前回の投稿記事で”今回の問題は「韓国による理不尽な対応」が根本的原因で、その背景には米国による戦後の日韓離反政策が助長した”と申し上げましたが、それでは日本の問題は何でしょうか？
先ず、その背景と現状について触れてみたいと思います。
1)背景
大きな要因は、筆者は下記の二つだと思っています。
①米国軍政下及び主権回復以降の戦前に対する過度な全否定偏向教育による歴史誤認
②サンフランシスコ講和条約後も日米安保条約により実質的保護国化状態の継続
前もってお断りをさせていただきますが、筆者自身は戦前の時代を全面的に肯定するものではありませんし、民主化した現在の日本を非常に評価しています。
その上で、筆者の歴史認識ですが…
当時の弱肉強食の帝国主義時代(筆者は現在も本質は変わっていないと考えています)の国際環境を考えた時に明治維新以来日本が通って来た道は不可避なものだと思っています。
植民地政策や戦争そのものは大変残酷で非人間的な行為で、現代の民族自決の考えや民主主義の価値観、平和主義的な観点からすれば日韓併合はどうだったのかと個人的には思いますが、当時の事情を考慮すれば間違いなく戦略的選択肢の一つです。
但し、より客観的かつ公平に考えるなら非支配国並びに非支配国民として他民族支配を経験した韓国や北朝鮮の人たちが大きな怒りやわだかまりのような感情を持つのも自然なことだと思います。
他方、日韓併合期そのものに関しては、民族自決の精神を尊重し、かつ、反省を踏まえて、戦後の日本は誠意を持って対応して来たことは事実です。
それは巨額の独立祝賀金(植民地や併合からの独立に対しては国際法上の賠償金の支払いは必要ないものの、日韓両国の将来の関係改善を考慮して誠意を示す目的)の他に同様に巨額の借款と技術支援を連綿と行って来ました。
その後の97年アジア通貨危機や2008年リーマンショック時にも大きな支援をしてきました。
しかしながら、結果論としては、そう言った日本の誠意が韓国国民に上手く伝えることが出来なかったと言う事実があります。(この問題は韓国に限らず中国にも共通)
2)戦後の日本の現状
大枠で考えるなら戦後の日本の外交交渉力が大幅に劣化したと言うことが挙げられると思います。
先述した背景①及び②に関連して、冷徹な表現を取れば戦後の日本は軍事権を米国に奪われて実質的な外交交渉力を喪失したと言うことです。
つまり国際間の交渉力は総合的な国力(軍事力、経済力、技術力、文化力など)によってもたらされますが、日本は残念ながら重要な一要素である軍事力を今でも持ち合わせていないのです。
また、軍事力(防衛力)そのものを否定的に見るように洗脳されたために自身を守ると言う意識さえ危うい状態になっています。
これでは実効性のある外交交渉、特に国益が対立する難しい交渉が成り立たず、自身の一方的譲歩なしでは合意が出来ません。
参考) 武器の発達による専守防衛の形骸化
結果として、戦後日本人が夢想した「非武装中立」や「国連主義」「専守防衛」などと言う考えが安全保障上は全く無力で非常に非現実的であることも認識出来ていません。
自衛隊がいるではないかとおっしゃる方も多いのですが、現在の専守防衛の考え方では、F35などの先進的な装備をいくら揃えたところで有効な攻撃手段や現実的な交戦規定を持たない現状では、大変残念ですが間違いなく自衛隊は緒戦で壊滅します。
何故なら、武器の発達により専守防衛など従来の発想の戦法が成り立たず、効果的に敵地攻撃が出来なければ防戦一方で非常に不利な戦いを強いられるからです。
こうした劣化した国力では誰も耳を貸しません。
次は外交交渉にあたっての戦略です。
その一つは日本人の伝統的なの考え方や価値観の問題です。
例えば「お天道様はお見通し」「本当のことは必ず認められる」などと言う特徴的な表現に代表されるように、一般的に日本人は性善説的な法意識を持っており、物事の真理は自ずから究明されると考えているふしがあります。
