週刊新潮 2008年2月21日号（2008/02/14発売）
携帯電話各社にとって入学や就職を控えた３月上旬の春商戦は年間最大の書入れ時。各社ともあの手この手の割引サービスを駆使し、若者の取り込みに必死だ。そんな中、孫正義（５０）率いるソフトバンクは密かに大幅な割引サービスを実施していた。
が、何故かその対象者は「在日韓国人」だけ。孫さん、それってちょっとヘンですよ！
その“春商戦”でまず先陣を切ったのは、ソフトバンクモバイルだった。経済部記者がこう解説する。
「小学生以下の学生を対象に最大３年間、基本使用料を無料にし、ソフトバンク同士の通話料も格安にするという『ホワイト割引』を２月にスタートさせました。これは、すでに昨年1月から始めた一般の契約者に対する割引サービス『ホワイトプラン』を発展させたもの。このプランの人気で、昨年５月から９ヶ月連続で“純増数”トップです」
この純増数とは、新規の契約数から解約数を引いたもので、文字通り、どれだけ新規客が増えたかを示す数字。今年１月もソフトバンクが２０万件強だったのに対し、ＫＤＤＩは８万件強、ドコモは２万件弱だった。
「慌ててＫＤＤＩもドコモも料金制度を見直し、いくつか割引特典を打ち出しましたが、すでに国内の携帯加入者は１億人を突破しており、ほとんど飽和状態。つまり、新規開拓にも力を入れる一方、３社間で既存客の奪い合いが激化しているのです」（同）
そんな折も折、ある新聞に掲載された小さな記事が、ソフトバンク利用者の間で大きな波紋を呼んでいる。＜格安携帯はいかが！もんだん事業員団員向けシステム開発 特別プランで韓国へ１分５円＞??。こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。
＜民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービスをスタートさせた＞という前置きで前置きで始まるこの記事は、前半は、民団の役員がソフトバンクの携帯を使えば役職員同士の通話が無料になったり、本部や支部事務所の固定電話との通話も無料になる、というサービスの説明。そして、後半では役職員だけではなく、一般の団員やその家族向けの格安サービス『民団特別プラン』について、こんな具合に説明してある。
＜一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえれば、民団支部との通話が無料になる＞
＜家族であれば（中略）２４時間通話が無料になる＞
＜月額基本料金が４５００円で、▽ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。
▽ドコモ、ＡＵや固定電話にかけた際も、月に２万６２５０円までは無料。
▽メールもモバイルサイトも使い放題▽韓国の固定電話にかけても１分５円（韓国携帯へは１分１０円）
ーーと非常に安い金額で利用できる＞
とまあ、実に破格のサービス内容なのだ。 実際、一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、 法人向けの各種割引サービスよりも総合的には割引の度合いが上回っている。
そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには記事も広告も皆無。ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリ”と行われているのだ。
■電気通信事業法に抵触？
この不可解な特別待遇に、早速、ネットで非難の声が噴出した。あの巨大掲示板「２ちゃんねる」でも即座に数本のスレッドが立ち、＜ソフトバンクの日本人は社員は、使い捨て、低賃金と酷い扱いなのに在日同胞には特別プランまで作っているなんて凄い差別です＞＜しかし普段から差別はいけないだの人権だの騒いでおいて何なの、これは＞＜制度的に問題なければよいという問題じゃない＞＜俺たちにもその料金で使わせろ、っての＞なんて書き込みが殺到。各種のブログなどでも疑問や怒りの声が多いのだ。
「確かに、これだけの割引が在日韓国人だけしか受けられないというのは、普通に考えて不思議ですし一般のユーザーからすれば起こりたくもなるでしょう」とＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が指摘する。
「特定の法人を対象にした割引契約はありますが、それでもこれほどの優遇内容は聞いたことがない。これではソフトバンクが民団を特別扱いしていると思われても、仕方ない。実際、孫社長の出自と関係あるのではないかと勘ぐる声までありますからね。それにこの件をソフトバンクが公表していないことも、おかしな話です。問題がないのなら、堂々と公にすればいいじゃないですか」
ＩＴジャーナリストの笠間裕之氏も同意見だ。
「ここまでの割引は、ちょっと行き過ぎ感がありますね。基本通話料の安さもそうですが、何よりメールやウェブ料金が無料だし、韓国への通話料１分５円は、一般の国際通話に比べて大きな差がある。要するに、在日韓国人だけにこういうサービスができるということは、逆に日本人の一般ユーザーから取りすぎてるんじゃないのか、という疑念を生んでしまう。つまり、この優遇でソフトバンク被る赤字は当然、別の部分で補っているはずで、それを一般ユーザーに負担させていることになるんじゃないのか、ということです」
