違憲の人質司法、安倍政権よる横暴・違法行為 !

　「 国際的批判の人質司法論証　角川氏  違憲訴訟起こす」の見出しで、６月２８日付の「しんぶん赤旗 日刊紙」13面の記事。その上側には「人質司法の罠」──「認めろ」圧力 24時間──の見出しで、「白瀧町事件の奥田恭正さんの場合」の記事。さらに記事は、冤罪事件の「大川原化工機事件」や袴田巌さんの冤罪事件にもふれている。

　出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長(80歳)が6月27日、「身体拘束の中で自白の『半歩』手前のところまで追い詰められた」と、東京地裁に訴えた。また、同日、スイスのジュネーブにある「国連人権理事会恣意的拘禁ワーキンググループ」に通報した。角川氏は、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件の贈賄容疑で、226日間勾留された。保釈を求めても、検察が反対し、5度目の保釈請求でようやく保釈。体重が９キロ減り、車イスで拘置所を出た。

　角川氏と弁護団は、「この裁判は刑事裁判とは全く別の訴訟で、ここで無罪を主張する気はない。この裁判の目的は、国際的に批判を浴びている人質司法をつぶさに論証し、制度改善、運用改善を求めることが目的」と述べている。

　角川氏は「こうした人権侵害に裁判が起こされてこなかったことが私には信じられない。何万人といるだろう人質司法の屈辱を受けた方々と経験を共有していきたい」と語ったことを記事が紹介している。

　同日の新聞には、「変更  黒川氏のため」　大阪地裁判決、検事長定年延長で認定──の記事。安倍内閣が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・元東京高検検事長の異例の定年延長をめぐり、法務省内で法解釈を変更した文書の開示と、何のために作られたかを問う訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。原告の上脇博之・神戸学院大教授の主張を認めた。地裁判決は「解釈変更の理由は、黒川検事長の勤務延長を行うことしかあり得ない」と判断。当時の安倍内閣の意向で法律をねじ曲げた。上脇氏は「…国会での追及が必要だ」と話している。この黒川氏は「かけマージャン」が発覚し辞任している。

　倉敷民商弾圧・冤罪事件では、禰屋町子さんは428日間も身柄を拘留され、家族とも面会させず、人権を踏みにじってきた。

　「脱税ほう助」「税理士法違反」の冤罪事件。脱税をしたという肝心の建設会社の経営者は、起訴も拘留もされていない。この人質司法は憲法違反であり、人権を守る国際的な水準に法改正しなければならない。

　また、安倍元首相・内閣の法律をねじ曲げた権力の違法行為も、今後、国会等で厳しく糾弾されなければならない。

河野デジタル相の驕り、主権者・国民を愚弄するもの

　河野太郎デジタル相の驕り、上から目線のゴリ押しに呆れる。今日6月24日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の２面に河野担当相の対応に囲み記事を掲載。

　──河野大臣は21日の会見で、「日本の消費者はゼロリスク志向がある」などと、政府の強引なデジタル化に不安を感じる国民をやゆしました。政府が同日閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は「社会の『デジタル化』について良いと思わないという声や、デジタル化に適応できていないとする声が一定数存在する」と指摘。「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在していることを念頭に置かなければならない」と述べています。

　河野担当相は「…どうしてもゼロリスク志向があるが、ゼロリスクというのはなかなか世の中にはない」などとは発言。あたかも不安を訴える国民に問題があるかのように強弁しまた。──(赤旗の記事)

 　現行の健康保険証を今年１２月には廃止を強行しようとしていますが、そのマイナ保険証の利用率は7%ほど。医療機関にマイナ保険証利用促進のため、支援金を20万円から40万円に引き上げ支援するなど、税金投入のアメをバラまいている。しかし、マイナンバーカードの取得は任意であり、有権者が利便性が高く、安全であると理解すれば、自ずと利用率は向上する。いまのトラブル続きで、病院に行くたびに原則マイナンバーカードを読み取り機に提示するなど、紛失の恐れが増える。いまの紙の保険証なら、月初めに医療機関に提示すれば済む。多くの方がマイナ保険証は面倒でリスクも多く、利用率が上がらないのは当たり前である。

