民主・小沢氏、韓国特使と会談
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(21:49)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080118AT3S1801G18012008.html
小沢代表：韓国の李特使と会談
民主党の小沢一郎代表は１８日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領特使として来日している実兄の李相得（イ・サンドゥク）韓国国会副議長と党本部で会談した。在日韓国人の地方参政権問題などでの協力を確認した。李特使は２月の大統領就任式への出席を要請、小沢氏は李次期大統領への親書を手渡した。
毎日新聞 2008年1月18日 17時52分
http://mainichi.jp/select/seiji/ozawa/news/20080119k0000m010018000c.html
【参政権】「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
永住外国人の地方選挙権法案 民主、提出へ調整
1月19日8時0分配信 産経新聞
民主党は１８日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇（ちゅうちょ）している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。
参院へ民主党の法案を提出し、付与に前向きな公明党と慎重な自民党の「足並みの乱れを誘う」（参院民主党幹部）ねらいもあるようだ。
民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の動きがある。また、民主党執行部の１人は産経新聞の取材に「代表が積極的なのだから旧自由党出身議員から反対の声はあがらないだろう。議論を始める」と述べた。
だが保守系議員には「自治体も安全保障に関する事務をとる。外国人が参政権で直接間接に影響を及ぼすのは困る」「選挙権は主権者である国民のもの」との反対意見がある。このため「逆に党内にガタつかないようにしなければ」（中堅）と警戒する声もあり、手続きがすんなり進むかは不透明だ。
民主党は結党時の「基本政策」で「定住外国人の地方参政権を早期に実現する」と明言。これまで、地方選挙権付与法案を国会提出したこともあるが、昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）には、永住外国人の参政権に関する具体的な言及はなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000071-san-pol
民主 外国人参政権新グループ
民主党の有志の国会議員が、在日韓国人など日本に永住している外国人に地方参政権を 認めるための法案を、今月召集される通常国会に提出することを目指して、新たな議員 グループを結成することになりました。
この議員グループは、民主党の川上義博、白眞勲の両参議院議員らが中心となって 呼びかけているもので、これまでに党内の国会議員、およそ３０人が参加を表明しており、 今月中にも初会合が開かれる見通しです。議員グループでは、在日韓国人など、日本に永住している外国人に対し、市町村長や、地方議会の選挙などへの参政権を認めるための法案の取りまとめを進めるとともに、今月召集される通常国会にこの法案を提出することを目指して、党内で同調者を増やすなどの環境作りを行いたいとしています。ただ、民主党では、「地方議会が、国政上の重要課題について、意思表示する機会も多くなっている」として、日本国籍を持たない外国人に地方参政権を認めることに反対または慎重な議員も多く、今回の議員グループの結成は、党内に波紋を呼ぶことも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000009.html
※Wikipediaより抜粋
・外国人参政権に積極的なのは公明党や民主党や共産党や社民党で、公明党は永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、度々、その趣旨に沿った法案を国会へ提出している。民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。因みに公明党と民主党は18歳以上なら日本国籍が無くても入党可能である。
日本の自民党内では、韓国に永住する在韓日本人が二桁であり、日本に永住する在日韓国人が50万人以上というオーダーである事から互恵的とは言えないという意見や、そもそも地方参政権といえども国民固有の権利であり憲法違反であるとして、外国人には与えるべきではないという意見も根強い。
しかし、自民党内には公明党等と同調して外国人参政権を容認する動きもあり、この問題は党内で大きな議論をよんでいる。
来日外国人は９１５万人、運賃上昇で出国は減少
法務省は１１日、昨年日本に入国した外国人は前年比１２．９％増の約９１５万人（速報値）で、前年に続き過去最多を更新したと発表した。同省入国管理局は「アジア地域からの観光客などが引き続き増加した。観光施策の効果が一因ではないか」と
分析している。
一方、日本人の出国者は前年比１．４％減の約１７３０万人（同）。減少は２００３年以来で、原油価格高騰に伴う航空運賃の上昇が影響したとみられるという。