筆者個人としては、これは日本人の善良な徳性の一つであると考えていますが、世界には考え方が全く異なる国や人々がいると言う現実を考える必要があると思います。
つまり、自身の主張を正しく相手や第三者に理解して貰うための十分な説明や積極的な発信が必要だと言うことです。
また、馬鹿正直に正論を述べて行くだけでなく、情報戦や宣伝戦を含めて、どのように展開するのかを充分に検討する必要があります。
黙っていては誰も日本の立場を理解して協力してくれません。
更に各論について述べると、制定法を基本とする大陸法の流れを汲む日本人の法律感覚では、判例法である英米法(コモンロー)をなかなか理解できません。
つまり判例をベースに法体系を構築して行くのですが、裁判の結果で法律が大きく変わり易いと言うことを意味しています。(政治の影響を受ける最高裁判事の任命によっては法律が変わってしまうと言うこと)
それに、前述の国連主義にも関連する日本国内の誤解についてですが、法律の世界では国際協定・条約などの国際法よりも内国法が優先されるのが常識です。(つまり国際条約を実行するため、国会等立法府で批准して内国法を整備して初めて国際条約が主権国家たる該当国で執行され、理屈で言えば国内法が変われば国際条約等への対応が変わり得ると言うことを意味します)
国連による平和維持等の国際法の執行力は常任理事国を中心とした国々の国力に裏付けされたパワーバランスによるものなのです。
(参考)
この典型例は米国の国力に支えられた内国法が国境を越えて国際的に実効性を持つことです。 例)イラン核合意からの米国の一方的離脱、第二次世界大戦末期のソビエト連邦の日ソ不可侵条約の一方的破棄
従って、こうした国際的な常識や過去の歴史から言えば、今回の韓国による日韓基本条約の請求権放棄条項の一方的見直し要求も(不誠実な対応ではありますが)、あくまで日韓の相対的な総合的国力のバランスによるものであると見ることが出来ると言う点に留意が必要です。
また、先述の発信力に関して申し上げると、英語だけでなく複数の外国語による表現・発信能力を体制として確保、更に高める必要があります。
残念ながら外務省などの官庁もマスコミ、アカデミズム、民間の企業も外国語による交渉能力が他の国と比べて絶対的に低いのが現実で、この人材をどのように育成・確保するのかもキチンと対処することが必須です。(現在は海外留学生や移民の数は圧倒的に少なく、中国や韓国に負けています)
最後の重要点としては、日本の外交交渉の基礎となる戦略構築力についてです。
短期並びに長期の戦略目標の達成は簡単ではなく時間もかかりますが、そもそも十分に練られた戦略が出来ていないのではと感じています。
この点では癪ですが中国や韓国の方がずっと上手です。
具体的には、前述の交渉力のもとになる総合的な国力をどのようなタイムフレームとバランスで向上させて行くかを真剣に考える必要があると思います。
3)今後の日韓関係について
残念ながら韓国との総合的な国力差は近年かなり狭まってきているのが現実です。
こうした韓国を相手に交渉すると言うことを念頭に対応戦略を立案し実行して行く必要があります。
①中長期的観点で総合的な国力の涵養戦略の策定と実施
- 真の独立国としての実効的自主防衛政策の整備と実行体制の早期構築(含む法改正)
- 未だ実現していない第三の矢、規制緩和含めた事業環境整備によるイノベーション活性化
②韓国及び主要国への情報戦、宣伝戦の実行
所謂「洗脳」された或いは「信念を持った」相手に対して、しかも韓国内では法律を含め様々な情報統制や操作が行われている中で、既に集団的記憶として固定してしまった考えを改めさせるのは非常に困難ですが、諦めず長期的観点で推進が必要です。
具体的な内容は…
- 捏造歴史に基づく反日偏向教育の問題や反日積弊清算など言論の自由を妨げ国外からの正しい情報の流入を妨げている韓国国内法への国際的な包囲網形成の推進
先ず、認識としては本件は韓国の純粋な内政問題ではなく、直接的に悪影響と実害を被る(被ってきた)日本としては当然ながら反駁する権利を有する問題だと言うことです。
