“アジア先進国で最悪の腐敗国家”、韓国に汚名
2013年07月16日13時47分
韓国が事実上、“アジア先進国で最悪の腐敗国家”に選ばれた。
香港に本部を置くコンサルティング機関“政治経済諮問公社(PERC)”が、アジア各国で活動する外国企業家を対象に、その国の腐敗程度をアンケート調査した結果、韓国の腐敗点数は6.98点で17の調査対象国の中で8位となった。
一方シンガポールは、この10年間余りの腐敗点数が0.37~1.30点を維持してアジア清廉国1位の座を守った。日本(2.35)、豪州(2.35)、香港(3.77)など多くのアジア先進国は韓国の半分水準にも届かないと調査された。
PERC関係者は「より一層深刻な問題は、腐敗に鈍感な韓国の道徳観が“国境を越えた腐敗”にも寄与しているという点」と批判した。
アジア先進国で最悪の腐敗国家というニュースを知ったネットユーザーたちは「アジア先進国で最悪の腐敗国家、恥ずかしい現実ですね」「腐敗に鈍感な人々は反省するように」「アジア先進国で最悪の腐敗国家、苦々しい」などの反応を見せた。
PERCは1976年に設立された後、約20年余りにわたって毎年アジア各国の外国企業の1000~2000人を対象に、現地の腐敗程度についてのアンケート調査を行ってきた。
http://japanese.joins.com/article/920/173920.html?servcode=400§code=410
韓国、アジア腐敗指数で17カ国中10位…中進国以下のレベル
2013/07/16(火) 10:51
複数の韓国メディアは15日、香港のシンクタンク、ポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)が発表したアジア17カ国(米国・豪州・マカオを含む)の腐敗指数ランキングで、韓国がアジア先進国の中でも最悪なレベルだったと伝えた。
韓国は6.98点で、日本や豪州(2.35)、香港(3.77)、米国(3.82)の先進国より2-3倍高く、マレーシア(5.38)やタイ(6.83)などの中進国よりも深刻だった。もっとも腐敗が深刻ではない国はシンガポールで0.74点だった。
PERCは2013年度の調査報告書で、韓国の腐敗レベルを「アジア先進国の中でもっとも悪く、過去10年間で最悪」と評価した。韓国は2010年に4.88点を記録したが、その後、腐敗数値は年々上昇した。
PERCはさらに深刻な問題として、「腐敗に鈍感な韓国の道徳観が“国境を越えた腐敗”にも影響している」とし、韓国の腐敗の根が政治や経済のトップレベルにまで広がっていると指摘した。“国境を越えた腐敗”とは、韓国企業が海外で手がける事業での腐敗状態を意味する。
韓国よりも腐敗度が深刻な国は中国(7.79)、カンボジア(7.84)、ベトナム(8.13)、最下位のインド(8.95)などだった。
韓国メディアは、今回の評価は「不名誉なこと」で終わる問題ではないと指摘。「腐敗度が深刻な国はその分だけ公正な競争の場が失われ、経営リスクが高い国として外国資本の誘致にマイナスとして作用する」と自国社会の現状に懸念を示した。(編集担当:新川悠)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0716&f=national_0716_017.shtml
取調室で性交、ワイロ7千万円… 韓国検察のすさまじき腐敗ぶり
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130105/waf13010512000014-n1.htm
アジアの先進経済国で最も腐敗しているのは韓国、最も清廉はシンガポール―香港PERC
XINHUA.JP 7月16日(火)20時48分配信
韓国聯合ニュースは15日、香港政治経済リスクコンサルタンシー(PERC)が発表した「アジア経済政治報告」で、アジアの先進経済国の中で韓国の腐敗度が最も高いことが分かったと報じた。中国新聞網が伝えた。