来日外国人は、入国審査で指紋提供などを義務付けた改正入管難民法の施行（昨年１１月２０日）以降で見ても前年より１３．４％増加。鳩山邦夫法相は１１日の閣議後会見で「（外国人が）嫌がって日本に来なくなるのではないかと言われたが、そういう傾向はない」と述べた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008011143_all.html
“ニセ日本食”を撲滅？
世界の日本食レストランを日本人の舌で格付け
2008年1月11日 金曜日
田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局特派員）
Ian Rowley （同）
米国時間2007年12月27日更新 「Does Your Sushi Bar Make the Cut?」
グローバル化の波は日本食にも及んでいる。この10年間で無数の日本食レストランが世界各地にオープンし、寿司、うどん、神戸牛を食べにわざわざ東京行きの高い航空券を買う必要はなくなった。
だからといって、舌の肥えた日本の食通が及第点をつける日本食が世界中で味わえるというわけではない。地元の人の嗜好を取り入れた“現地流日本食”の中には、日本人の繊細な味覚に合わないものもある。
大手商社マンのニイムラ・テルオ氏（54歳）は上海で苦い経験をした。妻と義理の両親を高級日本食レストランに連れて行ったところ、「料理は最悪、それなのに東京の倍以上もふんだくられた」。
青井倫一慶応義塾大学教授にも似たような経験がある。ロシアのウラジオストクの日本食レストランで“OYAKO-DONBURI”を注文した時のこと。出てきたのは、親子丼とは似ても似つかない料理だった。「その店は本当の親子丼を知らないのだ」と、日本フードサービス学会の会長でもある青井教授は言う。
故松岡利勝氏が入れ込んだ海外日本食レストランの認証制度
こうした海外の“ニセ日本食”批判に、日本の官僚や著名料理人も賛意を示す。味だけの問題ではない。日本食ブームが高まるにつれて、日本食シェフ志望者も増えるだろう。適切な料理修業もせずに鮮魚を扱うのは危険でさえある。
「モスクワの寿司屋で食中毒になったという日本人ビジネスマンが何人もいる。生の食材の扱い方や食品衛生についての訓練を徹底させなければならない」と、全国すし商生活衛生同業組合連合会の副会長の山縣正氏は言う。
このような懸念が高まっているのは、日本食レストランの海外での出店が増えているためだ。農林水産省によると在外日本食レストランの数は2万4000店に上る。収益は年間総額で220億ドルにもなるという。特に米国では推定9000店と、この10年間で倍に膨れ上がった。
こうした流れを受け、日本政府は2006年11月、海外の日本食レストランの認証制度の導入を検討し始めた。当時の農水相である故松岡利勝氏は、この計画に250万ドルの予算を計上するほど入れ込んだ。だが国内外から批判が相次ぎ、認証制度は頓挫してしまう（松岡利勝氏は後に“政治とカネ”を巡る一連の不祥事を苦に自殺した）。
日本食調理人の訓練プログラムも予定
それでも日本政府はあきらめていない。非営利組織（NPO）、日本食レストラン海外普及推進機構（JRO:Japanse Restaurants Abroad）に補助金の拠出を決定。JROは2008年1月、この補助金を使って東京と京都にJROの事務所を開く予定だ。JROの会員には料理人、食品会社の経営トップ、日本料理研究の権威が名を連ねる。活動目的は、“正統派”日本食レストランを推奨することだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080110/144454/
宮古に「慰安婦の碑」 日韓で実行委、８月建立へ
作成中の証言集を伊志嶺亮市長に手渡す高里鈴代さんら調査団＝１１日、宮古島市役所
【宮古島】２００６年から０７年にかけて宮古島市を訪れ、戦時中の「朝鮮人慰安婦」の目撃情報などの聞き取り調査を実施した韓国と日本の研究者や証言者らが、「慰安婦」のような女性への暴力が二度と起こらないことを願って、同市上野に「祈念碑」の建立計画を進めていることが１１日、分かった。
宮古島など日韓の４カ所で実行委員会を発足させ、終戦記念日の８月１５日までの建立を目指す。調査団の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」元共同代表の尹貞玉（ユンジョンオク）さん（８３）ら９人が同日、宮古島市役所に伊志嶺亮市長を訪ね、建立へ理解を求めた。伊志嶺市長も賛同した。
調査団によると宮古島を中心に沖縄本島、東京、韓国の計４カ所で建立の実行委を発足する予定。
建立計画は、小学５年のころに「慰安婦」を目撃し調査団にも証言した与那覇博敏さん（７４）が、自ら所有する土地で建立したいと申し出たことがきっかけ。建立予定地は、与那覇さんが「慰安婦」を目撃した場所の一つ。
１１日に市役所を訪れた尹貞玉さん、同協議会共同代表の尹美香（ユンミヒャン）さんらは同日夜、郷土史研究家の仲宗根將二さんら建立に賛同する住民と会合を開いた。計１７人が集まって近日中にも実行委を発足させることを確認。寄付金を募り、祈念碑の文面作成を進める。
調査団は０６年１０月、同年１２月、０７年５月の３回にわたって計１９人に聞き取り調査をした結果をまとめる「宮古島における『慰安所』証言集?『慰安婦』を見た人々」も作成中で、３月末までに完成予定。
(1/12 9:54)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30431-storytopic-1.html
人権問題の実例を報告 テレビで活躍辛淑玉さん講演 ながさき人権フェスティバル
ながさき人権フェスティバルで講演する辛淑玉さん