この問題へのアプローチは、海外ウェブサイトへの不正アクセス遮断を建前に今年初実施されたインターネット規制などにより、実質的な検閲などの情報統制が開始されています。(中国化、北朝鮮化)
つまり韓国国民が憲法で保障された言論の自由や知る権利を制限されている状況の改善運動を韓国国内の勢力及び西側主要国と連携しながら進める必要があります。
- 上記と併せて、正しい歴史事実の韓国含む国際社会への積極的情報戦、宣伝戦での反撃の即時実施
実際の状況は、一般の方が思う以上に国連や西側主要国における情報戦・宣伝戦では日本は圧倒的に不利な状況です。
多くの場合は、日本政府による効果的な対応が取られていないために悪化の一途を辿っています。
下記は1996年国連人権委員会における日本の戦時性奴隷、つまり従軍慰安婦についての報告書です。
何が問題かと言うと、そもそもの戦時性奴隷の定義の段階で日本側主張と噛み合わないのですが、上手く「現在の価値観」の延長では否定しにくいロジックで固められていて、実際簡単には反論できない議論になっています。
これらの問題に共通し、かつ現時点で韓国が右派左派含めた挙国一致体制で反日攻勢を強めようとしています。
先述のように日韓の国力差は以前と比べて差が縮まっており、更には韓国系アメリカ人などの海外での政治力等のプロパガンダリソースを考えると日本は軽く考えてはいけないと言うことです。
今回の衝突は短期的なものではなく、長年の捏造歴史教育による結果であり、年が経つほど悪化する性質のもので、何れ必ず発生する懸案であり、突発的な事故でもありません。
中途半端に妥協して処理しても根本的な解決になる筈もなく、本気で戦い解決する姿勢を覚悟を持って上記①②を進める必要があると思います。
それが両国の未来に向けた正しい対処方針だと信じています。
関連動画；自作トレーラーの関連動画はYouTubeにアップしてあります。宜しければご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=z-eC-Jokxhw&t=25s
先ず、その背景と現状について触れてみたいと思います。
1)背景
大きな要因は、筆者は下記の二つだと思っています。
①米国軍政下及び主権回復以降の戦前に対する過度な全否定偏向教育による歴史誤認
②サンフランシスコ講和条約後も日米安保条約により実質的保護国化状態の継続
前もってお断りをさせていただきますが、筆者自身は戦前の時代を全面的に肯定するものではありませんし、民主化した現在の日本を非常に評価しています。
その上で、筆者の歴史認識ですが…
当時の弱肉強食の帝国主義時代(筆者は現在も本質は変わっていないと考えています)の国際環境を考えた時に明治維新以来日本が通って来た道は不可避なものだと思っています。
植民地政策や戦争そのものは大変残酷で非人間的な行為で、現代の民族自決の考えや民主主義の価値観、平和主義的な観点からすれば日韓併合はどうだったのかと個人的には思いますが、当時の事情を考慮すれば間違いなく戦略的選択肢の一つです。
但し、より客観的かつ公平に考えるなら非支配国並びに非支配国民として他民族支配を経験した韓国や北朝鮮の人たちが大きな怒りやわだかまりのような感情を持つのも自然なことだと思います。
他方、日韓併合期そのものに関しては、民族自決の精神を尊重し、かつ、反省を踏まえて、戦後の日本は誠意を持って対応して来たことは事実です。
それは巨額の独立祝賀金(植民地や併合からの独立に対しては国際法上の賠償金の支払いは必要ないものの、日韓両国の将来の関係改善を考慮して誠意を示す目的)の他に同様に巨額の借款と技術支援を連綿と行って来ました。
その後の97年アジア通貨危機や2008年リーマンショック時にも大きな支援をしてきました。
しかしながら、結果論としては、そう言った日本の誠意が韓国国民に上手く伝えることが出来なかったと言う事実があります。(この問題は韓国に限らず中国にも共通)
2)戦後の日本の現状