PERCはアジア17カ国・地域の経済活動に従事する2057人の外資系企業従業員を対象に、国のリーダー、公務員、国の核心的機関などの腐敗度を調査。その結果、韓国は総合で6.98点(腐敗度10点、清廉度0点)となり、シンガポール、日本、オーストラリア、香港などより2倍以上も腐敗度が高かった。反対に清廉度が最も高いのはシンガポールだった。
過去10年、シンガポールは常に腐敗度が0.37~1.3点にとどまり、清廉度の高さを誇っている。一方、韓国はアジアの先進経済国の中で腐敗度が最も高かった。2004年の6.67点から2010年には4.88点にまで腐敗度を下げていたが、今回再び上昇。回答者の中には「韓国の清廉度は10年前に遠く及ばない」とみる向きが多かったという。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000036-xinhua-cn
腐敗蔓延の韓国が国際社会で展開する「ロビー活動」
【単独】韓国はアジア先進国の中で最悪の『腐敗国家』(世界日報)[07/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373849270/-100
■ 香港PERCが外国企業を対象にアンケート調査
■ シンガポール、日本、豪州より少なくとも2~3倍深刻
■ 企業腐敗2位・・・『投資誘致マイナス』憂慮
(2013年アジア国家別腐敗点数)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/24/fca27d90b177d45536b3d320d24b4b79.jpg)
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/07/15/20130715020019_0_59_20130715023202.jpg
▲ (上から)シンガポール、日本、豪州、香港、米国、マカオ、台湾、マレーシア、タイ、韓国、中国、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド。
----------------------------------------------------------------
「韓国はアジア先進国の中で最悪の腐敗国」という国際的な調査結果が出た。
アジア各国で活動する外国企業を対象に現地の腐敗レベルを質問した結果、我が国はシンガポール、日本、豪州、香港などに比べて少なくとも2~3倍もより腐敗しているとの評価を受けた。我が国より腐敗点数の高い国はインド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、中国ぐらいだった。特に我が国は企業の腐敗レベルと腐敗に対する『綿こん棒(軽い処罰の意味)』の処罰で、アジア2位の不名誉を記録した。
14日に世界日報が単独入手した香港の政治経済リスクコンサルタ ンシー(PERC www.asiarisk.com )の報告書によると、アジア17ヶ国(米国、香港、マカオを含む)がいかに腐敗しているかに対するアンケート調査の結果、我が国は6.98点を記録した。
1976年に設立されたPERCは、アジア各国に常住研究員を置いて各国の政治・経済・イシューの分析、および国家・企業のリスク管理をコンサルタントする会社だ。ここではリスクを諮問するため、20年以上前から毎年各国で活動中の外国企業人員1000~2000人が、現地の腐敗レベル(最も腐敗10点~最も潔白0点)を評価するアンケート調査をしている。
PERCは2013年の調査報告書で、今年の我が国の腐敗の調査結果が『アジア先進国(developed countries)のうち最悪と同時に過去10年間で最悪」と評価した。2004年に6.67点まで上がった腐敗点数が2010年4.88点まで下がったがその後再び上昇、今度の調査で最高点を更新したというのだ。外国人が眺める我が国の潔白度は10年前より悪いという話だ。
PERCの 関係者は、「もっと深刻な問題は腐敗に鈍感な韓国の道徳観が“国境を超えた腐敗”にも影響しているという点」と言いながら、「韓国の腐敗の根源は政治・経済のピラミッドの最上層部まで伸びている」と指摘した。 ‘国境を超えた腐敗’と言う(のは)韓国企業らがする海外事業での腐敗行動を意味する.
