今まで”中国系”マスコミの反「派遣切り」キャンペーンの背景を考察してきた。
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（前、中、中の中、中の下１、中の下２）
今回は、中国の対日移民による日本支配と占領の動きについて見てみたい。
１．私達に残された道
今まで見てきた結果、21世紀の資本主義がグローバル化の中で19世紀の略奪型資本主義あるいは中国式近代奴隷制度に戻ってしまった現実から言って、今後は、世界各地の多くの社会で”革命の世紀”を避けることはできないだろう。日本もいきなり150年以上前の、いわば江戸幕府末期以前に戻ったわけである。
現在の重苦しい、混沌として退廢的な行き詰まった世相は、開国の影響で苦しんでいた江戸末期によく似ている。
幕末の経済とその実相 （日本経済の破綻）
貨幣経済の浸透と本百姓の消滅 庶民の九割が貧困に苦しむ
150年前、開国によって、多くの国内産品が輸出されて、それまでに進んでいた日本国内での階級分化（Ｍ型社会化）は一層加速し、持たざる者はますます貧しく、富める者はそれだけでますます豊かになっていった。それまで江戸幕府の経済を支えていた本百姓（良民）は土地を手放して小作人化し、官僚層（中・下級武士）は給与の召し上げで生活できなくなっていったと言われている。その一方で大商人や大地主は資本と土地を集中して寡占化していった。
Ｍ型社会は現在に限ったことではない。結局、日本帝国の滅亡に繋がった1930年代も同様だったと言えよう。
こうした意味で、現在の状況は私達が育てられた日本列島共同体の危機が再び訪れたものだと言える。
２．ナチス中国のマスコミ操作
私達の日本列島共同体の現在の危機の原因は何か？それは、端的に中国の軍国主義と断定できる。ナチス中国の軍国主義者は、ナチスドイツがベルサイユ体制の打破から世界を恐怖の坩堝に陥れたように、サンフランシスコ体制の変更を企図して策謀を巡らせている。
その策謀の一つが、安倍内閣以来続く日本のマスコミの狂気の政府攻撃宣伝戦である。以下の例は、今の”狂ったマスコミ”の病原が「ナチス中国」に外ならないことを示している。
中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している『朝日新聞』もその一つだが、実は、その政府攻撃キャンペーン記事は、中国の言論統制機関『新華社』などに転載されて、中国での反日感情惹起の原因になっている。
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大分の中國人研修生６人「１８時間労働」労組に訴え『朝日新聞』20090203
大分県由布市の縫製会社で外国人研修生、実習生として働いていた中国人女性６人が、低賃金で１日１８時間にも及ぶ長時間労働を強いられたなどと訴え、労働組合に救済を求めた。同社は外国人研修制度が禁じる残業をさせていたことを認めながらも「もっと働きたいという本人たちの意向を尊重しただけ。給料は十分渡していた」と反論している。
６人を保護したユニオン北九州によると、女性たちは中国山東省出身で２６～３５歳。中国の送り出し機関に１人４万８千元（約６０万円）の保証金を支払い、３人は０７年２月、残る３人は０８年２月から、大分県内の企業でつくる組合を通じて同社で働いた。事前に聞いていた条件では、１日８時間労働で１年目が研修生として月６万円、２年目は実習生となり７万５千円。残業代は別計算とすることになっていたという。
ところが実際は、洋服を１枚縫ったら３０～７０円、残業時間帯は１枚袋詰めしたら８円の歩合制だった。いずれも研修制度で徴収が禁じられている寮費や光熱費を約２万円、用途不明の管理費３万円を天引きされ、さらに４万円は「強制貯金」として同社名義の口座に振り込まれていた。手取り額は月で異なるが、少ないときは３万円台のこともあったという。
６人によると、勤務時間はほぼ連日午前８時から翌午前３時までで、休憩は昼食１５分、夕食３０分だけだったという。会社側は「長時間勤務を強いたことはない」としているが、６人はタイムカードなどがなかったため、勤務時間をメモに残していた。
１人が１月２６日に福岡県に住む親類に電話で相談。親類から連絡を受けたユニオン北九州の関係者が翌２７日に会社を訪れ、６人を保護した。
６人は未払い賃金の支払いと帰国を求めており、大分労働基準監督署にも申告する予定だ。「『中国人は馬鹿だ』『強制帰国させる』と脅されても、途中帰国したら借金して払った保証金が戻ってこないと思って我慢してきたが、限界だった」と話している。
２日には、中国人側がユニオン北九州の関係者らとともに会社側と団体交渉に臨んだ。会社側は中国人側の主張を一部認め、「寮費や光熱費は返金し、強制貯金も６人の口座に振り込む」と説明した。未払い賃金については交渉を継続するという。
