蓬莱の島通信ブログ別館

「すでに起こったことは、明らかに可能なことがらである」
在台日本語教師の東アジア時事論評あるいはカサンドラの眼差し

マスコミの捏造る虚像:偽善者・小沢民主党の実態(1)

2009年05月31日 | Stop the 民主党(ファシスト)
(写真は、連合の中枢組合・NHK職員を中心にした日放労がキャンペーンをはってきた”従軍慰安婦番組改変”への賠償金判決を伝える中華人民共和国の新聞から:日本广播协会删改慰安妇节目 被判赔200万日元

1.中華人民共和国の傀儡政党としての日本民主党
 小沢一郎が党首から下り、鳩山”一郎”(祖父ではなく本質は小沢一郎、別名が鳩山由紀夫だが、実はどれでも同じ様なもので、以前はともかく現在は個性が全くない傀儡子に過ぎないのだからもう固有名を覚える価値もない)が党首となったが、その実態はなんら小沢一郎が党首だった時代と変わらない。

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連合が民主幹部と国民対話集会 鳩山氏や小沢氏ら招き 結束アピール
2009.5.21 23:23
 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は21日、高木剛(つよし)会長が党幹部とともに、「市民対話集会」を全国各地で開催することを決めた。集会は6~7月にかけて全国9カ所で行う。
 西松建設による違法献金事件をめぐり、小沢一郎氏が民主党代表を辞任し、新執行部がスタートしたことを受け、改めて同党との関係強化を図り次期衆院選勝利に向けた連携を強めることが目的。
 この際、党側からは鳩山由紀夫代表、小沢代表代行、岡田克也幹事長ら幹部の出席が予定され、高木氏とともに市民と対話する。衆院選を意識して、浮動票が多い都市部を中心に集会を行い、開かれた労組と政党をアピールする。
 連合内部では小沢氏の進退について、代表続投と交代を求める声が交錯し、小沢氏との距離が広がっていたが、鳩山氏が小沢氏を選挙担当の筆頭代表代行に据えても、マスコミの世論調査で党支持率がアップしたため、「地方の連合支部の信頼が厚い小沢氏を堂々と招いて、強力な選挙対策を進めることができる」(幹部)と判断した。

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 今年、本ブログでお伝えしたように、日本の若者から正規雇用の機会を奪って、中国人下級労働者並みの労働条件を派遣労働者に強制してきたのは、小泉政権の改革政策を批判の隱れ簑にして、それを利用して肥え太ってきた小沢一郎麾下の民主党と連合である。
 日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由(下)
 特に悪質なのは民主党の支持母体・連合で、連合は外国人労働者受け入れに多くの問題があることを熟知しながら、小泉政権下で受け入れを容認してきた。

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連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方
(2)外国人研修生・実習生制度の問題点
この制度は、国際貢献の趣旨に沿って真摯に運用される一方で、制度の趣旨を大幅に逸脱し、単純労働者の受け入れ手段にもなっている。さらに、入管法に抵触するパスポートの取り上げの他に、強制貯金、住宅費・食費の天引き、労働安全衛生上の配慮の欠如や、研修生に対して入管法基準省令(入国手続の保険加入義務)によって義務付けられている保険の未給付等により、研修生や実習生が不安を訴えるケースもある。また、失踪問題のみならず、最低賃金法違反や違法な研修生の残業など、その原因は、制度を悪用している一部企業および送り出し・受け入れ団体にあり、送り出し国側にも問題がある。

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 連合は、以上のように2004年の時点で外国人労働者に多くの問題があることを承知しながら、外国人労働者受け入れに、以下のように何の抗議もしなかった。そればかりか、保護策まで出して、受け入れを加速させた。

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連合と地方連合会ならびに構成組織・単組は、NPO等と協力し、就労資格にかかわらず、すべての外国人労働者の労働相談に取り組む。
 連合と地方連合会ならびに構成組織・単組は、NPO等と協力し、すべての外国人労働者の基本的人権が脅かされることのないよう、外国人労働者からの労働相談をおこなう。
 また、すでに一部の構成組織や地方連合会では、外国人労働者を対象にした組織化の取り組みを開始している。外国人労働者についての組織化も連合の将来の検討課題である。