結果、このサービスは、電気通信事業法の第６条、<電気通信事業者は電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない>に抵触する恐れがあるのではないか、という指摘まで出てきているのだ。
「他の法人契約の契約書も精査してみないと、厳密に法に抵触しているかどうかは断言できません。しかし、一般の人や他の法人と比べて割引率が著しく大きいというのは、確かに電気通信事業法の精神からすると好ましくない」（日大法科大学院の板倉宏教授）
「一般のユーザーや他の法人、団体と比較して明らかに割引が大きければ、少なくともソフトバンクが民団を特別扱いしていることは指摘できる。電波事業というのは公共性が高く、ある意味で独占事業。そうした事業の特性からすれば、民団への特別扱いを疑わせるような割引サービスは如何なものでしょう」（通信事業に詳しい弁護士）
「つまり、合理性があるかどうかですよ。例えば、新幹線や飛行機などの運賃で５０歳以上の人を割引する場合、金銭的・時間的に自由な大人により多く利用してほしいと企業が考えるのは、それなりに合理性がある。しかし、果たして在日韓国人及び家族だけという理由だけで携帯料金が安くなることに何か合理的な要因があるかというと、何もない。その点では、少なくとも不透明かつ不明朗なサービスだと言えます」（電通法に詳しい弁護士）
何ともグレーゾーンという感じなのである。
確かに、民団を企業とみなせば、今回のサービスもよくある法人契約の一種と解釈できないこともない。が、しかし、そもそも民団自体は任意の組織で、法人ではない。しかも、「本来、法人契約の場合でも、サービスの受益者はその企業に属する社員でしょう。つまり、民団でも職員だけが対象ならまだ話は分かる。でも今回の場合、民団の職員ばかりか、団員や家族まで対象になっている。要は、民団に関係する在日韓国人なら誰でもいいと謳っているようなもの。そこが問題なんじゃないでしょうか」（前手の笠間氏）
もちろん、もし今回の『民団特別プラン』が孫社長の肝煎りで、その理由がご自身の出自からくる“民族愛”ということであれば、それはそれでまことに麗しい精神には違いない。が、そこに万が一、法に抵触するような問題が内包されていれば話は別だし、少なくとも、すでに現時点で、多くの一般ユーザーから批判の声が沸き起こっているのは紛れもない事実。
ならば、監督官庁である総務省はどうか思うか。
「割引などについて利用の公平が保たれているか、差別的な取扱いをしているかどうかが問題。事実関係を精査してみなければわかりません」（総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課）
ここは是非とも孫社長ご本人にお聞きしたかったが、代わりに広報担当者が、こんな奇妙な弁明をする。
「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は弊社ですからまったく責任がないとはいいませんが、プランの詳細については承知していませんでした。民団には、広告の中止と記事の訂正を求めました」（広報課）
要は、契約はしたけれど内容は知らなかったなどと、にわかには信じ難い説明をするのだ。一方、サービスを受ける側の民団は、「団員に便宜を図るためにやったことですがミスでした」（事業局担当者）
念のため、朝鮮総連にも聞いてみると、
「民団についてとくにコメントすることはありません。こちらの方にはとくに、どの携帯電話会社からもそうした話は来ていません」（国際省）と素っ気ない反応だった。
これまでも、携帯事業では“￥０広告”で物議を醸し、ネット事業でも無料モデムの“返却強要”騒動を起こしたりと、トラブルメーカーの感もある孫社長。
「孫さんのビジネスモデルは、薄利多売が基本。確かに純増数ではダントツですが契約者の全体数は、半数以上を占めるドコモなどとはまだまだ雲泥の差。後発だけに、何か常に目新しいことをぶちあげていかなければ成り立っていかないのです」
（ハイテクジャーナリストの橋本典明氏）
だからといって、グレーゾーンに立つビジネスマンは、いつか綻びが見えるものですよ、孫さん。
■「週刊新潮・２月２１日号」（Ｐ１４３～１４５）
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20080214/
【週刊新潮】“在日韓国人だけ”なぜ安い？ 孫正義さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！[02/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1203026130/
◆ソフトバンク携帯、在日韓国人に特別激安プラン提供
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1202246069/
日本人 韓国人