外国人研修生、実習生を巡っては、長崎県西海市の青果卸売り加工業者が昨年１１月、中国人実習生７人に法定最低賃金を支払わなかったなどとして書類送検された。熊本県天草市では、縫製工場で実習していた中国人女性４人が「法令違反の過酷な労働を強いられた」として会社などに未払い賃金などの支払いを求めて提訴するなど、各地で問題化している。
ユニオン北九州の本村真書記長は「研修なしに、いきなり歩合給で働かせる労働力として使っている。研修制度の問題は全国的に明らかになっており、抜本的な改革が必要だ」と話している。（古田大輔）
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この記事は、記事の客観性の原則から見て、当事者の一方の立場（中国人研修生とユニオン北九州）しか書かれておらず、会社のコメントが一部しか出ていない点から言えば、この書き方自体が、『新聞倫理綱領』の公正の原則に大きく違反している。いわば最初から「すべて会社が悪く、研修生はまったくの哀れな被害者だ」という結論があって書かれた記事なのである。
この記事が出てすぐ、日本の日常的出来事の記事がほとんどない、中国新華社のネット一面に以下のような記事が現れた。
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日媒詳細報導中國實習生遭盤剝經歷籲改革制度
據《日本新華僑報》報導，因為無法忍受長期超時勞動等惡劣的勞動環境，在日本大分縣由布市一家縫製公司的6名中國女實習生向北九洲市一家名為“聯合北九洲”的工會組織尋求幫助，1月27日獲得保護性措施。對此，日本《朝日新聞》在2月4日做了詳細報導。
報導指出，這6名女性實習生來自中國山東，年齡在26歲到35歲之間，離開中國時分別向仲介機構支付了48000元民眾幣的“保證金”，分別在2007年2月和2008年2月進入日本。當時，她們得到的承諾是︰第一年作為研修生，每天勞動8個小時，每個月津貼費為6萬日元；第二年作為實習生，每個月工資為75000日元，加班費另外計算。但是，實際上她們在到日本的第一年，就被迫從事法律禁止的加班，通常是早上8點鐘上班，一直要幹到深夜3點鐘，每天工作長達18個小時，一個月加班高達270個小時，幾乎沒有休息日。每天工作時的休息時間，只有午飯的15分鐘和晚飯的30分鐘。現下，公司方面不承認曾經讓她們超時勞動，但公司方面又拿不出“出勤卡”來進行說明，中國實習生方面則每人都拿出了個人記載的出勤記錄。
報導還指出，這家公司對中國實習生實行“記件制”工資，縫紉一件西服給30到70日元。在加班的時間帶，不是按“件”計價，而是按“袋”計價，縫製出來一口袋衣服，給8日元﹗她們每個月還要交納2萬日元的宿舍費和水電費，支付3萬日元用途不明的“管理費”，還要被強行扣除4萬日元存入公司的帳戶，名義是為她們“存款”，實際上這些中國實習生每月只能夠拿到手3萬日元左右。
報導透露，今年1月26日，這裏的一位中國實習生與居住在福岡的一位元親屬電話聯繫時談到自身悲慘的勞動環境，這位親屬立即向“聯合北九洲”工會組織發出求救申請，1月27日，該工會組織進入企業，對6名中國實習生採取了保護性措施。
報導還指出，6名中國實習生準備就加班費的支付和回國問題向大分勞動基準監督署進行申訴。她們還介紹，公司裏面經常有人說“中國人是混蛋”、“不好好幹活就遣送你回國”等侮辱、威脅性的語言。以前，她們擔心中途回國，憑藉款支付的“保證金”就無法拿回來了，現下已經感到實在無法忍受了。
2月2日，6名中國實習生與“聯合北九洲”工會組織的代表一起和公司進行了“團契交涉”。公司方面認可了中國實習生們的一部分主張，表示將退還已經繳納的宿舍費和水電費，同時把強制的存款也匯入中國實習生個人的帳戶。現下，雙方就加班費的支付問題正在繼續進行交涉。
“聯合北九洲”工會書記長本村真在接受日本《朝日新聞》採訪時表示，“沒有任何學習性的研修，以‘計件制’和‘計袋制’的模式把中國實習生當作勞動力來使用，暴露出日本外國人研修生制度中存在的問題，這項制度必須進行根本性的改革了。”(喬聚)
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この「日本新華僑報」の報道となっている内容は、実は『朝日新聞』の反日記事の翻訳あるいはコピーで、ほぼまったく同じ内容である。この「日本新華僑報」は、『朝日新聞』の反日記事をよくページで紹介している。
南京大虐殺を証明する生き埋め写真、日本で発見
しかし、以下の記事から見ると実質は『人民日報』日本語版の監視下にあるらしく、「反日」のネタ記事を紹介させられているようである。以下は昨年秋頃から始まった、在日中国系廃棄物労働者を利用したナチス中国の象徴『人民日報』の対日攻撃の記事である。