第８回ながさき人権フェスティバル（県人権啓発活動ネットワーク協議会など主催、西日本新聞社など後援）が１２日、長崎市民会館であり、テレビのコメンテーターなどで活躍する人材育成コンサルタント辛淑玉（シンスゴ）さんの講演などがあった。
辛さんは「一歩ふみこんで…」と題して講演。自身の経験を基に、在日コリアンや被差別、知的障害者、夫や交際相手からの暴力などさまざまな人権問題の実例を報告。「差別は差別する人が決めている。人権や国際化とは、嫌だと思う人と一緒に生きていくことだということを真剣に考えてほしい」と訴えた。
会場では、県内小中高校生を対象に募集した本年度の人権標語コンクールの表彰式があったほか、人権問題に取り組む県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による公開授業や写真パネル展示などもあり、家族連れなどでにぎわった。
＝2008/01/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20080113/20080113_003.shtml
日本のゴミは宝の山！？群がるアジア各国ー中国
2008年1月10日、中国国際放送局のニュースサイト「国際在線」は日本の経済誌「日経ビジネス」の記事を引用し、日本のゴミ輸出がアジアの巨大産業になっていると伝えた。
素材価格の高騰により、山積みされている廃プラスチックは文字通り「宝の山」と化し、廃電子基盤には怪しげな業者が群がる。いまや日本の総輸出の10％を占める再生資源や家電中古品。日本が正当なルートで海外に輸出しているゴミの総額は5000億円にものぼる。日本から輸出されたゴミを、アジア各国は再生利用。これを日本が輸入する。このアジア資源循環ネットワークを「アジア静脈経済圏」と記事は名づけている。
日本から中国大陸に向けて鉄屑275万t（1423億円分）を輸出、廃プラを100万t香港へ輸出している。また、01年4月に施行された「家電リサイクル法」により、使用可能な中古家電製品も廃棄処分されることになり、そのうちの3割が海外に輸出されるという。
これらのゴミは中国など労働賃金の安い国や地域で加工され、再生原料として第三国に輸出、電子部品として日本に再輸入されるという。（翻訳・編集/本郷智子）
http://www.recordchina.co.jp/group/g14596.html
【社会】家電量販店「コジマ」廃家電行方不明7万台 環境・経産省が勧告 リサイクル料金返金へ
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196824454/l50
【社会】コジマ社長、行方不明の廃家電７万台について「横流しではなくて、全て盗まれた」★４
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197176668/-100
産業スパイ防止で新法制定へ、情報不正入手だけで摘発
企業が秘密にしている重要な技術情報などを盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐため、経済産業省は、秘密情報を不正に手に入れただけで摘発できる新法「技術情報適正管理法」（仮称）を制定する方針を固めた。
海外への日本企業の情報流出が深刻化する中、これまで刑法では摘発できなかった「情報の窃盗」を取り締まり、企業の競争力を保護する。軍事転用が可能な技術の流出を防ぐ狙いもある。さらに特許法も改正し、安全保障面で重要な特許は非公開とする。いずれも来年の通常国会に法案を提出する予定だ。
産業スパイ行為を摘発する法律は従来、不正競争防止法（営業秘密侵害）がある。しかし、対象は同業などのライバル会社に営業面で重要な情報を漏らし、公平な競争が妨げられた場合に限られる。しかも、海外を含めて情報の流出先を特定する必要があるため、立件自体が難しく、起訴されたケースは一度もない。
軍事転用が可能な技術が競争関係にない会社や海外に流出しても、同法では摘発できない上、刑法でも、盗んだ情報自体はお金やモノではないため窃盗罪にあたらない。
このため、経産省は安全保障の観点からも、産業スパイ行為を幅広く取り締まる必要があると判断し、新法の細部を検討後、春にも産業構造審議会（経産相の諮問機関）に諮る方針だ。
新法は「情報の窃盗罪」と位置付け、企業が社内で一部を除いて秘密にしている経営的に重要な技術情報などを意図的に入手したり、漏えいさせたりした行為だけで摘発できるようにする方針だ。
例えば、社内のネットワーク内にある秘密情報に権限のない社員が接続し、ＣＤ?ＲＯＭなどに情報をコピーしたり、電子メールで私用パソコンに送ったりすれば、第三者への情報流出を確認できなくても、それだけで違反行為とみなす。
昨年３月に発覚した大手自動車部品メーカー「デンソー」（愛知県刈谷市）の中国人技術者による製品データ持ち出し事件では、技術者が大量のデータを持ち出した同時期に中国へ３回帰国するなど、不審な行動が判明していた。愛知県警はデータが他社に渡されたかなどを解明できず、不正競争防止法の適用を断念した。経産省が２００６年に製造業など６２５社に行った調査では、技術が「流出した」は３５・８％にのぼっており、新法が制定されると、これらの多くは違反とみなされる可能性がある。
罰則については、不正競争防止法の規定と同じく１０年以下の懲役、１０００万円以下の罰金（法人は３億円以下）とする方向で検討を進める。
特許法も改正し、政府が安全保障上、重要な技術と指定した特許は一般が閲覧できないようにする「秘密特許制度」を導入する方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080115it01.htm
庶民の街・・・府政の実像示せ
若一光司さん５７ 作家