基本使用料 9600円 4500円
Sベーシック 315円 0円
パケットし放題 4410円 0円
26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
（韓国宛電話代 130円/分 5円/分）
キムチ万歳！
262 名前: マンセー名無しさん Mail: age 投稿日: 2008/02/07(木) 12:09:02 ID: L1ByRxTo
俺は惰性でボダ時代から使ってたけど、これで区切りがついた。
団体割引とかそんなレベルじゃねぇよこれは。日本人に高い料金負担させて、
在日はタダ乗りなんて許さん。
ttp://news23.jeez.jp/img/imgnews12778.jpg
記事の細かい字の最後をよく読めよ
団員向け格安の携帯電話をどうぞ━━━
民団中央事業本部はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。
同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(中略)
同時に団員向けに格安のプランも開発し、一般団員向けに販売を開始した。
格安の「民団特別プラン」は、月額基本料金が4500円で、
▽ソフトバンク同士の通話は午前1時から午前9時まで無料だが、午前9時から午前1時までの有料時間帯も月に200分までは無料
▽ドコモ、auや固定電話にかけた際も、月に2万6250円までは無料
▽メールやモバイルサイトも使い放題
▽韓国の固定電話にかけても1分5円（韓国携帯へは1分10円）
━━━と非常に安い金額で利用できる。
(中略)
さらに、民団の携帯電話事業を通じて加入すると本部・支部に手数料が還元される。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
民団とソフトバンクが共同で開発したシステムで
民団に手数料と称してお金が還元されるらしいですよｗ
263 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 2008/02/07(木) 12:13:05 ID: T6zaszq7
もちろん、それは日本人のSBユーザが負担するんだよねｗ
1600×900 ピクセル
民団団員、組織統計と在日同胞統計
支部 分団 班 世帯 国民登録者 在日同胞
合計 317 289 2,454 109,518 411,171 625,422
※支部・分団・班・世帯数・国民登録数は2002年１２月現在、民団調査
※在日同胞数は韓国・朝鮮籍の合計で2002年12月末現在、法務省入国管理局発表
http://mindan.org/mindan.php
松江駅前で竹島広告塔除幕式
島根県が竹島問題を啓発する広告塔が二十日、松江市朝日町のＪＲ松江駅前に設置された。現地で除幕式があり、関係者四十人が竹島（韓国名・独島）の早期領有権確立に向け、決意を新たにした。
広告塔は高さ四メートル、幅〇・八五メートルの三面張り。各面に「竹島かえれ島と海」「竹島は我が国固有の領土です」などと表示している。
式では加松正利県総務部長が「広告塔を松江駅前に設置することで、県外に向けた啓発活動が期待できる」とあいさつ。続いて、竹島領土権確立島根県議会議員連盟の上代義郎幹事長ら六人が除幕した。島根県が設置する竹島問題の広告塔は七カ所目。
'08/02/21
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500499006
大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
親元から離れて暮らす大学生が受け取っている仕送りの額が減り、２０年ぶりに月８万円を切ったことが１９日わかった。
全国大学生活協同組合連合会（東京）が昨年１０月、３６大学の学生を対象に調査を実施、９７３６人から回答を得た。
それによると、アパートやマンションから通学している学生が親からもらう仕送りは月平均７万９９３０円。「ゼロ」と答えた学生も８・８％いた。最も多かった１９９６年（１０万２２４０円）に比べ、２万２３１０円減り、８７年（７万９４６０円）の水準に戻った。１か月の収入は１３万４２６０円で、前年比２６８０円の増加。仕送りの減額分を、奨学金（前年比１２４０円増）、アルバイト（同３３６０円増）で補っている。
また、自宅から通う学生の小遣いは１か月平均１万５５７０円と８０年以降最低となった。
「日常生活で気にかかっていること」の問いには「生活費やお金」を挙げた学生が０６年の４１・５％（複数回答）から４６・５％（同）に上昇。「好景気と言われるが、保護者の収入は伸び悩んでいる。物価も上昇し、家計の先行きは不透明だ。それが学生の暮らし向きに反映された」と大学生協連では話している。
（2008年2月19日20時58分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00535.htm
アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給