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日本での中國人労働者の労務トラブル問題を注視
2008/09/10 17:43:59 作者:人民網日本語版
外交部の定例会見で9日、姜瑜報道官が記者の質問に答えた。
――日本で働く湖北省出身の女性労働者6人が労務トラブルが原因で虐待されたと報じられた。中国側はこの件について調査を行ったか。進展は。
当該の事態に注意を払い、関係部門とともにさらに調査し、事実関係を確認している。日本側が在日中国人の合法的権益を法に基づき保護することを希望する
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以上から、『朝日新聞』→『日本新華僑報』（在日中国人新聞）→『人民日報』・『新華社』＝ナチス中国政府という反日マスコミ宣伝ネットワークが窺える。今回の「派遣切り」に連動したナチス中国に連動する”謀略的報道ネットワーク”の存在から、今まで大きくは取り上げてこなかった「中国人研修生」に関する記事を、今敢て載せた『朝日新聞』のように、事実上、中国共産党の支配下に置かれた日本の新聞社の役割の一つは、中国の対日攻撃に都合のよい資料・情報を提供し、謀略宣伝戦を展開することにあると考えざるを得ない。
３．高まるナチス中国の対日謀略攻撃
今回の「ナチス中国研修生」問題に限って言えば、その対日攻撃の目的は非常に明確である。
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在日中國研修生遭遇“大裁員” 要求索賠者眾多
據日本中文導報網報導，受日本經濟不景氣及各大企業裁員的影響，從去年10月以來，日本接收中國研修生數量急劇減少，而在日的中國研修生也遭遇“大裁員”。
據日本國際研修協力機構(JITCO)的統計速報表明，2008年10月接收的中國研修生共3713人，比前年同月減少了20.5%(960人)；2008年11月接收的中國研修生共3746人，比前年同月減少了27.6%(1431人)。
日本每年大約接收8萬人左右的研修生，JITCO大約掌握70%左右。去年9月接收5,344人，比前年同月微2.8%，但10月則同比減少了18.8%，11月更減少了25.5%。據中國中日研修生協力機構駐日本代表事務所首席代表劉江透露，日本去年10、11、12月接收的中國研修生比前年同期減少了25.0%以上。因日本經濟不景氣而導致沒有到期就提前被遣返回國的約占在日中國研修生的15-20.0%。眼下，要求索賠的中國研修生此起彼伏。
據四國島的地方連合統計，最近2個半月四國島的4個縣就有74起不付工資甚至被強制送回國內的事件發生。由四國的地方聯合成立的“外國人勞動相談所”，到去年12月中旬，共接到了70多件中國人研修生、實習生的諮詢。他們雖然到“外國人勞動相談所”進行了諮詢，相談所也找接收的協同組合進行了交涉，但協同組合最後還是沒有支付他們的加班費，並將他們強制送回國內。
目前遭遇“大裁員”的中國研修生，主要是從事汽車、機械、電子等勞動密集型產業的中國研修生。日本國際研修協力機構在1月30日，發佈了設定“對應經濟狀況惡化的緊急相談視窗”。(周宏)
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以上の新華社の記事は、「ナチス中国研修生」が今回の世界金融恐慌による日本でのリストラで困っているので、日本の民主党支持母体である「連合」などが賠償を請求するという内容である。
連合四国の外国人相談、県内は４７件 強制帰国や給与未払い
この記事からは、中国政府→ナチス中国系研修生→民主党支持母体「連合」という、中国系廃棄物労働者を組織的に動かしているネットワークがあり、ナチス中国がそのネットワークを使って今まで大量の廃棄物労働力を日本に投棄していたことがわかる。そして、それを積極的に支援していたのは、小沢一郎率いる日本の民主党の支持母体「連合」である。
今までも本ブログでお知らせしたように、ナチス中国の主目標の一つは日本において「不輸不入の件（免税不逮捕特権）」を持った、日本には「関税自主権」も「裁判権」もないナチス中国系投棄移民を大量に送り込んで植民地化することである。
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（中の下２）
そこから推測すれば、今回の「派遣切り」はそうした現在70万を超えた”ナチス中国系投棄移民”の今後の”増殖と繁殖”を止めてしまうばかりでなく、今回の恐慌で馘首され浮浪者化した大量の”ナチス中国系投棄移民”の存在を日本社会で明るみに出してしまう。