シンガポールは去る10数年間腐敗点数0.37~1.30点で不動のアジア潔白度の1位を守った。2013年の評価で日本と豪州はそれぞれ2.35点、香港は3.77点、米国は3.82点、世界G2(主要2ヶ国)に浮上した中国は7.79点だった。
我が国の腐敗レベルに対する冷たい評価は不名誉だけで終わる問題ではない。腐敗の深刻な国はそれだけ公正な競争の機会が少なく、経営のリスクが高いと評価されて外国資本投資の誘致にマイナスに作用するほかない。
ユン・ウンギ韓国腐敗学会長は、「国際透明性機構(TI)の腐敗認知度を基準で、腐敗が1単位減少すれば国民 1人当りの国内総生産(GDP)が2.64%上昇するという研究結果もある」とし、「シンガポールの奇跡のような経済成長は反腐敗活動を通じて成り立った」と話した。
ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=022&aid=0002552884
【社説】いつまで腐敗国家のレッテルを貼られたままでいるのか
香港のコンサルティング会社「政治経済リスクコンサルタンシー(PERC)」がアジア諸国と米国、香港で事業を行っている世界の企業を対象に、各国の腐敗の程度を尋ねるアンケート調査を行ったところ、韓国は調査対象となった17カ国のうち、8番目に腐敗がひどい国という結果が出た。韓国はシンガポール、日本、オーストラリア、米国などの先進国はもちろん、マレーシアやタイなどアジアの中堅国よりもさらに腐敗がひどいという評価が下されてしまった。
国際透明性機構(TI)が昨年末に発表した腐敗認識指数(CPI)においても、韓国は調査対象となった175カ国中45位だった。経済規模が世界15位、貿易規模が世界8位と誇りに思ってきたことが逆に恥ずかしく感じられる悲惨な結果だ。
贈収賄などの不正腐敗は、市場における公正な競争を阻害し、経済の活力を低下させ、経済成長の大きな足かせとなる。また国際透明性機構による腐敗認識指数と経済成長率、国民所得との間には密接な相関関係があることも、すでにさまざまな研究で明らかになっている。韓国の腐敗認識指数が経済協力開発機構(OECD)の平均レベルにまで改善されるだけで、国民所得は138.5ドル(約1万3800円)、経済成長率は0.65%改善するとの研究結果もある。
不正腐敗の直接的な原因は政府の規制と干渉だ。政治家や官僚が規制を緩和せず、許認可の権限を強く握っていれば、企業などとの不正な関係はそれだけ増える。韓国は世界経済フォーラム(WEF)による規制最小化順位でも119位と完全に最下位圏にある。許認可、昇進、人事、入札に至るまで、まずは人脈から考える社会の風土や国民の意識も問題だ。政治家や官僚の腐敗だけでなく、納品汚職などをはじめとする企業の腐敗や、教育機関、医療機関など韓国社会全般に根付いている寸志や袖の下、餞別(せんべつ)、賄賂などの文化は、1日も早く根こそぎ取り除かねばならない。
不正腐敗から脱却して透明な社会を築き上げるには、それを実行するための拠点がまずは必要になるだろう。それには監督機関や取り締まり官庁など、権力を持つ所がまずは自らの腐敗の問題を完全に解決しなければならない。ところが国民権益委員会が発表した「公共機関清廉度評価」によると、法務部(省に相当)、検察、警察、国税庁、金融監督院、公正取引委員会、監査院など、法律を執行する絶大な権限が与えられた政府機関であるほど、逆に国民の信頼は得られていないという。他人を監視する政府機関が汚れた手を使って社会の問題点を修正しようとしても、国民の不信は一層深まるばかりだ。
腐敗した国という汚名をそそぐには、まずは個人がいくらの収入があり、そしていくら使っているのかを透明にすることが重要だ。国民のための福祉が進んでいるとされるフィンランドでは、国民個々人の年間所得をユーロの1桁台まで詳しく公表している。つまり先進国であるほど腐敗の程度が低い理由は、個人の所得を隠すことが難しい仕組みになっているからだ。韓国では自営業の従事者数が600万人といわれているが、その所得の把握率はいまだに70%を下回っている。このような現状で政府が福祉関連の支出を増やすとすれば、それは真っ暗な深夜に地図を広げて道を探すようなものだ。
韓国社会が不正腐敗を一気に断ち切るのは難しいだろう。腐敗の連鎖を確実に断ち切る第一歩は、国民にとって大小さまざまな不便さがあったとしても、まずは法律や制度をあらためて見直すことだろう。これらの対策を進めるに当たって力になるのは、この国が不正腐敗の泥沼から抜け出すことができない限り、福祉国家を実現し先進国になる夢など実現し得ないことを悟った国民の確かな知恵だ。
朝鮮日報/記事入力 : 2013/07/16 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/16/2013071600571.html