　金権腐敗、組織的違法行為で裏金づくりを行い、その真相を明らかにせず、抜け穴だらけの政治資金規正法「改悪」で国民を愚弄する、いまの自民党政権に、マイナ保険証一本化への強行など、許されない。

　デジタル化を否定してはいない。一部の大企業の金儲けのために、国民そっちのけで進めるデジタル化ではなく、国民のためになる、より効果的で安全なデジタル化であるならば誰も反対はしない。多くの国民は、「これまでの健康保険証を残してほしい」と要望している。マイナ保険証を利用したい人は利用すればよい。要は主権者・国民の理解と納得、合意を得る、民主的で十分な協議のうえで、進めることだ。

いつか来た道──学問・言論統制、思想・信条調査、自由にもの言えぬ国に

　日本学術会議の法人化方針を岸田・自公政権は政府主導ですすめている。6月11日付の「しんぶん赤旗」日刊紙は一面トップ記事で、学術会議歴代トップ会長6氏が政府の法人化方針を批判し、学術会議の独立性を尊重するよう求める声明を発表したことを報じている。

　法人化方針では、「外部者が学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設」するなど、「同会議の独立性及び自主性に手をつけるもの」と批判。「政府から独立するための法人化」という政府側の名目は、首相による会員任命拒否を正当化するためのものではないか、と指摘している。

　権力に都合のいいように学術会議の会員を選考し、政府に批判的な人は排除する、まさに、学問の自由、学問の独立性を押しつぶそうとする危険な動きである。

　ここでも戦争準備体制として、学問・言論統制が強められようとしている。さらに「経済安全保障推進法」により、市民の思想・信条まで調査される事態に。経済や科学技術を軍事目的で統制するこの推進法は、戦前の日本がたどった、「いつか来た道」です。 

旅立ちの夕焼け空に

　この１年ほどで２人の友が旅立った。一人は地元の大手企業に定年後も何年か勤め上げ、ゴルフが好きだった同窓生。もう一人は中学2年のとき、何人かの同級生でハイキングに行った思い出のある友である。二人とも、年に何度か有志でミニ同窓会を開き、食事会やカラオケボックスで、歌い、おしゃべりをした仲間だった。

　それぞれの人生を生き、やがて終焉を迎える。それが自然の摂理であるが…。

茜色に染まる夕焼け空を、暮れゆくまで、ひとり佇んで見ているような、寂しさがこみあげてくる。

　 私はもう少し、峠に向かう道を歩み続けて行けたらと思っているのだが…。

　さようなら、　　安らかな旅路を─

市民に寄り添う柴田市政ではないのか ?

 市民に寄り添う市政・行政へ 

　地域住民の方々から暮らしの安全確保に対する切実な要望が寄せられた。隣家に立ち残った柱など建築残材が倒壊する危険があるので困っている。また、長期に放置された空家の立木が大きく市道にはみ出し、通行上も生活環境にも悪影響があり、何とかならないのか、という、空家等の問題に対する要望である。

　当然、先に住民から市に対して直接要望し、声をあげているのだが、らちがあかない。そのため、私に声がかかり、私は議員に連絡して、住民の方と一緒に市当局に対応を求める。この間の一連の動きの中で、強く感じていることは、「なぜ、もっと市民に寄り添った対応ができないのか」という疑問である。

　もちろん財政上の限界、諸法規・条例等から、市行政にも対応できない問題も多くあるだろう。しかし、住民の安全・安心に関わる問題は、まず市職員は我が事として、自分がその状況にあったらと考え、誠実に公正に対応する姿勢が求められると思うが…。住民の方々からは、「寄り添った感はあまり感じられない。」との意見が強いようだ。

　行政のトップである柴田市長の行政運営が、「誠実かつ公正に」、そして「市民の信頼と期待に応える職員の育成」の面で、住民に寄り添う市職員への意識改革が徹底されていなように思われる。もう少し、真摯に調査すれば危険回避への市の対応の方法があるに…。財政が厳しい、予算がないことが根底にあって、経費がかる相談事はできるだけ避けようとする傾向がありはしないか。

　市職員の育成、意識改革などの課題は、すべてトップの市政・行政運営に課題があると思われる。同時に、市政・行政をチェックすべき市議会にも課題があることは言うまでもない。

　

　

無料法律相談のご案内

 無料法律相談のご案内

　　お気軽にお越しください !