当然、4割を超える日本の若者の非正規雇用化を加速させたのは70万もの近代中国式奴隸制の産物・”ナチス中国系投棄移民”の超低賃金労働だったことも自然に明らかになってしまう。そこで、中国政府は、陰謀の露見を食い止めるために、必死になって『朝日新聞』や『NHK』などを使って、”ナチス中国系投棄移民”を酷使して肥え太ってきた日本の19世紀的略奪資本主義雇用者に「解雇をするな、すれば人権問題で告発するぞ」と、民主党の支持母体「連合」と日本の似権派を使って脅迫を始めたというわけである。
４．日本を蝕む負のスパイラル
昨年からの世界金融恐慌は、反「派遣切り」キャンペーンによって、日本社会を蝕む死に至る病の病巣をあぶり出す結果になった。民主・日本国の死病の病巣とは、本ブログの記事でお読みいただいたように、以下のような負のスパイラルのことである。
＜原因＞ナチス中国の軍国主義政策→投棄移民による現地の中国化→2000年以降の日本の親ナチス中国系勢力（親中派自民党議員、民主党、公明党など）による「研修制度」を悪用した大量の中国系投棄移民の受け入れ→「研修制度」による小泉政権の構造改革下での3K労働の低賃金化・非正規雇用化→日本の中流階級労働への低賃金化・非正規雇用化の拡大→M型社会の進行と若年および中高年失業率の上昇および低賃金化・非正規雇用化→江戸時代末期に類似した社会的階層分化と社会の不安定化＋”不輸不入の権”を持つ中国系投棄移民の大都市でのスラム化→小泉政権以後の政府の不安定化（社会不安の増大で国民が『朝日新聞』を始めとするナチス中国系マスコミによる言論操作を受け入れやすくなっている）＜結果＞
90年代までの安定した日本の社会構造を脅かしているのは、「研修制度」という治外法権の存在であり、その治外法權を利用して大量に流入してくる、”不輸不入の権”を持つ近代中国式奴隷制度の産物・中国系投棄移民労働者集団の存在である。もし読者の中で正規雇用に就けない若年者や中高齢者がいらっしゃれば、正規雇用の機会を奪い、非正規雇用を不安定化させ低賃金化させているのは、中国系マスコミが必死に攻撃してきた小泉改革路線ではなく、それを利用する形で拡大した治外法権・「研修制度」の存在とそれを利用して自分の欲望を満たしているナチス中国と小沢一郎に象徴される日本の19世紀型略奪資本主義者だということを疑うべきではないだろうか。
小泉改革路線批判は、その路線に検討すべき側面が存在することは否定できないが、その重要な部分で「研修制度」の存在とそれを利用して自分の欲望を満たしているナチス中国と小沢一郎に象徴される日本の19世紀型略奪資本主義者が自らの正体を隠すためのカムフラージュだったのである。
５."ブッラクバス"の教えてくれるもの
私達の生きる日本列島共同体の現状を理解するのによい比喩は、ブラックバスと日本の在来種との関係である。
ブラックバス
WIKIPEDIAの記述を見ると分かるように、いろいろな理由を持ち出して「影響」はないとする側と、在来種への悪影響を認める側が激しく争っている様子が窺える。似権論者の”理由があれば殺人は正当だ”という詭弁と同質の議論の展開が見られる。しかし、「IUCN（国際自然保護連合）によって世界の外来侵入種ワースト100に選定されている」という一行が示しているように、多くの海外の事例を知っていれば、結論は簡単に出せるのだ。
ナチス中国系投棄移民は21世紀の地球社会を脅かす最大の環境問題である。その一つ、日本の「研修制度」によるナチス中国系投棄移民はブラックバスであり、その猛威を私達はすでに知っている。しかし、日本ではブラックバスを利用している小沢一郎・民主党に象徴される”我が身よければすべて良し、朕はたらふく食っている汝臣民餓えて死ね”という19世紀型略奪資本主義者や官僚独裁主義者が多数存在するため、「生活が第一」「人権保護」「共生」などの理由をあげつらって、「ブラックバスの害はない」「一緒に仲良く共生しましょう」などと言っている状況なのである。私達日本の在来種にとって、本質的に敵意を持った相手が大量に存在する現状を改善できない今の日本社会が、すみよい社会であるはずがない。
また「ブラックバスは経済的メリットがある」などという主張が、なんら在来種に影響はないという証拠にはならないように、「研修制度」や「移民1000万計画」はただ19世紀型略奪資本主義者や官僚独裁主義者の利益だけを考えて主張されているにすぎない。これは「金と権力」だけの視点なのである。
ブラックバスに虐殺されている日本の繊細なフナやタナゴなどの在来種の視点で見れば、この問題への答えは明かである。
「これ以上、もうブラックバスを増やしてはならない。多すぎるものは早急に駆除し、残りは数を管理すべきだ」
次の衆議院選挙は、ブラックバス流入の原因である「研修制度」と「移民政策の誤謬」を試金石に、そうした見識を我々が議員に試す格好の機会である。自分の視点が決まれば選べる答えは明らかだ。（下の上に続く）
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（前、中、中の中、中の下１、中の下２）