携帯電話各社にとって入学や就職を控えた３月上旬の春商戦は年間最大の書入れ時。各社ともあの手この手の割引サービスを駆使し、若者の取り込みに必死だ。そんな中、孫正義（５０）率いるソフトバンクは密かに大幅な割引サービスを実施していた。
が、何故かその対象者は「在日韓国人」だけ。孫さん、それってちょっとヘンですよ！
その“春商戦”でまず先陣を切ったのは、ソフトバンクモバイルだった。経済部記者がこう解説する。
「小学生以下の学生を対象に最大３年間、基本使用料を無料にし、ソフトバンク同士の通話料も格安にするという『ホワイト割引』を２月にスタートさせました。これは、すでに昨年1月から始めた一般の契約者に対する割引サービス『ホワイトプラン』を発展させたもの。このプランの人気で、昨年５月から９ヶ月連続で“純増数”トップです」
この純増数とは、新規の契約数から解約数を引いたもので、文字通り、どれだけ新規客が増えたかを示す数字。今年１月もソフトバンクが２０万件強だったのに対し、ＫＤＤＩは８万件強、ドコモは２万件弱だった。
「慌ててＫＤＤＩもドコモも料金制度を見直し、いくつか割引特典を打ち出しましたが、すでに国内の携帯加入者は１億人を突破しており、ほとんど飽和状態。つまり、新規開拓にも力を入れる一方、３社間で既存客の奪い合いが激化しているのです」（同）
そんな折も折、ある新聞に掲載された小さな記事が、ソフトバンク利用者の間で大きな波紋を呼んでいる。＜格安携帯はいかが！もんだん事業員団員向けシステム開発 特別プランで韓国へ１分５円＞??。こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。
＜民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービスをスタートさせた＞という前置きで前置きで始まるこの記事は、前半は、民団の役員がソフトバンクの携帯を使えば役職員同士の通話が無料になったり、本部や支部事務所の固定電話との通話も無料になる、というサービスの説明。そして、後半では役職員だけではなく、一般の団員やその家族向けの格安サービス『民団特別プラン』について、こんな具合に説明してある。
＜一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえれば、民団支部との通話が無料になる＞
＜家族であれば（中略）２４時間通話が無料になる＞
＜月額基本料金が４５００円で、▽ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。
▽ドコモ、ＡＵや固定電話にかけた際も、月に２万６２５０円までは無料。
▽メールもモバイルサイトも使い放題▽韓国の固定電話にかけても１分５円（韓国携帯へは１分１０円）
ーーと非常に安い金額で利用できる＞
とまあ、実に破格のサービス内容なのだ。 実際、一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、 法人向けの各種割引サービスよりも総合的には割引の度合いが上回っている。
そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには記事も広告も皆無。ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリ”と行われているのだ。
■電気通信事業法に抵触？
この不可解な特別待遇に、早速、ネットで非難の声が噴出した。あの巨大掲示板「２ちゃんねる」でも即座に数本のスレッドが立ち、＜ソフトバンクの日本人は社員は、使い捨て、低賃金と酷い扱いなのに在日同胞には特別プランまで作っているなんて凄い差別です＞＜しかし普段から差別はいけないだの人権だの騒いでおいて何なの、これは＞＜制度的に問題なければよいという問題じゃない＞＜俺たちにもその料金で使わせろ、っての＞なんて書き込みが殺到。各種のブログなどでも疑問や怒りの声が多いのだ。
「確かに、これだけの割引が在日韓国人だけしか受けられないというのは、普通に考えて不思議ですし一般のユーザーからすれば起こりたくもなるでしょう」とＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が指摘する。
「特定の法人を対象にした割引契約はありますが、それでもこれほどの優遇内容は聞いたことがない。これではソフトバンクが民団を特別扱いしていると思われても、仕方ない。実際、孫社長の出自と関係あるのではないかと勘ぐる声までありますからね。それにこの件をソフトバンクが公表していないことも、おかしな話です。問題がないのなら、堂々と公にすればいいじゃないですか」
ＩＴジャーナリストの笠間裕之氏も同意見だ。
「ここまでの割引は、ちょっと行き過ぎ感がありますね。基本通話料の安さもそうですが、何よりメールやウェブ料金が無料だし、韓国への通話料１分５円は、一般の国際通話に比べて大きな差がある。要するに、在日韓国人だけにこういうサービスができるということは、逆に日本人の一般ユーザーから取りすぎてるんじゃないのか、という疑念を生んでしまう。つまり、この優遇でソフトバンク被る赤字は当然、別の部分で補っているはずで、それを一般ユーザーに負担させていることになるんじゃないのか、ということです」