大枠で考えるなら戦後の日本の外交交渉力が大幅に劣化したと言うことが挙げられると思います。
先述した背景①及び②に関連して、冷徹な表現を取れば戦後の日本は軍事権を米国に奪われて実質的な外交交渉力を喪失したと言うことです。
つまり国際間の交渉力は総合的な国力(軍事力、経済力、技術力、文化力など)によってもたらされますが、日本は残念ながら重要な一要素である軍事力を今でも持ち合わせていないのです。
また、軍事力(防衛力)そのものを否定的に見るように洗脳されたために自身を守ると言う意識さえ危うい状態になっています。
これでは実効性のある外交交渉、特に国益が対立する難しい交渉が成り立たず、自身の一方的譲歩なしでは合意が出来ません。
参考) 武器の発達による専守防衛の形骸化
結果として、戦後日本人が夢想した「非武装中立」や「国連主義」「専守防衛」などと言う考えが安全保障上は全く無力で非常に非現実的であることも認識出来ていません。
自衛隊がいるではないかとおっしゃる方も多いのですが、現在の専守防衛の考え方では、F35などの先進的な装備をいくら揃えたところで有効な攻撃手段や現実的な交戦規定を持たない現状では、大変残念ですが間違いなく自衛隊は緒戦で壊滅します。
何故なら、武器の発達により専守防衛など従来の発想の戦法が成り立たず、効果的に敵地攻撃が出来なければ防戦一方で非常に不利な戦いを強いられるからです。
こうした劣化した国力では誰も耳を貸しません。
次は外交交渉にあたっての戦略です。
その一つは日本人の伝統的なの考え方や価値観の問題です。
例えば「お天道様はお見通し」「本当のことは必ず認められる」などと言う特徴的な表現に代表されるように、一般的に日本人は性善説的な法意識を持っており、物事の真理は自ずから究明されると考えているふしがあります。
筆者個人としては、これは日本人の善良な徳性の一つであると考えていますが、世界には考え方が全く異なる国や人々がいると言う現実を考える必要があると思います。
つまり、自身の主張を正しく相手や第三者に理解して貰うための十分な説明や積極的な発信が必要だと言うことです。
また、馬鹿正直に正論を述べて行くだけでなく、情報戦や宣伝戦を含めて、どのように展開するのかを充分に検討する必要があります。
黙っていては誰も日本の立場を理解して協力してくれません。
更に各論について述べると、制定法を基本とする大陸法の流れを汲む日本人の法律感覚では、判例法である英米法(コモンロー)をなかなか理解できません。
つまり判例をベースに法体系を構築して行くのですが、裁判の結果で法律が大きく変わり易いと言うことを意味しています。(政治の影響を受ける最高裁判事の任命によっては法律が変わってしまうと言うこと)
それに、前述の国連主義にも関連する日本国内の誤解についてですが、法律の世界では国際協定・条約などの国際法よりも内国法が優先されるのが常識です。(つまり国際条約を実行するため、国会等立法府で批准して内国法を整備して初めて国際条約が主権国家たる該当国で執行され、理屈で言えば国内法が変われば国際条約等への対応が変わり得ると言うことを意味します)
国連による平和維持等の国際法の執行力は常任理事国を中心とした国々の国力に裏付けされたパワーバランスによるものなのです。
(参考)
この典型例は米国の国力に支えられた内国法が国境を越えて国際的に実効性を持つことです。 例)イラン核合意からの米国の一方的離脱、第二次世界大戦末期のソビエト連邦の日ソ不可侵条約の一方的破棄
従って、こうした国際的な常識や過去の歴史から言えば、今回の韓国による日韓基本条約の請求権放棄条項の一方的見直し要求も(不誠実な対応ではありますが)、あくまで日韓の相対的な総合的国力のバランスによるものであると見ることが出来ると言う点に留意が必要です。
また、先述の発信力に関して申し上げると、英語だけでなく複数の外国語による表現・発信能力を体制として確保、更に高める必要があります。