光州市、世界水泳招致の書類で首相の署名偽造 韓国メディア報道
2013.7.21 00:49
水泳の2019年世界選手権の開催地に決まった韓国・光州市が、国際水泳連盟に提出した招致書類を偽造していたことが発覚し、韓国政府は20日までに同市の姜雲太市長を公文書偽造容疑で告発する方針を決めた。韓国メディアが報じた。
韓国政府による1億ドル(約100億円)の財政支援を保証する書類で、当時の首相と文化体育観光相の署名が偽造されていたという。
韓国政府は4月に偽造を把握。姜市長は「実務担当者のミスだ」と釈明しつつ偽造を認め、書類を提出し直したという。
国際水連はバルセロナで現地時間19日、19年選手権を光州で開催すると発表していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130721/kor13072100530000-n1.htm
どうなる19年世界水泳 韓国・光州の文書偽造が発覚 政府は予算を撤回
韓フルタイム2013年07月22日10時00分
2019年に行われる水泳の世界選手権で、開催地をめぐり韓国でとんでもない騒動が発生している。
19日、国際水泳連盟(FINA)はスペインのバルセロナで総会を開き、2019年度大会の開催地を韓国・光州市に決めた。しかし、その5時間後、同市が誘致の文書を偽造していたことが発覚。誘致成功によろこぶ暇もないまま、すでに開催の危機に陥っている。
同市が偽造した文書は、韓国政府による財政支援を約束するもの。FINAに提出した誘致書類に、「韓国政府は1億ドルを支援する」とする金滉植(キム・ファンシク)前国務総理と崔光植(チェ・グァンシク)前文化体育教育相の偽造サインが入った文書を盛り込んでいた。
韓国政府は4月の時点で偽造文書の存在を把握していたが、誘致が決定した5時間後に発表。文書を偽造した疑いで、姜雲太(カンウンテ)市長を公文書偽造の疑いで告発する方針も明らかにした。
韓国政府の関係者は21日、「光州市の財政保証書類偽造は自治体が国家機関を騙した一種の国規紊乱(びんらん)事件として規定されている」と指摘。「自治体が誘致した国際スポーツの行事を、政府が必ず支援しなければならないという義務はない」とし、同市に対して責任を問うだけではなく、すでに決定している国からの支援を「執行しない」方針だと述べた。
国からの支援が受けられなくなった場合、光州市は誘致した世界選手権の費用をすべて自己負担しなければならない。選手権の開催費用は約600億ウォンとされ、政府はこの内の3分の1程度を支援する予定だったが、偽造文書によって大会開催は不透明な状況だ。
韓国では「開催地の返却も考える必要がある」との声もあり、大会開催をめぐる騒動はしばらく続きそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/7880058/
【社説】全斗煥氏はうそをついたまま人生を終えるつもりか
検察は16日、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領に対する追徴金のうち、滞納している1672億ウォン(現在のレートで約150億円、以下同じ)を回収するため、ソウル市西大門区延禧洞の全氏の自宅などを家宅捜索し、高額美術品などを押収した。検察によると、家宅捜索は金属探知機なども使って徹底して行われたという。さらに全氏の長男・全宰国(チョン・ジェグク)氏の自宅や宰国氏が所有する出版社の時空社とハーブビレッジ(京畿道漣川郡)、次男の全在庸(チョン・ジェヨン)氏、娘のチョン・ヒョソン氏、全氏の妻・李順子(イ・スンジャ)氏の弟の李昌錫(イ・チャンソク)氏、全氏の弟・全敬煥(チョン・ギョンファン)氏の妻のソン・チュンジ氏の自宅など、計16カ所でも家宅捜索が行われた。検察は2003年、全氏の自宅の離れや家財道具などを差し押さえて競売処分を行ったが、他の親族に対して家宅捜索を行ったのは今回が初めてだ。
大法院(最高裁に相当)は16年前、全氏に対して大統領在任中における収賄などの容疑で2205億ウォン(約196億円)の追徴金支払いを宣告したが、全氏がこれまで納付した額は追徴金全体の24%に相当する533億ウォン(約47億円)にとどまっている。ちなみに16年前の同じ日にやはり追徴金が確定した盧泰愚(ノ・テウ)元大統領は、現時点で91%を納付している。当時の裁判で全氏は「通帳には29万ウォン(約2万5800円)しかない」などと主張したばかりでなく、自宅の離れが競売処分されることで発生した4000万ウォン(約360万円)以上の税金についてもいまだに支払っていない。ところが2004年に検察が次男の全在庸氏に対して捜査を行ったところ、全氏の隠し財産のうち73億ウォン(約6億5000万円)が見つかった。このように全氏とその親族が巨額の資産を隠し持っていることについては、国民の誰も疑ってはいないだろう。