大阪府出身。１９８３年「海に夜を重ねて」で文芸賞を受賞。著作に「大阪が首都でありえた日」など。
かつて大阪は、誰もが等しく庶民だったでしょ。「日本最大の村」というか。
ところが、長く続いた景気低迷と雇用の不安定化などで格差が広がって、今、１６万もの世帯が生活保護を受けている。全国の都道府県で最も多い。大勢の人が、貧困と生活不安に直面しています。
全国学力テストで、大阪は下位に低迷しました。家計が苦しいと教育にカネを使えないわけで、世代間で貧困の連鎖が起きていることの表れだと感じています。離婚率も高いので、生活に安心感を失った子どもも少なくないはず。今ほど、こうした問題への取り組みが求められた時代はないと思います。
そのためには、府が財政の実態を明らかにし、いろんな事業の優先順位を付け、「これは必要」「こっちは、いらん」と徹底して選別することです。
ところが、最近、府が巨額の借金の返済を、借り換えで先送りする「赤字隠し」をしていたことが発覚しました。北海道の夕張市のように財政再建団体に転落するのを避けるためだと言うけど、納税者である府民への説明はなし。医者が病名を知らせなければ、患者はどこが悪いのかピンと来ないし、そもそも、治療が正しいのかどうかも確かめられません。
選挙戦では、生活を守るために何が必要かを、もっと論じてほしい。今度の知事にまず求めたいのは、府政の実像をありのまま開示することです。
大阪には、歴史的な経緯で多くの在日韓国・朝鮮人が暮らしています。数々の摩擦を乗り越えながら、同じ庶民として共生してきました。
国は、外国から看護師などを受け入れる準備を進めています。外国人にも地方行政に参加する道を開いたらどうでしょう。庶民の街、大阪の新たな魅力につながるのと違いますか。
2008年01月19日?
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/o_chiji/op80119b.htm
韓国人宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）に搭乗する際の活動に関する
日本韓国間の協力について
平成20年1月17日
宇宙航空研究開発機構
宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び韓国宇宙研究所（KARI）は、平成20年4月に国際宇宙ステーション（ISS）に初の韓国人宇宙飛行士として滞在するコ・サン氏のISS滞在期間中の活動について、協力を行うことになりましたのでお知らせいたします。宇宙飛行士に関する日韓協力はこれが初めてであり、JAXAとKARIは本日、ソウル市内で文部科学省と韓国科学技術部との間で開催された日韓局長級会合の席上、両機関による協力に正式に合意しました。
具体的な協力内容は、以下のとおりです。
JAXAが開発した個人被ばく線量計Crew PADLES（クルーパドレス）をコ・サン宇宙飛行士が携帯し、線量計測を行います。帰還後、JAXAが筑波宇宙センターで解析し、測定結果をKARIへ提供する予定です。なお、この個人被ばく線量計は、「きぼう」日本実験棟に搭乗する日本人宇宙飛行士が携帯する予定のものと同様のものです。
JAXAが現在ISSに保有するハイビジョンカメラと小型ハイビジョン信号変換装置を使用し、教育、広報普及を目的とした映像の取得や将来の遠隔医療に向けた撮影実験を共同で実施する予定です。このハイビジョンカメラシステムは、JAXAと米国航空宇宙局（NASA）との協力により、平成19年10月にISSへ打ち上げられたものです。
また、ISSに打上げ予定である日本実験棟「きぼう」共同利用に向けた検討（フィージビリティスタディ）についての協力についても正式に合意しました。
http://www.jaxa.jp/press/2008/01/20080117_iss_j.html
ーーーー
ガガーリン（ソ連）：人類初の宇宙飛行士
「地球は青かった」
ニール・アームストロング（米国）：人類初の月面着陸
「これは一人の人間には小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」
コ・サン（韓国）：朝鮮人初の宇宙飛行士
「独島は我が領土」
抗議受け市の講演会中止に ＤＶ被害支援めぐり
・茨城県つくばみらい市が今月、開催を予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の一時避難施設「ＦＴＣシェルター」代表、平川和子さんによる講演会が、ＤＶ被害支援活動に反対する人々の抗議を受けて中止になっていたことが１７日、分かった。
市秘書公聴課は「市民に危険が及ぶ恐れがあったので中止を決めた」としている。中止となったのは、つくばみらい市が今月２０日に計画した男女共同参画講演会。「自分さえガマンすればいいの？－ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」のタイトルで、平川さんが講演する予定だった。
市によると、昨年１２月２０日、市の広報紙に予定を掲載したところ、「（平川さんの活動は）思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が電話やメール、ＦＡＸで１００件以上寄せられた。
今月１６日には、講演に反対する数名が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎと なり、市は同日、講演中止を決定した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/116231/