結果、このサービスは、電気通信事業法の第６条、<電気通信事業者は電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない>に抵触する恐れがあるのではないか、という指摘まで出てきているのだ。
「他の法人契約の契約書も精査してみないと、厳密に法に抵触しているかどうかは断言できません。しかし、一般の人や他の法人と比べて割引率が著しく大きいというのは、確かに電気通信事業法の精神からすると好ましくない」（日大法科大学院の板倉宏教授）
「一般のユーザーや他の法人、団体と比較して明らかに割引が大きければ、少なくともソフトバンクが民団を特別扱いしていることは指摘できる。電波事業というのは公共性が高く、ある意味で独占事業。そうした事業の特性からすれば、民団への特別扱いを疑わせるような割引サービスは如何なものでしょう」（通信事業に詳しい弁護士）
「つまり、合理性があるかどうかですよ。例えば、新幹線や飛行機などの運賃で５０歳以上の人を割引する場合、金銭的・時間的に自由な大人により多く利用してほしいと企業が考えるのは、それなりに合理性がある。しかし、果たして在日韓国人及び家族だけという理由だけで携帯料金が安くなることに何か合理的な要因があるかというと、何もない。その点では、少なくとも不透明かつ不明朗なサービスだと言えます」（電通法に詳しい弁護士）
何ともグレーゾーンという感じなのである。
確かに、民団を企業とみなせば、今回のサービスもよくある法人契約の一種と解釈できないこともない。が、しかし、そもそも民団自体は任意の組織で、法人ではない。しかも、「本来、法人契約の場合でも、サービスの受益者はその企業に属する社員でしょう。つまり、民団でも職員だけが対象ならまだ話は分かる。でも今回の場合、民団の職員ばかりか、団員や家族まで対象になっている。要は、民団に関係する在日韓国人なら誰でもいいと謳っているようなもの。そこが問題なんじゃないでしょうか」（前手の笠間氏）
もちろん、もし今回の『民団特別プラン』が孫社長の肝煎りで、その理由がご自身の出自からくる“民族愛”ということであれば、それはそれでまことに麗しい精神には違いない。が、そこに万が一、法に抵触するような問題が内包されていれば話は別だし、少なくとも、すでに現時点で、多くの一般ユーザーから批判の声が沸き起こっているのは紛れもない事実。
ならば、監督官庁である総務省はどうか思うか。
「割引などについて利用の公平が保たれているか、差別的な取扱いをしているかどうかが問題。事実関係を精査してみなければわかりません」（総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課）
ここは是非とも孫社長ご本人にお聞きしたかったが、代わりに広報担当者が、こんな奇妙な弁明をする。
「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は弊社ですからまったく責任がないとはいいませんが、プランの詳細については承知していませんでした。民団には、広告の中止と記事の訂正を求めました」（広報課）
要は、契約はしたけれど内容は知らなかったなどと、にわかには信じ難い説明をするのだ。一方、サービスを受ける側の民団は、「団員に便宜を図るためにやったことですがミスでした」（事業局担当者）
念のため、朝鮮総連にも聞いてみると、
「民団についてとくにコメントすることはありません。こちらの方にはとくに、どの携帯電話会社からもそうした話は来ていません」（国際省）と素っ気ない反応だった。
これまでも、携帯事業では“￥０広告”で物議を醸し、ネット事業でも無料モデムの“返却強要”騒動を起こしたりと、トラブルメーカーの感もある孫社長。
「孫さんのビジネスモデルは、薄利多売が基本。確かに純増数ではダントツですが契約者の全体数は、半数以上を占めるドコモなどとはまだまだ雲泥の差。後発だけに、何か常に目新しいことをぶちあげていかなければ成り立っていかないのです」
（ハイテクジャーナリストの橋本典明氏）
だからといって、グレーゾーンに立つビジネスマンは、いつか綻びが見えるものですよ、孫さん。
■「週刊新潮・２月２１日号」（Ｐ１４３～１４５）
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20080214/
【週刊新潮】“在日韓国人だけ”なぜ安い？ 孫正義さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！[02/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1203026130/
◆ソフトバンク携帯、在日韓国人に特別激安プラン提供
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1202246069/
日本人 韓国人
基本使用料 9600円 4500円
Sベーシック 315円 0円