全氏が隠し持つ資産は、そのほとんどが大統領在任中に企業などから受け取ったものだ。全氏はそれを一切返還しようとせず「金などない」とうそをつく一方で、自らと家族はぜいたくな生活を続けてきた。全氏がかつての部下ら十数人を連れて定期的にゴルフをしていることも、今では国民の誰もが知っている事実だ。三男一女の子供たちが所有する資産も、分かっているだけで1000億ウォン(約89億円)を上回るが、その中でそれなりの事業活動を行っているのは長男の全宰国氏だけだ。しかしそれさえもその元手がどこから出たものかは誰も分からない。また他の子供たちや親戚については、事業らしい事業など誰もやったことがないしやってもいない。だとすれば全氏はどこから手に入れた資金をどのように運用し、巨額の資産を築き上げたのだろうか。
法律も全氏に対しては16年間、何もできなかった。検察が次男の全在庸氏への捜査を行ったことで存在が明らかになった73億ウォンについても、今なお返還されていないことが後から分かった。検察はその気にさえなれば、16年間のうちにいつでも全氏一族の資産に対する全面的な捜査を行うことができたが、今回朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の指示が出るまでは一切動こうとしなかった。この16年の間にリベラル政権が2期、保守政権が1期権力を握ったが、いずれも全氏一族による法律逃れについては見て見ぬふりをするばかりだった。
判決からすでに多くの歳月が流れたこともあり、全氏から追徴金の未納分に当たる1672億ウォン(約150億円)を全て回収するのは難しいかも知れない。一族が所有する資産も、それが実質的に全氏の所有である証拠がなければ回収することはできない。その結果、この問題によって韓国社会は見方によっては1672億ウォン以上のものを失ったのではないか。この16年間に全氏が食いつぶしたのは現金ではなく法治主義だ。全氏が今もなお大手を振って存在するという事実は、力のある人間には法律さえ避けて通る大韓民国の現実を示すものでもあるからだ。法治主義の崩壊を示すこの明確な証拠を前にして、韓国社会で一体誰が法律と正義を口にし、またそれを求めることができるだろうか。
全氏の年齢はすでに82歳で、その人生も間違いなく終わりの時が近づいている。全氏のその堂々としたうそを見て、何か彼の豪快さでも示すもののように賞賛する人間が、全氏の周辺には今なお数多く存在する。しかしこれは豪快さなどではなく、大韓民国の法律と国民への背信行為に他ならない。全氏は果たしてこのまま人生を終えるつもりなのだろうか。彼に真の豪快さがあるのなら、人生の最後に自身の名誉と元大統領としての名誉、さらに国の格にこれ以上傷をつけないためにも、自らと親族の資産を全て整理すべきではないか。全氏が法治主義につけた傷は自らが治癒すべきであり、そのための方法も時間も今はまだ残されているのだ。
朝鮮日報/記事入力 : 2013/07/17 10:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071700943.html
虚偽・中傷だらけのネットに振り回される韓国政治
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/80/c6f4e9e71bec2bfb121a2dc59d211ff8.jpg)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)ユーザーが急増するにつれ、SNSやインターネット空間は保守または進歩の強硬派が主導する政治的な確執と対立の戦場になってしまった。「ツイッター」や「フェイスブック」には相手陣営を攻撃する過激な言葉や虚偽・中傷の書き込みが相次ぎ、コミュニティーサイト「日刊ベスト」やポータルサイト「ダウム」の掲示板などは両陣営が相手側に「十字砲火」を浴びせる場になっている。与野党の周辺もネット・SNS上での応戦に忙しく、ネット社会が韓国政界を左右するケースも出てきた。
■過激で扇動的な書き込み飛び交う「戦場」
各サイトやSNS空間には最近、国家情報院による選挙介入疑惑、野党・民主党議員による暴言、大統領選挙無効論などに関して相手側を攻撃する過激で扇動的な書き込みが増えている。
進歩派のネットユーザーが主に集まるダウムの掲示板「アゴラ」には「(朴槿恵〈パク・クンヘ〉大統領が)国家情報院を放置しているのは、父親(朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領)のように独裁をするという意味。共産主義者に仕立てられて犬死にさせられる人々が出る。(旧韓国中央情報部のあったソウル市鍾路区)宮井洞に大勢連れていかれるだろうね」などの書き込みが殺到した。また「光化門のろうそくデモ10万人に膨らむ…大統領府に進撃する勢い」など、ろうそくデモへの参加をあおる書き込みも多数あった。過激な言葉が書き込まれるとさらに過激な言葉で返されるという具合で、アゴラはまるで対与党闘争のための「左派強硬派総本部」のようだ。