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(21:49)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080118AT3S1801G18012008.html
小沢代表：韓国の李特使と会談
民主党の小沢一郎代表は１８日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領特使として来日している実兄の李相得（イ・サンドゥク）韓国国会副議長と党本部で会談した。在日韓国人の地方参政権問題などでの協力を確認した。李特使は２月の大統領就任式への出席を要請、小沢氏は李次期大統領への親書を手渡した。
毎日新聞 2008年1月18日 17時52分
http://mainichi.jp/select/seiji/ozawa/news/20080119k0000m010018000c.html
【参政権】「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
永住外国人の地方選挙権法案 民主、提出へ調整
1月19日8時0分配信 産経新聞
民主党は１８日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇（ちゅうちょ）している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。
参院へ民主党の法案を提出し、付与に前向きな公明党と慎重な自民党の「足並みの乱れを誘う」（参院民主党幹部）ねらいもあるようだ。
民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の動きがある。また、民主党執行部の１人は産経新聞の取材に「代表が積極的なのだから旧自由党出身議員から反対の声はあがらないだろう。議論を始める」と述べた。
だが保守系議員には「自治体も安全保障に関する事務をとる。外国人が参政権で直接間接に影響を及ぼすのは困る」「選挙権は主権者である国民のもの」との反対意見がある。このため「逆に党内にガタつかないようにしなければ」（中堅）と警戒する声もあり、手続きがすんなり進むかは不透明だ。
民主党は結党時の「基本政策」で「定住外国人の地方参政権を早期に実現する」と明言。これまで、地方選挙権付与法案を国会提出したこともあるが、昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）には、永住外国人の参政権に関する具体的な言及はなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000071-san-pol
民主 外国人参政権新グループ
民主党の有志の国会議員が、在日韓国人など日本に永住している外国人に地方参政権を 認めるための法案を、今月召集される通常国会に提出することを目指して、新たな議員 グループを結成することになりました。
この議員グループは、民主党の川上義博、白眞勲の両参議院議員らが中心となって 呼びかけているもので、これまでに党内の国会議員、およそ３０人が参加を表明しており、 今月中にも初会合が開かれる見通しです。議員グループでは、在日韓国人など、日本に永住している外国人に対し、市町村長や、地方議会の選挙などへの参政権を認めるための法案の取りまとめを進めるとともに、今月召集される通常国会にこの法案を提出することを目指して、党内で同調者を増やすなどの環境作りを行いたいとしています。ただ、民主党では、「地方議会が、国政上の重要課題について、意思表示する機会も多くなっている」として、日本国籍を持たない外国人に地方参政権を認めることに反対または慎重な議員も多く、今回の議員グループの結成は、党内に波紋を呼ぶことも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000009.html
※Wikipediaより抜粋
・外国人参政権に積極的なのは公明党や民主党や共産党や社民党で、公明党は永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、度々、その趣旨に沿った法案を国会へ提出している。民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。因みに公明党と民主党は18歳以上なら日本国籍が無くても入党可能である。
日本の自民党内では、韓国に永住する在韓日本人が二桁であり、日本に永住する在日韓国人が50万人以上というオーダーである事から互恵的とは言えないという意見や、そもそも地方参政権といえども国民固有の権利であり憲法違反であるとして、外国人には与えるべきではないという意見も根強い。
しかし、自民党内には公明党等と同調して外国人参政権を容認する動きもあり、この問題は党内で大きな議論をよんでいる。
来日外国人は９１５万人、運賃上昇で出国は減少
法務省は１１日、昨年日本に入国した外国人は前年比１２．９％増の約９１５万人（速報値）で、前年に続き過去最多を更新したと発表した。同省入国管理局は「アジア地域からの観光客などが引き続き増加した。観光施策の効果が一因ではないか」と
分析している。
一方、日本人の出国者は前年比１．４％減の約１７３０万人（同）。減少は２００３年以来で、原油価格高騰に伴う航空運賃の上昇が影響したとみられるという。
来日外国人は、入国審査で指紋提供などを義務付けた改正入管難民法の施行（昨年１１月２０日）以降で見ても前年より１３．４％増加。鳩山邦夫法相は１１日の閣議後会見で「（外国人が）嫌がって日本に来なくなるのではないかと言われたが、そういう傾向はない」と述べた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008011143_all.html