残念ながら外務省などの官庁もマスコミ、アカデミズム、民間の企業も外国語による交渉能力が他の国と比べて絶対的に低いのが現実で、この人材をどのように育成・確保するのかもキチンと対処することが必須です。(現在は海外留学生や移民の数は圧倒的に少なく、中国や韓国に負けています)
最後の重要点としては、日本の外交交渉の基礎となる戦略構築力についてです。
短期並びに長期の戦略目標の達成は簡単ではなく時間もかかりますが、そもそも十分に練られた戦略が出来ていないのではと感じています。
この点では癪ですが中国や韓国の方がずっと上手です。
具体的には、前述の交渉力のもとになる総合的な国力をどのようなタイムフレームとバランスで向上させて行くかを真剣に考える必要があると思います。
3)今後の日韓関係について
残念ながら韓国との総合的な国力差は近年かなり狭まってきているのが現実です。
こうした韓国を相手に交渉すると言うことを念頭に対応戦略を立案し実行して行く必要があります。
①中長期的観点で総合的な国力の涵養戦略の策定と実施
- 真の独立国としての実効的自主防衛政策の整備と実行体制の早期構築(含む法改正)
- 未だ実現していない第三の矢、規制緩和含めた事業環境整備によるイノベーション活性化
②韓国及び主要国への情報戦、宣伝戦の実行
所謂「洗脳」された或いは「信念を持った」相手に対して、しかも韓国内では法律を含め様々な情報統制や操作が行われている中で、既に集団的記憶として固定してしまった考えを改めさせるのは非常に困難ですが、諦めず長期的観点で推進が必要です。
具体的な内容は…
- 捏造歴史に基づく反日偏向教育の問題や反日積弊清算など言論の自由を妨げ国外からの正しい情報の流入を妨げている韓国国内法への国際的な包囲網形成の推進
先ず、認識としては本件は韓国の純粋な内政問題ではなく、直接的に悪影響と実害を被る(被ってきた)日本としては当然ながら反駁する権利を有する問題だと言うことです。
この問題へのアプローチは、海外ウェブサイトへの不正アクセス遮断を建前に今年初実施されたインターネット規制などにより、実質的な検閲などの情報統制が開始されています。(中国化、北朝鮮化)
つまり韓国国民が憲法で保障された言論の自由や知る権利を制限されている状況の改善運動を韓国国内の勢力及び西側主要国と連携しながら進める必要があります。
- 上記と併せて、正しい歴史事実の韓国含む国際社会への積極的情報戦、宣伝戦での反撃の即時実施
実際の状況は、一般の方が思う以上に国連や西側主要国における情報戦・宣伝戦では日本は圧倒的に不利な状況です。
多くの場合は、日本政府による効果的な対応が取られていないために悪化の一途を辿っています。
下記は1996年国連人権委員会における日本の戦時性奴隷、つまり従軍慰安婦についての報告書です。
何が問題かと言うと、そもそもの戦時性奴隷の定義の段階で日本側主張と噛み合わないのですが、上手く「現在の価値観」の延長では否定しにくいロジックで固められていて、実際簡単には反論できない議論になっています。
これらの問題に共通し、かつ現時点で韓国が右派左派含めた挙国一致体制で反日攻勢を強めようとしています。
先述のように日韓の国力差は以前と比べて差が縮まっており、更には韓国系アメリカ人などの海外での政治力等のプロパガンダリソースを考えると日本は軽く考えてはいけないと言うことです。
今回の衝突は短期的なものではなく、長年の捏造歴史教育による結果であり、年が経つほど悪化する性質のもので、何れ必ず発生する懸案であり、突発的な事故でもありません。
中途半端に妥協して処理しても根本的な解決になる筈もなく、本気で戦い解決する姿勢を覚悟を持って上記①②を進める必要があると思います。
それが両国の未来に向けた正しい対処方針だと信じています。
関連動画；自作トレーラーの関連動画はYouTubeにアップしてあります。宜しければご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=z-eC-Jokxhw&t=25s