　日時　6月15日(土)　午前１時～【受付は午後２時まで】
　
　場所　すこやかセンター　(奥玉/２階)

　弁護士が相談に応じます(秘密厳守)


◎受付は先着順となります。受付締切は午後２時までとなりますが、相談時間は相談者数により３時以降でも行っています。

◎なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。


相続、不動産問題、交通事故、多重債務(サラ金)問題、借地借家、労働問題、行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に。


　　　　　　　　　　　　　　

玉野市庁舎整備・市民説明会では

　6月２日(日)午前10時から開催の「玉野市庁舎整備基本設計市民説明会」(２回目)に出席した。説明席には市側は市長と公共施設担当部長、事業者側から西松建設、㈱山下設計等の方々が出席。基本設計、建築計画等の説明を受けた。その後、参加者から質問や意見が出された。

　出席者の意見で気になった点など、

①地震対策・液状化対策として、杭を打ちようがどうなるのか。地下50ｍ～60ｍまで軟弱地盤があるとしているが、「ボーリング調査箇所が５カ所程度では不十分」との意見が出た。全ての杭を花崗岩の岩盤まで打ち込み、地盤への完璧な液状化・地震対策を講じることが必要で、そのためのチェック体制の強化が求められる。津波、高潮、巨大地震への万全の対策を図るため、市当局・議会・設計監理等でのチェック体制強化は必須である。

②事業費・建設費の課題である。基本設計時点では

　設計・施工業務(DB)で税込約53.5億円

　設計・施工業務(DB以外)で約16.0億円

　予備費として　　　　　　約0.9億円

　　　合計　約70.4億円とある。

　これも今後の物価上昇などで建設費が上昇する可能性がある。

　手抜きなく、適正に施工・完工し、市民目線から可能な限り事業費を抑制することが求められている。

③施工期間、納期に数か月の遅れが発生するのではないか、との質問もあったが、現時点で明確な答弁はなかった。

④いずれにしても国からの有利な起債である「緊急防災・減災事業債」(充当率100%、交付税措置70%)を活用し、37.1億円の国の交付税(補助金のようなもの)を見込んでいる。現基本計画の財源計画のように、玉野市の実質負担額が約33.3億円に抑えられるよう最大限に取り組んでいくことが肝要である。

　

維新を含めた規正法の茶番劇──もっと怒り、声をあげなければ

　今日6月1日付の「しんぶん赤旗」日刊紙も、毎日新聞も一面記事に「自公維合意案」を大きく報道。毎日新聞の社説では「改革に背を向ける茶番劇」の見出しで厳しく批判している。

　問題の政治資金パーティ―購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超へ引き下げるが、3年間の経過措置を設けるなどというもの。もともと公開基準を自民党は10万円超を主張し、公明党は5万円超を主張していたが、この公明党案を受け入れただけ。裏金事件の原資となったのはパーティー券購入という形の企業・団体献金であり、企業には収支報告書の提出義務がないため、「5万円超」に引き下げても透明性は高まらない。

　また、毎年１０億円以上の政策活動費という名の闇資金を政治家個人が受け取り、選挙買収に使われた疑いもある、使途を明らかにする義務のない不透明な資金(政策活動費)。多くは政党助成金=税金が原資である。この肝心のブラックボックスとなっている政策活動費は、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開するとしているが、制度設計は「早期に検討」と法律の付則に記するだけで、導入時期を示していない。まさに、先送りで、金権腐敗の現状を温存する自公と維新の国民騙しの合作案である。

　日本共産党の山添 拓政策委員長は、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の4党1会派が▽企業・団体献金禁止▽「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置──の3点を自民党に求めてきたが、「それらはすっぽり抜け落ちた修正案になっている」と記者会見で指摘している。