“ニセ日本食”を撲滅？
世界の日本食レストランを日本人の舌で格付け
2008年1月11日 金曜日
田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局特派員）
Ian Rowley （同）
米国時間2007年12月27日更新 「Does Your Sushi Bar Make the Cut?」
グローバル化の波は日本食にも及んでいる。この10年間で無数の日本食レストランが世界各地にオープンし、寿司、うどん、神戸牛を食べにわざわざ東京行きの高い航空券を買う必要はなくなった。
だからといって、舌の肥えた日本の食通が及第点をつける日本食が世界中で味わえるというわけではない。地元の人の嗜好を取り入れた“現地流日本食”の中には、日本人の繊細な味覚に合わないものもある。
大手商社マンのニイムラ・テルオ氏（54歳）は上海で苦い経験をした。妻と義理の両親を高級日本食レストランに連れて行ったところ、「料理は最悪、それなのに東京の倍以上もふんだくられた」。
青井倫一慶応義塾大学教授にも似たような経験がある。ロシアのウラジオストクの日本食レストランで“OYAKO-DONBURI”を注文した時のこと。出てきたのは、親子丼とは似ても似つかない料理だった。「その店は本当の親子丼を知らないのだ」と、日本フードサービス学会の会長でもある青井教授は言う。
故松岡利勝氏が入れ込んだ海外日本食レストランの認証制度
こうした海外の“ニセ日本食”批判に、日本の官僚や著名料理人も賛意を示す。味だけの問題ではない。日本食ブームが高まるにつれて、日本食シェフ志望者も増えるだろう。適切な料理修業もせずに鮮魚を扱うのは危険でさえある。
「モスクワの寿司屋で食中毒になったという日本人ビジネスマンが何人もいる。生の食材の扱い方や食品衛生についての訓練を徹底させなければならない」と、全国すし商生活衛生同業組合連合会の副会長の山縣正氏は言う。
このような懸念が高まっているのは、日本食レストランの海外での出店が増えているためだ。農林水産省によると在外日本食レストランの数は2万4000店に上る。収益は年間総額で220億ドルにもなるという。特に米国では推定9000店と、この10年間で倍に膨れ上がった。
こうした流れを受け、日本政府は2006年11月、海外の日本食レストランの認証制度の導入を検討し始めた。当時の農水相である故松岡利勝氏は、この計画に250万ドルの予算を計上するほど入れ込んだ。だが国内外から批判が相次ぎ、認証制度は頓挫してしまう（松岡利勝氏は後に“政治とカネ”を巡る一連の不祥事を苦に自殺した）。
日本食調理人の訓練プログラムも予定
それでも日本政府はあきらめていない。非営利組織（NPO）、日本食レストラン海外普及推進機構（JRO:Japanse Restaurants Abroad）に補助金の拠出を決定。JROは2008年1月、この補助金を使って東京と京都にJROの事務所を開く予定だ。JROの会員には料理人、食品会社の経営トップ、日本料理研究の権威が名を連ねる。活動目的は、“正統派”日本食レストランを推奨することだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080110/144454/
宮古に「慰安婦の碑」 日韓で実行委、８月建立へ
作成中の証言集を伊志嶺亮市長に手渡す高里鈴代さんら調査団＝１１日、宮古島市役所
【宮古島】２００６年から０７年にかけて宮古島市を訪れ、戦時中の「朝鮮人慰安婦」の目撃情報などの聞き取り調査を実施した韓国と日本の研究者や証言者らが、「慰安婦」のような女性への暴力が二度と起こらないことを願って、同市上野に「祈念碑」の建立計画を進めていることが１１日、分かった。
宮古島など日韓の４カ所で実行委員会を発足させ、終戦記念日の８月１５日までの建立を目指す。調査団の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」元共同代表の尹貞玉（ユンジョンオク）さん（８３）ら９人が同日、宮古島市役所に伊志嶺亮市長を訪ね、建立へ理解を求めた。伊志嶺市長も賛同した。
調査団によると宮古島を中心に沖縄本島、東京、韓国の計４カ所で建立の実行委を発足する予定。
建立計画は、小学５年のころに「慰安婦」を目撃し調査団にも証言した与那覇博敏さん（７４）が、自ら所有する土地で建立したいと申し出たことがきっかけ。建立予定地は、与那覇さんが「慰安婦」を目撃した場所の一つ。
１１日に市役所を訪れた尹貞玉さん、同協議会共同代表の尹美香（ユンミヒャン）さんらは同日夜、郷土史研究家の仲宗根將二さんら建立に賛同する住民と会合を開いた。計１７人が集まって近日中にも実行委を発足させることを確認。寄付金を募り、祈念碑の文面作成を進める。
調査団は０６年１０月、同年１２月、０７年５月の３回にわたって計１９人に聞き取り調査をした結果をまとめる「宮古島における『慰安所』証言集?『慰安婦』を見た人々」も作成中で、３月末までに完成予定。
(1/12 9:54)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30431-storytopic-1.html
人権問題の実例を報告 テレビで活躍辛淑玉さん講演 ながさき人権フェスティバル
ながさき人権フェスティバルで講演する辛淑玉さん
第８回ながさき人権フェスティバル（県人権啓発活動ネットワーク協議会など主催、西日本新聞社など後援）が１２日、長崎市民会館であり、テレビのコメンテーターなどで活躍する人材育成コンサルタント辛淑玉（シンスゴ）さんの講演などがあった。