今回は、中国の対日移民による日本支配と占領の動きについて見てみたい。
１．私達に残された道
今まで見てきた結果、21世紀の資本主義がグローバル化の中で19世紀の略奪型資本主義あるいは中国式近代奴隷制度に戻ってしまった現実から言って、今後は、世界各地の多くの社会で”革命の世紀”を避けることはできないだろう。日本もいきなり150年以上前の、いわば江戸幕府末期以前に戻ったわけである。
現在の重苦しい、混沌として退廢的な行き詰まった世相は、開国の影響で苦しんでいた江戸末期によく似ている。
幕末の経済とその実相 （日本経済の破綻）
貨幣経済の浸透と本百姓の消滅 庶民の九割が貧困に苦しむ
150年前、開国によって、多くの国内産品が輸出されて、それまでに進んでいた日本国内での階級分化（Ｍ型社会化）は一層加速し、持たざる者はますます貧しく、富める者はそれだけでますます豊かになっていった。それまで江戸幕府の経済を支えていた本百姓（良民）は土地を手放して小作人化し、官僚層（中・下級武士）は給与の召し上げで生活できなくなっていったと言われている。その一方で大商人や大地主は資本と土地を集中して寡占化していった。
Ｍ型社会は現在に限ったことではない。結局、日本帝国の滅亡に繋がった1930年代も同様だったと言えよう。
こうした意味で、現在の状況は私達が育てられた日本列島共同体の危機が再び訪れたものだと言える。
２．ナチス中国のマスコミ操作
私達の日本列島共同体の現在の危機の原因は何か？それは、端的に中国の軍国主義と断定できる。ナチス中国の軍国主義者は、ナチスドイツがベルサイユ体制の打破から世界を恐怖の坩堝に陥れたように、サンフランシスコ体制の変更を企図して策謀を巡らせている。
その策謀の一つが、安倍内閣以来続く日本のマスコミの狂気の政府攻撃宣伝戦である。以下の例は、今の”狂ったマスコミ”の病原が「ナチス中国」に外ならないことを示している。
中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している『朝日新聞』もその一つだが、実は、その政府攻撃キャンペーン記事は、中国の言論統制機関『新華社』などに転載されて、中国での反日感情惹起の原因になっている。
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大分の中國人研修生６人「１８時間労働」労組に訴え『朝日新聞』20090203
大分県由布市の縫製会社で外国人研修生、実習生として働いていた中国人女性６人が、低賃金で１日１８時間にも及ぶ長時間労働を強いられたなどと訴え、労働組合に救済を求めた。同社は外国人研修制度が禁じる残業をさせていたことを認めながらも「もっと働きたいという本人たちの意向を尊重しただけ。給料は十分渡していた」と反論している。
６人を保護したユニオン北九州によると、女性たちは中国山東省出身で２６～３５歳。中国の送り出し機関に１人４万８千元（約６０万円）の保証金を支払い、３人は０７年２月、残る３人は０８年２月から、大分県内の企業でつくる組合を通じて同社で働いた。事前に聞いていた条件では、１日８時間労働で１年目が研修生として月６万円、２年目は実習生となり７万５千円。残業代は別計算とすることになっていたという。
ところが実際は、洋服を１枚縫ったら３０～７０円、残業時間帯は１枚袋詰めしたら８円の歩合制だった。いずれも研修制度で徴収が禁じられている寮費や光熱費を約２万円、用途不明の管理費３万円を天引きされ、さらに４万円は「強制貯金」として同社名義の口座に振り込まれていた。手取り額は月で異なるが、少ないときは３万円台のこともあったという。
６人によると、勤務時間はほぼ連日午前８時から翌午前３時までで、休憩は昼食１５分、夕食３０分だけだったという。会社側は「長時間勤務を強いたことはない」としているが、６人はタイムカードなどがなかったため、勤務時間をメモに残していた。
１人が１月２６日に福岡県に住む親類に電話で相談。親類から連絡を受けたユニオン北九州の関係者が翌２７日に会社を訪れ、６人を保護した。
６人は未払い賃金の支払いと帰国を求めており、大分労働基準監督署にも申告する予定だ。「『中国人は馬鹿だ』『強制帰国させる』と脅されても、途中帰国したら借金して払った保証金が戻ってこないと思って我慢してきたが、限界だった」と話している。
２日には、中国人側がユニオン北九州の関係者らとともに会社側と団体交渉に臨んだ。会社側は中国人側の主張を一部認め、「寮費や光熱費は返金し、強制貯金も６人の口座に振り込む」と説明した。未払い賃金については交渉を継続するという。
外国人研修生、実習生を巡っては、長崎県西海市の青果卸売り加工業者が昨年１１月、中国人実習生７人に法定最低賃金を支払わなかったなどとして書類送検された。熊本県天草市では、縫製工場で実習していた中国人女性４人が「法令違反の過酷な労働を強いられた」として会社などに未払い賃金などの支払いを求めて提訴するなど、各地で問題化している。
