新型インフルエンザ等対策特別処置法の改正により日本でも漸く強制力のある命令を出すことが出来るようになりましたが、本日東京都が営業時短要請に応じない27店に対して時短命令を出しました。
このところ都内に仕事で出かけると人出も結構多くなっていると感じていましたが、やはり感染者の数が増えて来ており、今回の対応は適切な処置だと思います。
但し、憲法下での個人の権利保護の関係で色々と議論は承知していますが、個人の隔離への強制力などは直球ではなく要請に応じない場合に罰則規定のある入院勧告・処置のプロセスを経る必要があるなど時間がかかりすぎなように感じます。
自宅やホテルでの隔離処置は、欧米でも社会全体の利益とのバランスを踏まえても個人の権利を制限すべき優先事項として実施されており、日本だけが議論が煮詰まらないのは奇異な印象を受けます。
筆者は個人の権利を否定するつもりは毛頭ありませんが、一人の個人の権利を守るため１００人の方が犠牲になるようなことが許されるような結論が決して正しくないのは他の民主主義の国々の対応を見れば明らかで、非常時における「緊急避難」と言う常識的な発想の欠如だと思っています。
従来から、国民や政治家がこうした厳しい議論を避けて一般受けするような対応に終始しがちであることも大きな原因であると認識しています。
感染症に留まらず非常事態に対する対応は否応なく緊急避難的な対処を求められますが、このままでは日本はタイムリー対応出来ず滅んでしまう社会構造であることは我々は皆で認識すべきだと思っています。
一方で、今回の新型コロナ感染への対応ですが、具体的な対処方法が形式的になっているように感じています。
例えば、今回問題の「営業時短命令」ですが、本当に有効な対策かと言うことです。
問題は会食などの多人数による食事が感染の原因であり、閉店時間を早めても必ずしも有効ではないのです。
従って、営業時間に関わらず会食の人数制限であるとか、個々人の間にシールドの設置や換気の改善など別の対策が必要だと思っています。
また、以前から筆者が言っているように防疫と経済活動は二律背反の関係ではなく、両方ともに追い求める必要があるものです。
感染症があろうとも経済活動なくして人類は生存出来ないのは事実です。
勿論、防疫を全く無視することは出来ませんし馬鹿げています。
但し、経済活動を一律に制限するのではなく、リスク度別にクラス分けして制限範囲を決めるなどのきめ細かな対応を実施して出来る限り経済活動を継続することは必要です。
これは飲食業においても同様です。
上述したように時短ではなく会食の人数を制限したり、ソーシャルディスタンスを確保して換気を良くしたりすることで飲食業者が通常の営業を続けることは可能だと思っています。
政府は休業補償ではなく飲食業者が安全な食事環境を提供出来るように設備投資の補助金や特別融資をすれば良いのです。
形式主義に流されず実効性のある対策を実施したいものです。
関連動画；自作トレーラーの関連動画はYouTubeにアップしてあります。宜しければご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=z-eC-Jokxhw&t=25s
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