辛さんは「一歩ふみこんで…」と題して講演。自身の経験を基に、在日コリアンや被差別、知的障害者、夫や交際相手からの暴力などさまざまな人権問題の実例を報告。「差別は差別する人が決めている。人権や国際化とは、嫌だと思う人と一緒に生きていくことだということを真剣に考えてほしい」と訴えた。
会場では、県内小中高校生を対象に募集した本年度の人権標語コンクールの表彰式があったほか、人権問題に取り組む県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による公開授業や写真パネル展示などもあり、家族連れなどでにぎわった。
＝2008/01/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20080113/20080113_003.shtml
日本のゴミは宝の山！？群がるアジア各国ー中国
2008年1月10日、中国国際放送局のニュースサイト「国際在線」は日本の経済誌「日経ビジネス」の記事を引用し、日本のゴミ輸出がアジアの巨大産業になっていると伝えた。
素材価格の高騰により、山積みされている廃プラスチックは文字通り「宝の山」と化し、廃電子基盤には怪しげな業者が群がる。いまや日本の総輸出の10％を占める再生資源や家電中古品。日本が正当なルートで海外に輸出しているゴミの総額は5000億円にものぼる。日本から輸出されたゴミを、アジア各国は再生利用。これを日本が輸入する。このアジア資源循環ネットワークを「アジア静脈経済圏」と記事は名づけている。
日本から中国大陸に向けて鉄屑275万t（1423億円分）を輸出、廃プラを100万t香港へ輸出している。また、01年4月に施行された「家電リサイクル法」により、使用可能な中古家電製品も廃棄処分されることになり、そのうちの3割が海外に輸出されるという。
これらのゴミは中国など労働賃金の安い国や地域で加工され、再生原料として第三国に輸出、電子部品として日本に再輸入されるという。（翻訳・編集/本郷智子）
http://www.recordchina.co.jp/group/g14596.html
【社会】家電量販店「コジマ」廃家電行方不明7万台 環境・経産省が勧告 リサイクル料金返金へ
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196824454/l50
【社会】コジマ社長、行方不明の廃家電７万台について「横流しではなくて、全て盗まれた」★４
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197176668/-100
産業スパイ防止で新法制定へ、情報不正入手だけで摘発
企業が秘密にしている重要な技術情報などを盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐため、経済産業省は、秘密情報を不正に手に入れただけで摘発できる新法「技術情報適正管理法」（仮称）を制定する方針を固めた。
海外への日本企業の情報流出が深刻化する中、これまで刑法では摘発できなかった「情報の窃盗」を取り締まり、企業の競争力を保護する。軍事転用が可能な技術の流出を防ぐ狙いもある。さらに特許法も改正し、安全保障面で重要な特許は非公開とする。いずれも来年の通常国会に法案を提出する予定だ。
産業スパイ行為を摘発する法律は従来、不正競争防止法（営業秘密侵害）がある。しかし、対象は同業などのライバル会社に営業面で重要な情報を漏らし、公平な競争が妨げられた場合に限られる。しかも、海外を含めて情報の流出先を特定する必要があるため、立件自体が難しく、起訴されたケースは一度もない。
軍事転用が可能な技術が競争関係にない会社や海外に流出しても、同法では摘発できない上、刑法でも、盗んだ情報自体はお金やモノではないため窃盗罪にあたらない。
このため、経産省は安全保障の観点からも、産業スパイ行為を幅広く取り締まる必要があると判断し、新法の細部を検討後、春にも産業構造審議会（経産相の諮問機関）に諮る方針だ。
新法は「情報の窃盗罪」と位置付け、企業が社内で一部を除いて秘密にしている経営的に重要な技術情報などを意図的に入手したり、漏えいさせたりした行為だけで摘発できるようにする方針だ。
例えば、社内のネットワーク内にある秘密情報に権限のない社員が接続し、ＣＤ?ＲＯＭなどに情報をコピーしたり、電子メールで私用パソコンに送ったりすれば、第三者への情報流出を確認できなくても、それだけで違反行為とみなす。
昨年３月に発覚した大手自動車部品メーカー「デンソー」（愛知県刈谷市）の中国人技術者による製品データ持ち出し事件では、技術者が大量のデータを持ち出した同時期に中国へ３回帰国するなど、不審な行動が判明していた。愛知県警はデータが他社に渡されたかなどを解明できず、不正競争防止法の適用を断念した。経産省が２００６年に製造業など６２５社に行った調査では、技術が「流出した」は３５・８％にのぼっており、新法が制定されると、これらの多くは違反とみなされる可能性がある。
罰則については、不正競争防止法の規定と同じく１０年以下の懲役、１０００万円以下の罰金（法人は３億円以下）とする方向で検討を進める。
特許法も改正し、政府が安全保障上、重要な技術と指定した特許は一般が閲覧できないようにする「秘密特許制度」を導入する方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080115it01.htm
庶民の街・・・府政の実像示せ
若一光司さん５７ 作家
大阪府出身。１９８３年「海に夜を重ねて」で文芸賞を受賞。著作に「大阪が首都でありえた日」など。
