯の報告を求めたところ、平成26年5月から話し合いを始め、

7月に両者合意のもとで協議を開始。「26年後半から27年4月頃にかけて、用地取得に関して条件面も含め協議を進めたが」と、

その概要を示したが、文書では用地購入金額は明らかにしていない。仄聞するところ約6千万円と言われている。

ところが、「平成27年6月に策定した市の中期財政試算において、大幅な収支不足が見込まれる状況となり」、

「用地取得や学校給食施設の建設については先送りすることとした」ことで、「平成27年6月、玉野市からJA岡山に

購入辞退を申し入れた」ということである。

 コンサルタントへの委託業務費用は予算上限で500万円を計上したが、執行額は約450万円の委託費用で、

「基本構想の策定、基本計画の作成」などが委託業務仕様書に明記されている。市が用地取得を断念したため、

これら仕様書に明記した業務は実施されず、成果品として主要な「基本構想」と「基本計画」は作成されていない。

「事業手法検討調査報告書」だけが成果品として作成された。

 そして、また、平成29年度になって、随意契約で、同じコンサル業者に予算500万円で、「基本構想」の策定、

事業手法の検討として「前回報告書の更新を行う」、「BOTやBOO等の方式」、「付帯事業の新たな検討」などを仕様書として

再度、コンサルに委託しようとしている。土地取得交渉を隠蔽し、取得断念による2度手間で、2度も予算化し、

損失をまねいたトップの責任は大きい。今年度のコンサルへの予算500万円は大幅に削減される必要があるだろう。

 日本共産党市議団が早くから提案していた市が所有している競輪場南側高台にある駐車場用地なら、学校給食センター建築用地に

ふさわしいという発言に対して、平成27年6月議会で黒田市長は、「要件をほぼ満たしておりますが、現時点においては

ドーム構想用地であるため、給食センター建設用地としての活用は難しいと考えております。」と答弁している。

 本気で競輪競技ができる屋根付きのドーム建設構想の実現性があると考えていたのか?

先見性のなさには驚かされる。市財政が厳しい中、市の所有する土地で給食センター用地として可能性の高い、

競輪場高台の土地を優先的に検討すべきであったはずだが、ここでも場当たり的な計画性のない行政運営には

呆れるばかりである。

 




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無料法律相談のご案内

2017年08月03日 | おしらせ




 無料法律相談のご案内

 と き  8月19日(土) 午後1時より(受付時間は午後1時~2時まで)

ところ 市民会館別館 1階展示室

 弁護士が相談に応じます

 なお当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

お気軽にご相談ください。
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日比地区の「ヒ素及びその化合物」の環境調査─前年に比べ大きく改善

2017年07月26日 | 玉野市政

7月5日に日比市民センター館内コミュニティ会長連絡会議が開催された。

私は、緊急に用事が出来て欠席したが、その会議で大気汚染物質等の状況が報告された。

パンパシフィク・カッパー(株)日比製錬所と岡山県からも同連絡会議に出席され、資料が配布された。

「ヒ素及びその化合物」の指針値は年6ng/㎥(ナノグラム)であるが、

2016年度の速報値では年平均7.5ng/㎥であり、製錬所における飛散防止等の

対策が功を奏し、数値が指針値に近くなったきている。前年の平成27年度は23ナノグラムであった。

以前は指針値の3倍~4倍以上の数値を記録したことがあったと思う。

 毎月1回、第二日比小学校体育館北西側よりの日比大気測定局の屋上位置で、

24時間連続して大気をサンプリングした結果である。

 製錬所では2013年度から2016年度にかけて粉塵回収、飛散防止等の

排出抑制対策を講じ、莫大な費用を投じて改善整備を行なってきたもとで、一定の成果となった。

その取り組み、努力は評価したいと思う。

ただ、年4回(四半期ごと)、1週間連続して大気をサンプリングし、

採取試料に含まれる有害大気汚染物質の分析では、「ヒ素及びその化合物」の数値は、

春季では渋川大気測定局で25ng/㎥、夏季では向日比2丁目大気測定局が41と、

高い数値が出ている点など課題もある。今後も引き続き指針値の達成に向けて

事業所と岡山県の取り組み強化を期待したい。

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ラジオ体操に参加

2017年07月22日 | 行事


夏休みに入って、ラジオ体操に参加してる。

自宅からすぐの御崎公園では夏休みから子どもたちが大勢(20名程度か)

ラジオ体操に参加している。大人も入れて総勢40人程度か?