　そして、山添政策委員長は、「10年後」に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するとの規定は、「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と批判している。

　毎日の社説は、「改革の中身よりも、各党の面目と利益を優先した茶番劇だ。不十分な案で合意した公明と維新は、「同じ穴のムジナ」と見られても仕方あるまい。」と批判。

　いま、物価高の厳しい暮らしの中で、小規模事業者はインボイス導入による増税、子育て世代も高い教育費等で、また高齢者は年金の実質引き下げのもとで、生活費をやり繰りしているというのに・・・。

　「維新て、身を切る改革の党は、やっぱりウソ。自民党を助け補完する党が正解のよう」

　そうそう、これは書いておかなければ、維新から文句が出そうだ。「・・・自民と維新の文書には、最初の項目に旧交通費改革が盛り込まれ、維新幹部は『大事だったのは旧文通費だ』と明かした。」と毎日新聞の記事。

　国会議員に毎月100万円が支給される旧文書通信交通滞在費の使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずることで維新は自民党と合意したことが、毎日新聞の記事で明らかにされている。もちろん、このことも重要な案件だが、これは野党間で十分に合意できる中身で、日本共産党は早くから見直しを主張している。いま最も争点となり、国民が望んでいるパーティー券問題、企業・団体献金禁止、政策活動費の全面公開か、廃止という金権腐敗の大もとを抜本的に改革することだ。この流れを、断ち切って自民党に協力してお茶を濁す茶番劇に加勢することは、維新の自民党の補完勢力の本質を露わにした醜態と言わざるを得ない。

　やっぱり「改革に背を向ける──自民と同じ穴のムジナ」と言われても文句は言えないだろう。

沖縄・南西諸島の美しい島々は軍事基地に

 　全国商工団体連合会(民商の全国組織)が発行する全国商工新聞(週刊)の7面に、掲載されている「視点」には、その時々の時事問題などを各分野の専門の先生方の論評(コラム)が短い文でわかりやすく、書かれている。

　５月27日(月)付の「視点」では、「日米首脳会談・共同声明の本質」、「米国の安保政策に一体化　自衛隊が米軍の指揮下に」と題した沖縄国際大学の 前泊 博盛 教授の論評が掲載されている。

　恐るべき南西諸島・沖縄周辺の与那国、石垣、宮古、奄美、馬毛島など、美しい島々は、いまや軍事基地化し、「自衛隊のミサイル部隊の配備と訓練、飛行場など新たな軍事施設の強化」。そして、2023年11月には日米統合軍事演習も、「自衛隊水陸機動団など3万800人、軍用車両3,500両、軍艦など艦艇20隻、戦闘機など航空機210機に加え、米軍1万200人も参加している。」まさに台湾有事を想定し、米軍主導の戦争準備が進められている。

　「防衛予算は、従来の５兆円台から23年度には一気に６兆8千億円台へ、さらに24年度は７兆7千億円へ急増し、25年度以降は１０兆円台に激増が見込まれている。対GDP比は24年度ですでに2%を超える見通し・・・」である。

　憲法９条違反の敵基地攻撃能力を持ち、専守防衛を投げ捨てる岸田・自公政権。日本を「新しい戦前」にする危険な動きが強まっている。

　前泊 教授は、──主権者たる国民は危機感を持ち、日米両政府が仕掛ける「新たな戦争」に巻き込まれないよう軍事共依存、日米安保共依存、米軍基地や自衛隊基地の沖縄共依存を脱し、EU(欧州共同体)に倣(なら)う「AU=アジアユニオン」構築など外交力によって対話を促進し、アジア太平洋の平和と繁栄の再獲得をめざしたい。──と結んでいる。

　ひたひたと押し寄せる軍靴の足音に、もっと敏感にならなければ・・・。

　異常な物価高騰による国民の生活苦をよそに、能登半島震災の復旧は後回しのような遅れ、何よりも「異次元の軍拡」で５年間に４３兆円もの防衛予算の大盤振る舞い。裏金で腐敗しきった自民党政治にストップをかけ、「政権交代」するしかない。暮らしも、平和憲法も、しっかりと守る国民のための政治に変えなければ・・・。