パケットし放題 4410円 0円
26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
（韓国宛電話代 130円/分 5円/分）
キムチ万歳！
262 名前: マンセー名無しさん Mail: age 投稿日: 2008/02/07(木) 12:09:02 ID: L1ByRxTo
俺は惰性でボダ時代から使ってたけど、これで区切りがついた。
団体割引とかそんなレベルじゃねぇよこれは。日本人に高い料金負担させて、
在日はタダ乗りなんて許さん。
ttp://news23.jeez.jp/img/imgnews12778.jpg
記事の細かい字の最後をよく読めよ
団員向け格安の携帯電話をどうぞ━━━
民団中央事業本部はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。
同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(中略)
同時に団員向けに格安のプランも開発し、一般団員向けに販売を開始した。
格安の「民団特別プラン」は、月額基本料金が4500円で、
▽ソフトバンク同士の通話は午前1時から午前9時まで無料だが、午前9時から午前1時までの有料時間帯も月に200分までは無料
▽ドコモ、auや固定電話にかけた際も、月に2万6250円までは無料
▽メールやモバイルサイトも使い放題
▽韓国の固定電話にかけても1分5円（韓国携帯へは1分10円）
━━━と非常に安い金額で利用できる。
(中略)
さらに、民団の携帯電話事業を通じて加入すると本部・支部に手数料が還元される。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
民団とソフトバンクが共同で開発したシステムで
民団に手数料と称してお金が還元されるらしいですよｗ
263 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 2008/02/07(木) 12:13:05 ID: T6zaszq7
もちろん、それは日本人のSBユーザが負担するんだよねｗ
1600×900 ピクセル
民団団員、組織統計と在日同胞統計
支部 分団 班 世帯 国民登録者 在日同胞
合計 317 289 2,454 109,518 411,171 625,422
※支部・分団・班・世帯数・国民登録数は2002年１２月現在、民団調査
※在日同胞数は韓国・朝鮮籍の合計で2002年12月末現在、法務省入国管理局発表
http://mindan.org/mindan.php
松江駅前で竹島広告塔除幕式
 竹島問題を啓発する広告塔を除幕し、拍手する関係者＝松江市朝日町、ＪＲ松江駅前 |
島根県が竹島問題を啓発する広告塔が二十日、松江市朝日町のＪＲ松江駅前に設置された。現地で除幕式があり、関係者四十人が竹島（韓国名・独島）の早期領有権確立に向け、決意を新たにした。
広告塔は高さ四メートル、幅〇・八五メートルの三面張り。各面に「竹島かえれ島と海」「竹島は我が国固有の領土です」などと表示している。
式では加松正利県総務部長が「広告塔を松江駅前に設置することで、県外に向けた啓発活動が期待できる」とあいさつ。続いて、竹島領土権確立島根県議会議員連盟の上代義郎幹事長ら六人が除幕した。島根県が設置する竹島問題の広告塔は七カ所目。
'08/02/21
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500499006
大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
親元から離れて暮らす大学生が受け取っている仕送りの額が減り、２０年ぶりに月８万円を切ったことが１９日わかった。
全国大学生活協同組合連合会（東京）が昨年１０月、３６大学の学生を対象に調査を実施、９７３６人から回答を得た。
それによると、アパートやマンションから通学している学生が親からもらう仕送りは月平均７万９９３０円。「ゼロ」と答えた学生も８・８％いた。最も多かった１９９６年（１０万２２４０円）に比べ、２万２３１０円減り、８７年（７万９４６０円）の水準に戻った。１か月の収入は１３万４２６０円で、前年比２６８０円の増加。仕送りの減額分を、奨学金（前年比１２４０円増）、アルバイト（同３３６０円増）で補っている。
また、自宅から通う学生の小遣いは１か月平均１万５５７０円と８０年以降最低となった。
「日常生活で気にかかっていること」の問いには「生活費やお金」を挙げた学生が０６年の４１・５％（複数回答）から４６・５％（同）に上昇。「好景気と言われるが、保護者の収入は伸び悩んでいる。物価も上昇し、家計の先行きは不透明だ。それが学生の暮らし向きに反映された」と大学生協連では話している。
（2008年2月19日20時58分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00535.htm
アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給