いつもは大人だけで年中、ほぼ毎日ラジオ体操を行っている。

7月20日から、私の「2017年度ラジオ体操出席カード」には

出印の朱印が3日分つけられた。

 夏休みが終わるまで出来るだけ出席しようと思っている。

公園はクマゼミの鳴き声で騒がしいほどにぎやかである。
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平和行進が玉野市でも

2017年07月20日 | 行事


今年も国民平和大行進が玉野市にやってきた。

7月19日午後5時半に市役所前の中央公園で集会をし、

6時から7時頃まで宇野駅前まで行き、

Uターンして別の道から市役所まで行進、約70名の参加者が沿道の人々に

ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、核兵器なくそう・・・・と訴えた。

 今年は7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択された記念すべき年となった。

唯一の被曝国である日本政府がアメリカなど各保有国に追随しボイコットしたなかで、

国連加盟国193カ国の3分の2に当たる122か国の賛成で、

条約は採択され、核兵器は悪であり、違法であることが国連で確認された。

ヒバクシャの願いに応えた、人類の未来にかかわる正義の条約である。

 行進の前に午後3時半から平和行進玉野市実行委員会の代表が玉野市長、議長を訪問し、

「ヒロシマ、ナガサキの被爆者が訴える 核兵器廃絶国際署名」を市職員にも

署名用紙をまわして、協力を訴えていただくよう要請した。

 
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間もなく夏休み

2017年07月18日 | 日記

昨日17日(月)は海の日。このところ30度を超す暑い日が続いている。

間もなく夏休みに入り、夏本番、猛暑が続くことになるだろう。

土用の丑の日は7月25日とある。
 
 二十四節気では7月23日が大暑。

近くの公園ではラジオ体操も始まる。

明日19日は午後5時半より、2017年国民平和大行進。

網の目コースとして玉野市役所から宇野駅周辺まで行進する。
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市外営利企業を呼び込む異常な黒田市政━━6月議会の討論要旨

2017年07月01日 | 市議会
2017年6月定例議会の最終日、26日におこなった討論の要旨は次の通りである。

 私は日本共産党市議団を代表して6月議会に上程され議案のうち、3議案について討論を行います。
国保料の1世帯1万円の引下げは可能
まず、議案第41号 国民健康保険料の賦課総額の決定について、反対の立場から討論を行います。
この議案は、本年度の国民健康保険料を決める議案であり、所得額、世帯構成などが前年度と同じであれば、国保料は値上げも、値下げもしない、同額とする議案であります。
しかし、質疑でも明らかなように国民健康保険会計は、平成28年度まで9年間連続の黒字決算が続き、累計の黒字繰越金は約6億7千4百万円。これに基金積立金の約1千8百万円を加えれば、平成28年度末の見込みで6億9千2百万円もの多額の黒字繰越と積立金を有していることになります。国は、基金積立金については「安定的かつ十分な積立金の額は、過去3年間における保険給付費の平均額の5%以上を確保すべき」としています。本市の場合、国の示す基金積立金は約3億5千万円ですから、これを差し引いても、なお、3億2千万円も多く、余裕の繰越金をもっていることになります。過去の国保料の賦課総額決定による見込み違いによって、市民からもらい過ぎた国保料はもどすべきではないでしょうか。1人当たり年1万円の国保料引き下げに必要な額は、約1億5千万円です。これを還付しても、まだ、5億4千万円もの黒字繰越金、基金があることになります。
 国保加入者の一世帯当たりの平均所得額は平成25年度と比べ28年度では約9万円も減少しています。アベノミクスの失政、消費税の増税により地域経済が疲弊し、低迷するもとで、中小業者の営業と暮らしはますます厳しく、年金の削減、介護保険料の引き上げなどで市民の暮らしは一層困難になっています。そのため、国保加入世帯の1割を越える約1千世帯が国保料を滞納しているのです。それだけに、国民健康保険料の引き下げは、くらしを応援し、市民福祉の増進につながる優先課題です。毎年、国保会計は厳しく、単年度では赤字といっていましたが、平成28年度決算見込では、実質単年度収支で6千7百万円もの黒字です。仮に、この額を取り崩して国保料引き下げに回せば、国保加入の約9千6百世帯で平均すれば、年間で約7千円の国保料引き下げができます。瀬戸内芸術祭やシティーセールスには1億円を超える税金を投入する一方で、市の一般財政にはほとんど影響のない国保会計において、「払いたくても払えない」、「市民の負担限度を超えた高すぎる国保料を引き下げない」、市民に冷たい国保運営を改め、国保料の引下げを求め、本議案に反対します。