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 この2004年の外国人労働者容認方針を出した当時、2003年に連合は、「労働者派遣法改正法案要綱等と連合要求との比較」などを出して、一面では、非正規雇用者への対応を見せかけていたが、外国人労働者の急増が日本の雇用状態を悪化させるのを知りながら、それ以降、なにもしてこなかった。
 小泉路線を利用して、肥え太ってきたのは、奴隸のように外国人労働者を酷使している19世紀型の資本主義(小沢に獻金している西松建設などはその典型)とそこからの上納金で日本に19世紀のような強圧的強権的支配体制を確立しようとしている小沢一郎民主党である。

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Wikipedia 西松建設 政治資金規正法違反
上記の外為法違反疑惑の追求過程で、同社OBらを代表とした政治団体(「新政治問題研究会」・「未来産業研究会」)を隠れ蓑に使い、自民党の森喜朗・二階俊博・尾身幸次・加藤紘一、民主党の小沢一郎代表等、国会議員の資金管理団体へ多額の政治献金を継続していたことも2008年12月31日に表面化している。

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 以上に名前の出ている自民党の森喜朗、二階俊博、加藤紘一、民主党の小沢一郎に共通する点は、前回、本ブログで述べたような”中国人移民1000万人受け入れ計画(自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性)”のような中国人移民(あるいは朝鮮人移民)受け入れに贊同し、中華人民共和国(あるいは北朝鮮)の手先として、移民の奴隸的労働並みに日本市民を積極的に搾取している政治家ばかりという点だろう。先に見たように連合も、移民受け入れを2004年に実質的に認めて、推進する立場をとったのである。
 しかも、連合は2007年に以下のような追加条項を出して、外国人労働者の受け入れを加速させ、フリーターや派遣社員など日本人市民の問題は等閑視して、事実上外国人労働者だけを一方的に保護する政策を出した。
 
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新たな外国人研修・技能実習生制度の追加政策について
2.研修生保護の強化
(1)研修生の受入れ人数については、受入れ企業の常勤職員20名につき1名とする「5%ルール」を適用させる。
(2)技能実習に移行できない職種・作業については研修を認めない。
(3)研修生の労働者性について、解釈通達である「技能実習制度に係る労働基準法等の関係法令の適用(基発第592号:H5.10.6)」を大臣告示に格上げするとともに、労働者性の判断基準を明確化すること。
(4)研修生の生活費について、十分な配慮をおこなう。
(5)研修生の安全衛生教育については、事業場ごとに「研修生の理解できる言語」で実施する。

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 連合は、以上に上げたような組合が直接関わった外国人労働者に対する手厚い保護政策(例えば(1)職場の正職員の5%は外国人でなければならない、(5)中国人には中国語で話しをするように職場の日本人関係者に強制など)とは裏腹に、フリーターや派遣社員など日本人の不安定雇用者、非正規労働者に対する原則や保護の具体案は今に至っても、1980年代の法律に戻せと言う暴論を出して、具体的対策は今後検討するばかり(労働者派遣法見直しに関する連合の考え方)というありさまで、2000年代の社会変化に対応した具体的対策は一切出していない(非正規労働センター:には、ただ加入の呼びかけがあるのみで、なんら具体策も雇用の原則も示されていない2009年5月25日現在「派遣法 みんなの声で改正しよう!」は工亊中のままである。ちなみに、Wikipediaの連合の記述では、連合の外国人労働者受け入れ促進策は巧みに隠蔽されている)。
 連合の小泉内閣時代からの動きが端的に示しているように、連合やその支持する民主党が、フリーターや非正規雇用者の味方というのは、NHKと『朝日新聞』など日本の中国系マスコミが捏造り上げた全くの偽善と虚像である。日本の非正規雇用拡大の責任は、小泉時代に何の保護対策も出さなかった、連合と民主党の責任である(実は、2004年に連合つまり民主党全体が外国人労働者導入を認めて日本の非正規雇用を加速していたのだから、批判できるはずもないが)。
 彼らは、「労働組合」とは名ばかりで、ただ、日本国民に組合に入って協賛金(上納金:左翼に入ったことのある人ならよく仕組みがお分かりだろう)を本部に徴収することを強制しているのみである。彼らの意味する労働者は、共闘する小沢一郎麾下の組合幹部などの労働貴族と中国人を始めとする外国人労働者であって、私達日本人の組合員でない一般労働者は一切、保護の対象から除外され、最初から搾取の対象である。連合は日教組や高教組同様に徹頭徹尾、自分達の組合幹部と中国人および朝鮮人のための組合なのである。
 もし、読者の皆さんの中に、小沢一郎と連合がフリーターや非正規雇用者のために働いてくれると考える人があるとすれば、それはマスコミの捏造した虚像を見ているに過ぎない。連合が外国人労働者の”不輸・不入の権”に何をしているか、見ればよくわかるだろう。彼等は2007年に”不輸・不入の特権”階級である外国人労働者をさらに”日本の法律で保護せよ”と言っているのである。
 連合は、1000年前の律令時代のように重税と重い社会的責任に苦しむ私達日本の良民をさらに絞り上げ、浮浪民で略奪者で”不輸・不入の特権”階級である外国人労働者を利用して肥え太る西松建設のような小沢一郎系企業などに、さらに奉仕させようとしているのである。
 現在の日本市民の生活を崩壊させている最大の敵は、実は偽善者・連合と小沢一郎麾下の民主党である。