かつて大阪は、誰もが等しく庶民だったでしょ。「日本最大の村」というか。
ところが、長く続いた景気低迷と雇用の不安定化などで格差が広がって、今、１６万もの世帯が生活保護を受けている。全国の都道府県で最も多い。大勢の人が、貧困と生活不安に直面しています。
全国学力テストで、大阪は下位に低迷しました。家計が苦しいと教育にカネを使えないわけで、世代間で貧困の連鎖が起きていることの表れだと感じています。離婚率も高いので、生活に安心感を失った子どもも少なくないはず。今ほど、こうした問題への取り組みが求められた時代はないと思います。
そのためには、府が財政の実態を明らかにし、いろんな事業の優先順位を付け、「これは必要」「こっちは、いらん」と徹底して選別することです。
ところが、最近、府が巨額の借金の返済を、借り換えで先送りする「赤字隠し」をしていたことが発覚しました。北海道の夕張市のように財政再建団体に転落するのを避けるためだと言うけど、納税者である府民への説明はなし。医者が病名を知らせなければ、患者はどこが悪いのかピンと来ないし、そもそも、治療が正しいのかどうかも確かめられません。
選挙戦では、生活を守るために何が必要かを、もっと論じてほしい。今度の知事にまず求めたいのは、府政の実像をありのまま開示することです。
大阪には、歴史的な経緯で多くの在日韓国・朝鮮人が暮らしています。数々の摩擦を乗り越えながら、同じ庶民として共生してきました。
国は、外国から看護師などを受け入れる準備を進めています。外国人にも地方行政に参加する道を開いたらどうでしょう。庶民の街、大阪の新たな魅力につながるのと違いますか。
2008年01月19日?
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/o_chiji/op80119b.htm
韓国人宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）に搭乗する際の活動に関する
日本韓国間の協力について
平成20年1月17日
宇宙航空研究開発機構
宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び韓国宇宙研究所（KARI）は、平成20年4月に国際宇宙ステーション（ISS）に初の韓国人宇宙飛行士として滞在するコ・サン氏のISS滞在期間中の活動について、協力を行うことになりましたのでお知らせいたします。宇宙飛行士に関する日韓協力はこれが初めてであり、JAXAとKARIは本日、ソウル市内で文部科学省と韓国科学技術部との間で開催された日韓局長級会合の席上、両機関による協力に正式に合意しました。
具体的な協力内容は、以下のとおりです。
JAXAが開発した個人被ばく線量計Crew PADLES（クルーパドレス）をコ・サン宇宙飛行士が携帯し、線量計測を行います。帰還後、JAXAが筑波宇宙センターで解析し、測定結果をKARIへ提供する予定です。なお、この個人被ばく線量計は、「きぼう」日本実験棟に搭乗する日本人宇宙飛行士が携帯する予定のものと同様のものです。
JAXAが現在ISSに保有するハイビジョンカメラと小型ハイビジョン信号変換装置を使用し、教育、広報普及を目的とした映像の取得や将来の遠隔医療に向けた撮影実験を共同で実施する予定です。このハイビジョンカメラシステムは、JAXAと米国航空宇宙局（NASA）との協力により、平成19年10月にISSへ打ち上げられたものです。
また、ISSに打上げ予定である日本実験棟「きぼう」共同利用に向けた検討（フィージビリティスタディ）についての協力についても正式に合意しました。
http://www.jaxa.jp/press/2008/01/20080117_iss_j.html
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ガガーリン（ソ連）：人類初の宇宙飛行士
「地球は青かった」
ニール・アームストロング（米国）：人類初の月面着陸
「これは一人の人間には小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」
コ・サン（韓国）：朝鮮人初の宇宙飛行士
「独島は我が領土」
抗議受け市の講演会中止に ＤＶ被害支援めぐり
・茨城県つくばみらい市が今月、開催を予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の一時避難施設「ＦＴＣシェルター」代表、平川和子さんによる講演会が、ＤＶ被害支援活動に反対する人々の抗議を受けて中止になっていたことが１７日、分かった。
市秘書公聴課は「市民に危険が及ぶ恐れがあったので中止を決めた」としている。中止となったのは、つくばみらい市が今月２０日に計画した男女共同参画講演会。「自分さえガマンすればいいの？－ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」のタイトルで、平川さんが講演する予定だった。
市によると、昨年１２月２０日、市の広報紙に予定を掲載したところ、「（平川さんの活動は）思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が電話やメール、ＦＡＸで１００件以上寄せられた。
今月１６日には、講演に反対する数名が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎと なり、市は同日、講演中止を決定した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/116231/