スポーツ振興に市外営利企業を呼び込む、異常な市政
次に、議案第43号 玉野市立体育館条例の一部を改正する条例について、を先に反対の立場から討論を行います。
この条例改正案は、市の体育施設等の運営管理を委託する指定管理者を公募することを前提に、体育施設等の利用に係わる料金を指定管理者の収入として収受できる利用料金制の規定を新たに設ける条例案であります。従前の施設の使用料を市の収入とする使用料制との、2通りを応募時に選択することになります。
反対理由の第1は、利用料金制の導入それ自体に反対というのではなく、条例改正の提案理由とした、「多様な事業者からの参入を促進させるため」に利用料金制の規定を追加するという、指定管理者選定の公募方式に反対するものであります。市教育委員会は、5年前は指定管理者選定にあたり、議会の意向も考慮し、非公募とし玉野市スポーツ振興財団を指定管理者候補者とした経緯があります。前回、非公募とした理由は、当時の玉野市スポーツ振興財団は、その設置目的について、「公益財団法人玉野市スポーツ振興財団」の定款には、「この法人は、広く市民のスポーツに対する理解と関心を深め、生涯にわたるスポーツ活動の実現と競技スポーツの振興を目的とした事業を推進するとともに、玉野市から委託を受けてスポーツ施設の管理運営を行い、もって市のスポーツの振興と市民福祉の向上に寄与することを目的とする。」と明記しています。市が設置し、財団の理事長には教育長がなり、議会総務文教委員長が理事の一人として参加している、収益を目的としない公益財団法人であります。そのため、市のスポーツ施設と一体となった柔軟かつ弾力的な管理運営が可能であり、民間事業者に比べ市議会の関与・チェックもより適切に行われることなどから、非公募にしたと記憶しています。
同時に、非公募であっても「玉野市公の施設に係わる指定管理者の指定手続き等に関する条例」の第4条などの規定に基づき、調査審議され、評価されて指定管理者候補に選定されています。前回の非公募にした理由に対して、それをくつがえすだけの公募するに必要な具体的な根拠が明らかにされていません。「指定管理者点検結果」では平成25年度から27年度にかけて、いずれも総合評価はA、良好であり、指定管理者として適切であると評価されています。単に、「民間事業者ならではのノウハウの活用」などという抽象的な理由だけでの公募方式への転換は、整合性も合理性もない、乱暴な行政運営と言わざるを得ません。
 第2の反対理由は、市長の「平成29年度 市政運営の基本方針」では「民間事業者によるスポーツ施設への参入実績の増加」「スポーツ施設に民間活力を導入することにより・・・様々な事業展開の可能性があることから、指定管理者を広く公募」すると述べています。いかにも、民間事業者の指定管理の方が優れていると言わんばかりの発言であり、現在のスポーツ振興財団の運営管理では不十分という認識の表明としてみられ、結果として市外の営利企業等への誘導策として受け取られかねないものではないでしょうか。こうした発言が指定管理者選定委員会や市職員・教育委員会に与える悪影響は重大であり、公平・適正でなければならない行政運営をゆがめるおそれがあると言わなければなりません。
第3の理由は、現に教育委員会で提出した「公募の概要」、「募集要項」などでは、利用料金制による指定管理料は平成26年度、27年度の体育施設の使用料実績から1500万円を差し引き、利用料金制の場合の指定管理料の上限額の積算を7,900万円として指定管理料を提案してきました。ところが、平成28年10月より体育施設の使用料金は財政健全化の取り組みによって、値上げされており、この増収見込み分がまったく積算に加えられていませんでした。この点を総務文教委員会で指摘され、翌日に提出してきた資料では、平成28年10月から平成29年3月までの6カ月間を前年度との使用料収入との比較で提示され、6か月間の増収分はわずか、3万7千円というもので、上限額7,900万円で良いとする提案でした。これもまた、旧料金による事前予約の影響があるため、料金引き上げによる増収分は正しく反映されないとして問題点を指摘され、さらに、日を改めて資料が提出され、事前予約の影響のない平成29年1月から5月までの実績を基に前年度と比較し、利用料収入を積算し、結局、100万円の増収と見込み、利用料金制の場合の指定管理料の上限額は当初の7900万円から100万円を差し引いた7800万円として、3度目もやりかえての提案となりました。この積算についても、使用料実績から、備考として「弓道連盟の前年度より増加分、セーリング協会12万円は前年9月納入、新規団体利用等の増加分」などとして29年4月、5月実績から56万円も収入を差し引き、平均影響率7%として約100万円の使用料値上げによる年間増収額を積算していますが、しかし、このような備考分の56万円を差し引かず、実績による収納増で試算した場合、15.9%の収納増となり、金額で約230万円の収入増が見込めるのではないでしょうか。また、昨年6月議会での私の質疑に対して、使用料の改定により年間で約160万円の増収を見込んでいたことを考えれば、年間で100万円の増収見込みも再検討される必要があることを指摘しておきます。長々と申し上げましたが、要は当局の指定管理料の積算数値が利用料金制とした場合の、収入分を低めに積算し、指定管理者に有利に、玉野市には不利になる積算提案となっていることが、あまりにも見え見えであり、市外の営利企業等に有利にしているように見えてなりません。「玉野市公の施設に係わる指定管理者の指定手続き等に関する条例」では、第4条に「その管理に係わる経費の縮減が図られるものであること」と明記され、玉野市が策定した「指定管理者制度運用方針」でも、「経費の削減や新たな収益等により、サービスを低下させることなく、市の負担額を削減することが期待できる施設」とされています。当局の対応は、この観点から見ても民間への誘導策による異常で不適切な提案、取り組みと言わざるを得ません。
 反対理由の第4に、県内他市の事例が資料として示されていますが、岡山市、津山市、総社、赤磐市の事例では、いずれも直営から民間企業に指定管理したものです。玉野市のようにスポーツ振興財団が存在し、市のほとんどのスポーツ施設を指定管理者としているにもかかわらず、その体育施設をまるごと市外の営利企業を含めて公募にかけるなどの例は全く示されていません。
また、総務文教委員会に提出された資料には「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果よりの抜粋」という資料があります。総務省がまとめたものですが、全体の調査結果では、全国の市町村において指定管理者制度での公募は約4割程度、6割は非公募です。また、3年間で約2300施設が指定管理者の指定の取り消し等になっている状況でもあります。岡山県下では事例がほとんどない、玉野市の公募の在り方は異常ではないでしょうか。