2.マスコミの捏造する虚像の末路
 マスコミが操作しているのは、個々の情報から総合されるイメージ(民主的、進歩的、市民の味方などなど)である。
 マスコミが捏造した虚像の典型は、惨めに自殺した韓国の盧武鉉のケースである。盧武鉉はマスコミを操作して外に敵を作り、自分の支持率を上げる典型的な弁護士タイプ(古代ギリシアで言えばプラトンやアリストテレスが憎んだ衆愚政治家・デマゴギー)の政治家で、末期の古代アテネに類例を探せばいくらでも同じような汚職を虚像で隠蔽して結局、悲惨な末路をとげた人物を捜すことが出来る。盧武鉉の小泉内閣時代の反日も中国、北朝鮮から巨額の政治工作資金のリベートを稼ぐと同時に、支持率稼ぎだったことは間違いない。
 アジアの真実さん:韓国大統領 盧武鉉の暴走
 弁護士タイプ(衆愚政治家・デマゴギー)の政治家の本質は何かと言えば、虚像の捏造と偽善の隠蔽の二語につきる。

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盧前大統領自殺 最後は“屈辱の日々” 庶民派英雄、割れた仮面
【ソウル=黒田勝弘】自殺した盧武鉉(ノ・ムヒョン)・前韓国大統領の最後は“屈辱の日々”だったに違いない。盧氏が自殺に追い込まれる原因になった検察捜査によるファミリーの金銭疑惑は、彼が大統領在任中を含めこれまでカッコよく主張してきた「清潔」や「正直」「庶民風」などとはまったく逆の事態だったからだ。
 彼は2002年の大統領選でダークホースながら意外な当選を果たした。その背景には左派・革新系の市民勢力のほか、既成の政治家に飽きた新しいネット世代など無党派の若い人びとの支持があった。「新しい指導者像」への期待から、初の戦後(解放後)生まれとして盧武鉉大統領は誕生した。
 ところが“盧武鉉疑惑”の中身はそれらのイメージと期待をまったく裏切るものだった。国民はその偽善に驚き、大きく失望した。
 検察が「包括的ワイロ」としている業者からの外貨600万ドル(約5億6900万円)は象徴的だ。この外貨の一部は米国在住の息子や娘に送られ、豪華マンション購入などに使われたとの疑いが出ている。
 在任中、「アメリカが何だ!」といわんばかりに反米的な言動で話題になった盧氏が、自分の子供はちゃっかり米国に留学させ、しかも米国で豪邸まで買ってやっていたというのだ。
 さらに盧氏は高卒の人権派弁護士出身という”たたき上げ”(?)らしく、一流大学卒や高級官僚、財閥経営者、富裕層などを「既得権層」として終始、非難するなど「庶民の味方」になっていた。
 ところが夫妻ともども業者から1個1億ウォン(約800万円)もするスイス製の超豪華腕時計をプレゼントされていたという。これでは「落ちた偶像」以外の何モノでもない。
 疑惑について本人は「在任中は知らなかった」といい、夫人や子供のこととして逃れようとしていたふしがある。しかし結局、「逃れようもない偽善」に耐えられず自殺を選んだものとみられる。

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 日本・民主党も韓国の盧武鉉とまったく同じである。小沢一郎のどこが清廉潔白なのか?いったいそれを”顧問”としている鳩山由紀夫のどこが、庶民の味方で、民主的でありえるのか?自分の頭を働かせれば、マスコミの刷り込みであることは容易に分かるはずだ。
 西松建設内部調査「上場企業と思えぬ」