　

「松尾貴史のちょっと違和感」(毎日新聞・日曜くらぶ)を楽しみに

  今日、5月26日の日曜日、いつも日曜日には楽しみにしている記事がある。毎日新聞の「日曜くらぶ」のB面にあるコラム記事「松尾貴史のちょっと違和感」を読むことである。1500字ほどでまとめた評論である。今日のコラムは、「女性がうまずして、何が女性ですか ! 」、「日本外交の顔の発言とは」との見出し。あの上川陽子外相による静岡県知事選挙での自民党推薦候補への応援演説での発言を取り上げている。

　「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」という発言を問題視している。自分が応援する候補者を「うまずして」(当選させなくて)──まではよいとしても、「女性がうまずして」──「何が女性でしょうか」と続くと、「アウトとしか言いようがない。」と松尾氏。

　松尾氏は「少なくとも公人である国会議員、それも現職の閣僚がこんな表現を使ってしまうのはあまりにもずさんで軽率すぎる。この程度の表現力と感覚の持ち主が、国際社会に対する日本の外交の顔であるという事実にも、暗たんたる気持ちにさせられる。」と歯に衣着せぬ、論評に拍手を送りたくなる。　

　権力の側にいるものに対して、自由に、時には心地よいほど辛らつに、権力者を批判する。毎日新聞が、この松尾貴史氏のコラム「ちょっと違和感」を掲載し続けていることに、「自由」ということばの大切さを感じながら、日曜日のこのコラムを読むのを楽しみにしている。

 

よくわからない━ 玉野市職員の定員管理方針 ?

　玉野市ホームページで「玉野市定員適正化計画」を検索すると、「玉野市定員管理方針」(～第６次玉野市定員適正化計画～)令和5年３月策定、総務部人事課発表の資料が公表されていた。私の手元に「第５次玉野市定員適正化計画」(平成27年6月)の人事課資料がある。 議員のときに人事課に要望して頂いた資料である。「第５次定員適正化計画」は１５ページあり、平成２０年度から25年度までの各年度の中小部門の玉野市の職員数と類似団体平均(修正値)の比較、超過人数まで「中・小部門定員管理診断表」が記載されている。また、「嘱託職員及び臨時職員」の推移状況もH16年度からH26年度まで記載され、年度別計画として、H27～H32までの年度ごとの一般行政、教育、消防の退職、採用、職員数の見込み等の記載もある詳細な計画資料となっている。 

 ところが、今回の公表されている「第６次定員適正化計画」は、わずか３ページで、計画期間は令和5年度から令和９年度までの5年間。「職員数の目安」として、

　一般行政職は　R4年４月1日現在343人⇒R9年4月1日　目標値350人 　　　消防職は、116人⇒目標値(R9年4月) 117人 　　　

　　　教育職は、104人⇒目標値(R9年4月) 105人

 　　　合計　　　563人⇒目標値(R9年4月) 572人を目標値とし、概ねR4年水準を維持する、との方針になっている。そして、前文には、

　「・・・現状の市民サービスを維持、提供し続けるためには、これ以上の定員削減は困難な状況に至っています。」と明記している。

 よくわからない。「第５次定員適正化計画」のように、これまでの実績を中・小部門定員管理診断表なども公表し、類似団体等の比較を含め、詳細で適正な資料が情報として公開されなければ、検討・分析のしようがない。

 詳細な資料の情報提供を求めていく必要がある。市議会には、どのような資料が提供され、この「第６次玉野市定員適正化計画」に対して、どのような協議がおこなわれたのだろうか。

　

　

高すぎる介護保険料、国庫負担の増額を

  ６５歳以上の介護保険料が2024年度～26年度は、全国平均で月額6,225円。前期に比べて月211円(3.5%)増となったことを、昨日、各紙が報道していた。制度開始当初の2000年度の2,911円から2.1倍となった。最も高い自治体は維新市政の大阪市で月額9,249円とのこと。全体の4割を超す712の市区町村が保険料を引き上げたそうだ。