第5に、6月8日付の総務文教委員会協議会資料では、体育施設指定管理者募集要項の骨子案には、地域での利用が検討されているなどの理由で荘内地区にある北体育館だけが外されていましたが、その後の6月議会総務文教委員会協議会資料ではヨット艇庫も対象施設から外しています。これらを除外した理由が十分説明されていません。募集要項の発表前に現状を明らかにし、透明化し、納得のいく説明を求めるものです。
反対理由の第6に、公募により、もし、現在のスポーツ振興財団が競争に負けて指定管理者に選定されなかった場合は、市外の営利企業等など新たな民間事業者が体育協会スポーツ少年団、スポーツ推進委員など事務局業務まで運営管理されることになります。これらスポーツ関係団体の住民らにきちんと説明しておく必要がありますが、説明責任を果たしていないなかでの公募への移行は問題があり反対です。

第7の反対理由は、仮に市外営利企業が指定管理者に選定された場合、公益財団法人 玉野市スポーツ振興財団はどうなるのか。平成3年に市がスポーツ振興を目的に設立した団体であり、25年以上の実績とノウハウをもつ財団です。市の都合により、その仕事を市外の営利企業が委託されれば用済みとされるのか。財団で長年働いてきた3名のプロパー職員についてはどうなるのか。市と教育委員会は競争に勝つよう、「指定管理が受けられるよう頑張ってほしい」と言われるだけで、きちんとした責任ある説明がなされていません。こんな無責任な冷たい市政は認められません。

反対理由の最後に、現在のスポーツ振興財団なら、物品等の購入を含め、多くの点で地域内経済循環となりますが、市外の営利企業なら、物品等の調達はほとんどが市外となるだけでなく、指定管理事業による利益の多くは市外に持ち出されるのではないでしょうか。この点からも玉野市の地域経済にとってマイナスになることは明白であり、地域内経済循環、地域活性化に反する公募方式には反対するものです。
 また、平成26年3月策定の「玉野市スポーツ推進計画」では、平成35年度までの10年間の計画で、玉野市スポーツ推進審議会の委員11名により策定された計画です。スポーツ振興財団との連携強化が強調されています。この計画は極めて具体的な目標等が明記されており、この計画目標実現に着実に努力すれば、市民のニーズに応えるスポーツ振興になります。いま、市外の営利企業を公募して呼び込む必要はありません。