ユニオン北九州の本村真書記長は「研修なしに、いきなり歩合給で働かせる労働力として使っている。研修制度の問題は全国的に明らかになっており、抜本的な改革が必要だ」と話している。（古田大輔）
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この記事は、記事の客観性の原則から見て、当事者の一方の立場（中国人研修生とユニオン北九州）しか書かれておらず、会社のコメントが一部しか出ていない点から言えば、この書き方自体が、『新聞倫理綱領』の公正の原則に大きく違反している。いわば最初から「すべて会社が悪く、研修生はまったくの哀れな被害者だ」という結論があって書かれた記事なのである。
この記事が出てすぐ、日本の日常的出来事の記事がほとんどない、中国新華社のネット一面に以下のような記事が現れた。
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日媒詳細報導中國實習生遭盤剝經歷籲改革制度
據《日本新華僑報》報導，因為無法忍受長期超時勞動等惡劣的勞動環境，在日本大分縣由布市一家縫製公司的6名中國女實習生向北九洲市一家名為“聯合北九洲”的工會組織尋求幫助，1月27日獲得保護性措施。對此，日本《朝日新聞》在2月4日做了詳細報導。
報導指出，這6名女性實習生來自中國山東，年齡在26歲到35歲之間，離開中國時分別向仲介機構支付了48000元民眾幣的“保證金”，分別在2007年2月和2008年2月進入日本。當時，她們得到的承諾是︰第一年作為研修生，每天勞動8個小時，每個月津貼費為6萬日元；第二年作為實習生，每個月工資為75000日元，加班費另外計算。但是，實際上她們在到日本的第一年，就被迫從事法律禁止的加班，通常是早上8點鐘上班，一直要幹到深夜3點鐘，每天工作長達18個小時，一個月加班高達270個小時，幾乎沒有休息日。每天工作時的休息時間，只有午飯的15分鐘和晚飯的30分鐘。現下，公司方面不承認曾經讓她們超時勞動，但公司方面又拿不出“出勤卡”來進行說明，中國實習生方面則每人都拿出了個人記載的出勤記錄。
報導還指出，這家公司對中國實習生實行“記件制”工資，縫紉一件西服給30到70日元。在加班的時間帶，不是按“件”計價，而是按“袋”計價，縫製出來一口袋衣服，給8日元﹗她們每個月還要交納2萬日元的宿舍費和水電費，支付3萬日元用途不明的“管理費”，還要被強行扣除4萬日元存入公司的帳戶，名義是為她們“存款”，實際上這些中國實習生每月只能夠拿到手3萬日元左右。
報導透露，今年1月26日，這裏的一位中國實習生與居住在福岡的一位元親屬電話聯繫時談到自身悲慘的勞動環境，這位親屬立即向“聯合北九洲”工會組織發出求救申請，1月27日，該工會組織進入企業，對6名中國實習生採取了保護性措施。
報導還指出，6名中國實習生準備就加班費的支付和回國問題向大分勞動基準監督署進行申訴。她們還介紹，公司裏面經常有人說“中國人是混蛋”、“不好好幹活就遣送你回國”等侮辱、威脅性的語言。以前，她們擔心中途回國，憑藉款支付的“保證金”就無法拿回來了，現下已經感到實在無法忍受了。
2月2日，6名中國實習生與“聯合北九洲”工會組織的代表一起和公司進行了“團契交涉”。公司方面認可了中國實習生們的一部分主張，表示將退還已經繳納的宿舍費和水電費，同時把強制的存款也匯入中國實習生個人的帳戶。現下，雙方就加班費的支付問題正在繼續進行交涉。
“聯合北九洲”工會書記長本村真在接受日本《朝日新聞》採訪時表示，“沒有任何學習性的研修，以‘計件制’和‘計袋制’的模式把中國實習生當作勞動力來使用，暴露出日本外國人研修生制度中存在的問題，這項制度必須進行根本性的改革了。”(喬聚)
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この「日本新華僑報」の報道となっている内容は、実は『朝日新聞』の反日記事の翻訳あるいはコピーで、ほぼまったく同じ内容である。この「日本新華僑報」は、『朝日新聞』の反日記事をよくページで紹介している。
南京大虐殺を証明する生き埋め写真、日本で発見
しかし、以下の記事から見ると実質は『人民日報』日本語版の監視下にあるらしく、「反日」のネタ記事を紹介させられているようである。以下は昨年秋頃から始まった、在日中国系廃棄物労働者を利用したナチス中国の象徴『人民日報』の対日攻撃の記事である。
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日本での中國人労働者の労務トラブル問題を注視
2008/09/10 17:43:59 作者:人民網日本語版
外交部の定例会見で9日、姜瑜報道官が記者の質問に答えた。