　玉野市は月額6,000円で、基本的に基準額は引き上げず、前期と同額。低所得層の第1段階から第３段階の方は年間で1,080円引き下げている。

　毎日新聞の記事では、岡山県平均では2021～23年度の月額保険料6,271円、24年度から２６年度の保険料は6,364円で、月93円の引き上げとなっている。

　介護保険料を抑えようとすれば、介護認定者数を抑え、給付サービスが抑制される傾向となる。「保険料や利用負担の高騰を抑えながら、介護提供体制を拡充するため、国庫負担割合の抜本的な引き上げこそ求められています。」と５月１５日付の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の記事。

　軍事費の２倍化には惜しげもなく予算投入するが、介護等の社会保障予算は抑え込み、国民負担を増やす、自民政治ではますます安心介護は遠のくばかりだ。

　

どうする 空家等の対策は !?

　全国で老朽化した空家が増え、深刻な問題となっている。

① 「適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれがある状態にあると認められる空家等を管理不全空家等と位置づけ、市町村長は同条各項の規定に基づき、管理不全空家等の所有者等に対して指導及び勧告を行うことができることとなった。」(一部改正法は令和5年１２月13日より施行)と、国土交通省のガイドライン(令和5年12月13日改正)に記載している。

　「管理不全空家等に対する措置の手順」として、まず、法第13条第１項に基づく指導を行う。指導をしても、そのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれが大きいと認める場合には、市町村長は、同法第２項に基づき勧告することができる。また、地方裁判所等に対し「命令の請求」ができるとしている。

そして、「なお、管理不全空家等であるか否かにかかわらず、市町村長は、法第12条に基づき、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、常時から、必要に応じて、これらの者に対して、情報の提供、助言その他必要な援助を行うことが適切である。」と同ガイドラインに書き込んでいる。

②　ところで、火災により家屋の燃え残った柱やトタン等の建築材がそのまま残され、強風などにより倒壊，飛散する危険がある場合、隣家の住民から出火元の方と連絡が取れず、燃え残った危険な建築材の早期除去を求めている時、どうしたらよいのか、その対応に苦慮することもあるのではないか。

　ネットでは福岡県柳川市の─「特定空家等」の判断基準─という文書が公開されている。福岡県では、こうした共通した「判断基準」を公表しているようだ。柳川市の「判断基準」によれば次のように記述している。「法においては、火災後の残材や老朽化等により崩壊したものも建築物とみなしますが、保安上という観点から危険性が無いものは・・・」とある。つまり、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上の危険となるおそれのある状態」であれば、「特定空家等」と定義できる、とある。

　ただ「概ね一年程度、空家」でなければ、所有者等に対して、役所は指導や勧告などができない、という意見もあるが・・・。しかし、「そのまま放置すれば倒壊等著しい保安上危険となるおそれがある状態」の空家等を、１年程度期間をおくなどあり得ない。まず、「管理不全空家等」として、速やかに所有者等に接触し、指導、勧告を行い、当事者に改善の意思が見受けられない場合は、「特定空家等」に認定し、必要な手続きを進めるべきではないか。

③　火災で燃え残った柱等の残材も法的には建築物とみなされ、この「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象物件と判断される。しかも倒壊の危険がある場合、なおさら「特定空家等」に該当する可能性があるだけに、「管理不全空家等」と位置づけ、市町村長は「所有者等に対して指導及び勧告」を行う必要があるのではないか。隣接する住民は、相手方に連絡のすべがないなど、憂慮して役所に相談する。その際、役所・担当部課は住民の安全、安心を確保するため早急にこの法律と、ガイドライン等に基づいて、助言、指導、勧告等を行う必要があると考える。

④役所の対応が、この空家等の「一部改正法」等に精通していない場合は住民は大いに戸惑うだろう。また、こうした焼け残った柱等の倒壊のおそれがある建築材に対して、建築基準法第９条、１０条等の「保安上危険な建築物等の所有者に対する指導及び助言」で対応する場合、「相当の猶予期間を付けて」勧告する規定となっているなど、多くの問題が生じるように考えられる。

　今回の法改正では、「緊急代執行」制度が新たに創設され、特定空家等の除去が円滑になっている。それだけに、役所はこの法律(空家等対策の推進に関する特別措置法⇒一部法改正も含め)に基づき、また、ガイドライン等により、適正に行政手続きを行うことが求められているのではないか。そして、その際に、個人情報保護を守りながらも、関係住民に十分な説明責任を果たすことが求められている。

自公の政治資金規正法の改正案、マヤカシ !