 結局、市外営利企業による指定管理よって、企業にとってビジネスチャンスが広がります。新たなサービス展開がいくらか期待できるとしても、企業はより儲け、利潤を確保しようとするため、人件費の給与・賃金は多くの場合低く抑えられ、非正規、臨時雇用など不安定な雇用とならざるを得ません。総社市では民間企業による指定管理のもとで、市民の一部から苦情等があがっていることも仄聞しています。
 市民とスポーツ関係団体、そして、スポーツ振興財団による協働の取り組みを強めること、さらに民間のノウハウも取り入れることなどで、より良いサービスが提供でき、スポーツ活動の質量をいっそう向上させていく方が、より効果的であると思います。
多くの市町村では、こうした公益財団法人が指定管理するところでは、市体育施設を丸ごと民間事業者に指定管理させているところは、ほとんどなく、自治体が責任をもって財団を維持させ、非公募によって指定管理者としているところが多数です。以上の理由から本議案に反対するものです。

市立高校魅力化に向けた住民参加の協議会設置で、将来を期待し賛成に
次に議案第42号 玉野市立学校に関する条例の一部を改正する条例についてであります。玉野市立玉野商業高等学校の校名を、工業系学科の創設に伴い平成30年度から玉野市立玉野商工高等学校に変更する議案です。付託された総務文教委員会の審査において、私は幾つかの理由をあげてこの議案に反対を表明しました。
 昨年、平成28年4月に「玉野市立高校在り方検討プロジェクト会議」を設置し、玉野商業高校の工業系学科新設などを検討され、11月に市内全中学生と保護者への進路希望調査を実施するなどの取り組みを実施して、工業系学科創設を方針化されました。しかし、「玉野市協働のまちづくり基本条例」第5条には、基本原則として「市民は、市政への参加の機会が保障される」、また、第13条では、「 市民は,市の仕事の計画,実施,評価の各段階に参加する権利を有する。」と明記されています。60年の伝統と1万人を超える卒業生を有する玉野商業高校の校名変更や工業系学科創設に係わる問題は多くの市民の関心事であり、市民参加が保障されなければなりません。なぜ、総勢16人の市立高校在り方検討プロジェクト会議に過半数を超える9人の企業代表だけが参画し、商業高校の同窓会やPTA、公募市民委員を参画させなかったのか。この会議がもっぱら企業側の意見を聞くことを目的とした会議というなら、なぜ、同時並行で市民参加の「検討協議会」を設置し、校名問題も含め情報提供し、広くオープンな形で民主的に進めなかったのか。市政と教育委員会の行政運営に大きな問題があると言わなければなりません。
 また、私は昨年12月議会と今年3月議会で、「拙速すぎるのではないか」「玉野商業も備南高校を含めた今後10年先の在り方も含めた住民参加でどうあるべきか」を検討するよう求めました。3月議会では私の質問に対して、黒田市長は、「全国的には商業高校を名乗りながら工業系の学科を持った学校もあるというのは確認しておりますから、ここからまさにそういういろいろな関係者を交えて、そこの議論であるとか今後の将来の在り方等々についてはもちろん、いろいろな方に集まっていただいて議論をしていくべきだというふうに思っとります。」と答弁されました。ところが、4月には何の動きも見えず、5月下旬になって急遽、校名変更に係わるコメント募集を実施し、6月7日までを募集期間とするが、6月1日には玉野商工高校への校名変更議案が発表されているという、おそまつな状況を露呈しました。こうした市民参加、参画を軽視した運営は、明らかに市民軽視の行政運営であり、決して許されるものではなく、この意味から黒田市政と教育委員会の校名変更の手続きにつよく反対するものです。 

 しかしながら、市立高校の将来の在り方、魅力化をきちんと住民参加、同窓会やPTAなどの参加で、検討協議する会を設置する方向で前向きに進めるということであるならば、未来志向で、ぜひ、1年、2年かけて市立高校の魅力化を図っていただきたいと願っています。
 島根県隠岐諸島にある県立高校の島前高校では、2008年には生徒数が30人を切り、存続が危ぶまれる中、島前地区の海士町など3町村が一丸となって学校改革「高校魅力化プロジェクト」を進め、2008年に策定した「高校魅力化構想」にそって、地域ぐるみで島留学等の魅力化をはかり、2014年度には生徒数が156人と過疎地の高校として異例の学級増となったと聞いています。こうした先進例に学び、市民の知恵と力を引き出す、住民参加の協議会をつくり、本気で取り組むならば 少子化のもとでも市立高校の魅力化は十分に果たせるものと考えます。将来への取り組みを重視する立場から、また、市民参加の検討協議会の設置を期待し、本会議では本議案に賛成することを表明し、討論を終わります。

 「海士町の地方創生─創生は産業の立て直しと人づくり」(「住民と自治」2015年9月号─
海士町長 山内道雄氏の特集記事から)

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