――日本で働く湖北省出身の女性労働者6人が労務トラブルが原因で虐待されたと報じられた。中国側はこの件について調査を行ったか。進展は。
当該の事態に注意を払い、関係部門とともにさらに調査し、事実関係を確認している。日本側が在日中国人の合法的権益を法に基づき保護することを希望する
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以上から、『朝日新聞』→『日本新華僑報』（在日中国人新聞）→『人民日報』・『新華社』＝ナチス中国政府という反日マスコミ宣伝ネットワークが窺える。今回の「派遣切り」に連動したナチス中国に連動する”謀略的報道ネットワーク”の存在から、今まで大きくは取り上げてこなかった「中国人研修生」に関する記事を、今敢て載せた『朝日新聞』のように、事実上、中国共産党の支配下に置かれた日本の新聞社の役割の一つは、中国の対日攻撃に都合のよい資料・情報を提供し、謀略宣伝戦を展開することにあると考えざるを得ない。
３．高まるナチス中国の対日謀略攻撃
今回の「ナチス中国研修生」問題に限って言えば、その対日攻撃の目的は非常に明確である。
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在日中國研修生遭遇“大裁員” 要求索賠者眾多
據日本中文導報網報導，受日本經濟不景氣及各大企業裁員的影響，從去年10月以來，日本接收中國研修生數量急劇減少，而在日的中國研修生也遭遇“大裁員”。
據日本國際研修協力機構(JITCO)的統計速報表明，2008年10月接收的中國研修生共3713人，比前年同月減少了20.5%(960人)；2008年11月接收的中國研修生共3746人，比前年同月減少了27.6%(1431人)。
日本每年大約接收8萬人左右的研修生，JITCO大約掌握70%左右。去年9月接收5,344人，比前年同月微2.8%，但10月則同比減少了18.8%，11月更減少了25.5%。據中國中日研修生協力機構駐日本代表事務所首席代表劉江透露，日本去年10、11、12月接收的中國研修生比前年同期減少了25.0%以上。因日本經濟不景氣而導致沒有到期就提前被遣返回國的約占在日中國研修生的15-20.0%。眼下，要求索賠的中國研修生此起彼伏。
據四國島的地方連合統計，最近2個半月四國島的4個縣就有74起不付工資甚至被強制送回國內的事件發生。由四國的地方聯合成立的“外國人勞動相談所”，到去年12月中旬，共接到了70多件中國人研修生、實習生的諮詢。他們雖然到“外國人勞動相談所”進行了諮詢，相談所也找接收的協同組合進行了交涉，但協同組合最後還是沒有支付他們的加班費，並將他們強制送回國內。
目前遭遇“大裁員”的中國研修生，主要是從事汽車、機械、電子等勞動密集型產業的中國研修生。日本國際研修協力機構在1月30日，發佈了設定“對應經濟狀況惡化的緊急相談視窗”。(周宏)
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以上の新華社の記事は、「ナチス中国研修生」が今回の世界金融恐慌による日本でのリストラで困っているので、日本の民主党支持母体である「連合」などが賠償を請求するという内容である。
連合四国の外国人相談、県内は４７件 強制帰国や給与未払い
この記事からは、中国政府→ナチス中国系研修生→民主党支持母体「連合」という、中国系廃棄物労働者を組織的に動かしているネットワークがあり、ナチス中国がそのネットワークを使って今まで大量の廃棄物労働力を日本に投棄していたことがわかる。そして、それを積極的に支援していたのは、小沢一郎率いる日本の民主党の支持母体「連合」である。
今までも本ブログでお知らせしたように、ナチス中国の主目標の一つは日本において「不輸不入の件（免税不逮捕特権）」を持った、日本には「関税自主権」も「裁判権」もないナチス中国系投棄移民を大量に送り込んで植民地化することである。
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（中の下２）
そこから推測すれば、今回の「派遣切り」はそうした現在70万を超えた”ナチス中国系投棄移民”の今後の”増殖と繁殖”を止めてしまうばかりでなく、今回の恐慌で馘首され浮浪者化した大量の”ナチス中国系投棄移民”の存在を日本社会で明るみに出してしまう。
当然、4割を超える日本の若者の非正規雇用化を加速させたのは70万もの近代中国式奴隸制の産物・”ナチス中国系投棄移民”の超低賃金労働だったことも自然に明らかになってしまう。そこで、中国政府は、陰謀の露見を食い止めるために、必死になって『朝日新聞』や『NHK』などを使って、”ナチス中国系投棄移民”を酷使して肥え太ってきた日本の19世紀的略奪資本主義雇用者に「解雇をするな、すれば人権問題で告発するぞ」と、民主党の支持母体「連合」と日本の似権派を使って脅迫を始めたというわけである。