 ５月11日付の毎日新聞の社説では、──政治資金巡る 自公案　「公開」に値せぬまやかし──の見出し。　

　「しんぶん赤旗」日曜版の2022年11月6日号のスクープ記事を発端に、自民党の裏金問題が国民的な怒りを呼び起こし、自民党の金権腐敗政治ノーの怒りの声が大きく広がっている。その批判をうけて自公は、政治資金規正法の改正案を取りまとめた。肝心の政党から政治家個人に支出される政策活動費については、「選挙関係」・「調査研究」など大まかな項目と金額を、政治資金収支報告書に記載するだけ。支出先の公表も、領収書の添付も必要なし、の改正案である。これでは具体的な使途は不明のままで、これまでと同様にブラックボックスのままである。

　この政策活動費を、二階氏(元自民党幹事長)は、５年間で党から50億円もの政策活動費を受け取っていた。

　2022年の自民党の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円など自民党の幹部15人に合計14億1630万円が渡されている 。

この政策活動費は、何に使われたか不明。資金(原資)の多くは政党助成金・税金である。

 この「政策活動費」の使途を全面公開するのは当然である。毎日社説は「全面公開できないなら廃止すべき」と主張。さらに、「クリーンな政治をうたう公明党も、安易に妥協しては存在意義が問われる。」としている。

　重要なことは政治をゆがめる企業・団体献金を全面禁止すること。

　やっているフリだけの「改正」案に誤魔化されず、さらに世論を大きくし、本当の政治改革を。

マイナカード偽造事件、マイナ保険証利用率5%

　今日の５月１０日(金)の毎日新聞の社会面に大きな見出しで、

マイナ「偽造」スマホ乗っ取り　の記事 !

 やっぱり、心配していたことが発生した。大阪府八尾市の市議が偽造のマイナンバーカードを使われ、知らぬ間に携帯電話を「機種変更され」ていた。この乗っ取られたスマホが使われ、ネットショッピングで銀座の時計店から約225万円の腕時計が購入されていた。この市議は、議員としてオープンにしている公開情報を悪用され、携帯電話の番号や住所、生年月日などを使い、マイナンバーカードを偽造されたようだ。ソフトバンクからは不正に使用された分の補填は約束されたとのこと。

 他にも東京都議もマイナ偽造で携帯電話・スマホを乗っ取られ、同じような被害に。

　ソフトバンクは、「多くはないが同様の事例を把握している」「マイナンバーカード原本と合わせて二重の本人確認がする運用が一部の店舗で不十分だった・・・」としてる。

　マイナンバーカードやスマホなど、一歩間違えば大きな被害に遭う可能性あり。カードの常時持ち歩きで落としたり、紛失した場合など、こうした偽造などによるリスクが生じる。

　同じ１０日付の「しんぶん赤旗」日刊紙２面では、

「マイナ保険証　国家公務員利用率5.73%」の記事。

　厚労省は８日、健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」の国家公務員による利用率(３月分)が、わずか5.73%と発表。

岸田政権は、現行の健康保険証を１２月２日に廃止し、マイナ保険証に一本化する方針。しかし、このマイナ保険証は依然として資格確認時のトラブルやひも付けミスなどトラブルが続いている。

　原則としてマイナンバーカードを受診の度に、カードを受付機に提示しなればならない。高齢者などは、ますます不便、リスクは高まり、いいことはないから、利用率が低いのは当然。(患者全体の利用率も5%台)

  マイナ保険証への一本化の強制はやめよ !　の声を大きく