3.中華人民共和国の傀儡政党・日本民主党
 日本・民主党が最悪の政党であるのは、小沢一郎率いる日本民主党が中華人民共和国の傀儡政党だからである。皆さんはお気づきではないのであろうか?
 直接的な証拠はないが、間接的な証拠はいくらでもあげることができる。
(1)中国政府は小沢一郎だけを支持している。
 小沢の裏金が明るみに出たとき、中国は日本政府の陰謀説を支持した。

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日本最大在野黨曝醜聞 執政黨製造的陰謀? 2009年03月05日 07:26:31  来源:广州日报
執政黨製造的陰謀?
大久保隆規被捕將給正積極備戰下屆大選的民主黨帶來不小衝擊。小澤一郎表示,民主黨在政治資金方面毫無問題,“不知為何會被這麼說”。“好像是滿城風雨,但一切均處理得很好。完全不用擔心”。
由於目前正處在大選前的敏感時刻,民主黨方面對醜聞的時機表示懷疑。民主黨國會對策委員長山岡賢次稱,這是“執政黨的陰謀”。民主黨幹事長鳩山由紀夫也表達了同樣猜測。
此事也令之前一直受支持率低迷困擾的自民黨狂喜不已。某自民黨高層幸災樂禍地說:“好久都沒有這麼好的材料了!讓‘小澤’這兩個字在媒體上更顯著吧!”
日本共同社援引民主黨議員的話說,自民黨可能“一下子轉守為攻”。一名曾擔任內閣成員的自民党議員建議,麻生應抓住這一良機,提前解散眾議院,舉行選舉。
日本坊間也早有傳聞,朝野政黨最近都在互相深挖對方的政治醜聞,在“腐敗”這個關鍵字上做文章,準備在一定的關頭拿出來作為“重型炮彈”。
不過,一些政治分析師認為,即便小澤最終被迫辭職,民主黨也能順利選出新黨首,仍可限制負面影響。

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(2)小沢の院政を喜ぶ中国
 小沢の傀儡・鳩山”一郎”(別名:由紀夫)の民主党を中国は以下のように報道している。

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鳩山氏「小沢路線継承」=中国新華社
 【北京16日時事】中国国営新華社通信は16日、民主党代表選で鳩山由紀夫氏が選出されたことについて速報し、「29票の小差で岡田克也副代表を破った」と伝えた。
 同通信は「小沢一郎氏が代表を務めていた間、幹事長として忠実に支え、代表選でも小沢氏の政治路線を継承すると表明した」と指摘。また「自衛隊を海外の戦場に派遣すべきではない」との考えを持っていることを紹介した。(2009/05/16-18:50)

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(3)連合麾下の有力組合は中国の出先機関
 NHKなどのように中国が直接、間接に支配している中国系マスコミなど、連合加盟の組合には、中国や朝鮮の支配下に置かれている組合が少なくない。

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アサヒる敗戦利得者 さん:NHK労組「放送と人権」と日教組「平和と人権」で反日共闘(共に連合加盟)
■NIPPOROフォーラム 1993年11月から「放送と人権」を基本的なテーマ。
NIPPORO(日放労)はNHK労連とともに日本マスコミ労組協議会にも加入している。
NIPPOROはNHK労連の中核組合である。
NIPPOROは「連合」(ナショナルセンター)に加入していて連合の中央執行委員を出している。
IFJ(国際ジャーナリスト連盟)に加盟し、世界各地での取材の自由とジャーナリストの安全の確保に協力する。(ICFTU(国際自由労連)・UNIにも参加・韓国の公共放送KBSの労働組合とも交流をしている)

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 端的な証拠は、NIPPOROは、中国の謀略工作”従軍慰安婦キャンペーン”の日本での首謀者「女性戦犯法廷・VAWW-NETジャパン」の直接的支援者である。
 日放労、長井さんの支援表明
 これは、総本部・中国の直接の指示によるNHKと『朝日新聞』による謀略工作である。
 “慰安妇节目被删改”背后
 日本・民主党が政権を獲れば、それは日本帝国に支配された満州国のような海外勢力の支配を直接に受けた傀儡政権になる。私達日本の良民が生きる余地はもうなくなる。
 今なら、私達日本人の文化と生活を守る方法はまだある。”日本・民主党=連合=庶民の味方”というマスコミのイメージ操作を抜け出し、”鳩山=小沢・民主党=連合=中国政府=中国式奴隷制度の日本への導入”と見極めたとき、私達日本人市民の21世紀が黎明を迎える。”党”で選ぶ時代はもう終わったのだ。


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