４．日本を蝕む負のスパイラル
昨年からの世界金融恐慌は、反「派遣切り」キャンペーンによって、日本社会を蝕む死に至る病の病巣をあぶり出す結果になった。民主・日本国の死病の病巣とは、本ブログの記事でお読みいただいたように、以下のような負のスパイラルのことである。
＜原因＞ナチス中国の軍国主義政策→投棄移民による現地の中国化→2000年以降の日本の親ナチス中国系勢力（親中派自民党議員、民主党、公明党など）による「研修制度」を悪用した大量の中国系投棄移民の受け入れ→「研修制度」による小泉政権の構造改革下での3K労働の低賃金化・非正規雇用化→日本の中流階級労働への低賃金化・非正規雇用化の拡大→M型社会の進行と若年および中高年失業率の上昇および低賃金化・非正規雇用化→江戸時代末期に類似した社会的階層分化と社会の不安定化＋”不輸不入の権”を持つ中国系投棄移民の大都市でのスラム化→小泉政権以後の政府の不安定化（社会不安の増大で国民が『朝日新聞』を始めとするナチス中国系マスコミによる言論操作を受け入れやすくなっている）＜結果＞
90年代までの安定した日本の社会構造を脅かしているのは、「研修制度」という治外法権の存在であり、その治外法權を利用して大量に流入してくる、”不輸不入の権”を持つ近代中国式奴隷制度の産物・中国系投棄移民労働者集団の存在である。もし読者の中で正規雇用に就けない若年者や中高齢者がいらっしゃれば、正規雇用の機会を奪い、非正規雇用を不安定化させ低賃金化させているのは、中国系マスコミが必死に攻撃してきた小泉改革路線ではなく、それを利用する形で拡大した治外法権・「研修制度」の存在とそれを利用して自分の欲望を満たしているナチス中国と小沢一郎に象徴される日本の19世紀型略奪資本主義者だということを疑うべきではないだろうか。
小泉改革路線批判は、その路線に検討すべき側面が存在することは否定できないが、その重要な部分で「研修制度」の存在とそれを利用して自分の欲望を満たしているナチス中国と小沢一郎に象徴される日本の19世紀型略奪資本主義者が自らの正体を隠すためのカムフラージュだったのである。
５."ブッラクバス"の教えてくれるもの
私達の生きる日本列島共同体の現状を理解するのによい比喩は、ブラックバスと日本の在来種との関係である。
ブラックバス
WIKIPEDIAの記述を見ると分かるように、いろいろな理由を持ち出して「影響」はないとする側と、在来種への悪影響を認める側が激しく争っている様子が窺える。似権論者の”理由があれば殺人は正当だ”という詭弁と同質の議論の展開が見られる。しかし、「IUCN（国際自然保護連合）によって世界の外来侵入種ワースト100に選定されている」という一行が示しているように、多くの海外の事例を知っていれば、結論は簡単に出せるのだ。
ナチス中国系投棄移民は21世紀の地球社会を脅かす最大の環境問題である。その一つ、日本の「研修制度」によるナチス中国系投棄移民はブラックバスであり、その猛威を私達はすでに知っている。しかし、日本ではブラックバスを利用している小沢一郎・民主党に象徴される”我が身よければすべて良し、朕はたらふく食っている汝臣民餓えて死ね”という19世紀型略奪資本主義者や官僚独裁主義者が多数存在するため、「生活が第一」「人権保護」「共生」などの理由をあげつらって、「ブラックバスの害はない」「一緒に仲良く共生しましょう」などと言っている状況なのである。私達日本の在来種にとって、本質的に敵意を持った相手が大量に存在する現状を改善できない今の日本社会が、すみよい社会であるはずがない。
また「ブラックバスは経済的メリットがある」などという主張が、なんら在来種に影響はないという証拠にはならないように、「研修制度」や「移民1000万計画」はただ19世紀型略奪資本主義者や官僚独裁主義者の利益だけを考えて主張されているにすぎない。これは「金と権力」だけの視点なのである。
ブラックバスに虐殺されている日本の繊細なフナやタナゴなどの在来種の視点で見れば、この問題への答えは明かである。
「これ以上、もうブラックバスを増やしてはならない。多すぎるものは早急に駆除し、残りは数を管理すべきだ」
次の衆議院選挙は、ブラックバス流入の原因である「研修制度」と「移民政策の誤謬」を試金石に、そうした見識を我々が議員に試す格好の機会である。自分の視点が決まれば選べる答えは明らかだ。（下の上に続く）
ところで、3/14 PM5:30 からの TBS テレビの「報道特集ＮＥＸＴ」という番組で「▽賃金未払い休日無しの職場？」という特集をやっていたようです。見てたわけではなく、少し目に入っただけなので詳しいことは分かりませんが、研修制度がどうとか、支那人がどうとか言っていました。もしかすると blog 主様の取り上げた内容とリンクしているかも知れません。