一方、保守系の「日刊ベスト」などでは「国民が死刑・破綻宣告を下した親北朝鮮左派・民主党を解体せよ」、民主党の文在寅(ムン・ジェイン)議員に対しては「あんな詐欺師の言葉を信じてはいけない」「文在寅政界引退宣言」などの書き込みがあった。左派の攻勢に対抗する保守強硬派の陣地と化しているのだ。
■中傷・虚偽情報を「大量生産」
昨年の大統領選挙ではネットやSNSが違法選挙手段に変質した。選挙管理委員会によると、虚偽事実の公表や中傷の4043件を含め、違法な事例は合計7201件摘発されたという。昨年4月の総選挙時は虚偽・中傷件数が720件だったので約6倍に増えた計算だ。大統領選挙時、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」は「朴大統領は一部宗教団体に関わっている」として画像を広めたが、これは合成写真だった。また、「朴槿恵の隠し子公開」という虚偽の書き込みもあった。文在寅議員に対しては「父親が北朝鮮の朝鮮人民軍出身だ」という根拠のないネガティブキャンペーンが張られた。
ある保守系サイトにはこのほど「大統領選挙時、北朝鮮が中国のサーバーに接続して朴大統領に対し悪意ある書き込みを行った」という文章が掲載されたほか、アゴラには「漢江で起きた上水道管設置工事中の事故は4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)工事のせい」という書き込みも広まっている。
■ネット強硬派に振り回される政治家たち
ネットやSNS上の過激な主張に政界が揺らぐこともある。与野党の政治家たちもSNSを通じて支持者層とコミュニケーションを図っているため、SNS上の一部強硬派に振り回されるという現象が起こっているのだ。
左派陣営が行った「国家情報院による大統領選挙介入糾弾ろうそくデモ」はアゴラの「大統領選挙票再集計」運動団体が今年1月に始めたのが発端だった。しかし、今は民主党指導部まで参加の圧力を受けている。牛海綿状脳症(BSE)に関する誤った情報に基づく「狂牛病ろうそくデモ」(08年)もアゴラから始まった。セヌリ党の初当選議員は「保守陣営では日刊ベストの声が大きいため、気にしないわけにいかない」と話している。
パク・ミョンホ東国大学教授は「ネット上の過激な言葉が相乗効果を招き、語調が強くなっていくうちに、うそも事実だと受け取られてしまうようになる。政治家もこれをきちんと見分けるのではなく逆に依存して振り回される傾向が強い」と懸念している。
ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報/記事入力 : 2013/07/17 12:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071701591.html
【韓国】駄々をこねれば何とかなる…韓国社会に根付く誤った認識
【韓国】 嘘つき政治家と嘘をつく国民~先進国の門に入るには正直と信頼という「社会的資本」必要
うそを勧める社会~日本の671倍偽証が氾濫する韓国の法廷、アメリカも驚く訴訟天国
偽証に悩まされる韓国の法廷 日本では偽証罪の起訴は年間10人前後、韓国では昨年1786人立件
【朝鮮日報社説】「息を吐くように嘘をつく」社会の雰囲気…世界一嘘をつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導入を
「デモ天国」韓国 うわさの真偽を問わない社会 減らず口や詭弁がはびこる韓国
【国民情緒法】法律より気分が優先される韓国
OECD「韓国は精神的苦痛がまん延した国」
大統領批判…西欧では風刺、韓国では誹謗
繰り返される大統領愚弄発言
カエル・ネズミ…5年ごとに対象変わる
中傷・侮辱・暴言浴びせ、退任・死後も止まらず
便乗する政治家たち「統合失調症」「殺すべき」
ネット・SNSで「あおり」、一部政治家の非常識な行動
「風刺と中傷は違う」「国民が選んだ大統領をばかにすること」
「天に向かって唾を吐く行為、政治的表現との区別を」
韓国大統領は国民の手によって選出されたはずなのだが、その大統領に対する愚弄(ぐろう)や罵詈(ばり)雑言は度を超えている。権力者に対する風刺は今も昔も洋の東西を問わない。しかし、韓国社会は大統領選が行われる5年ごとにその対象を変えながら、口にするのもためらわれるような暴言を大統領に対して浴びせている。最近では、こうした暴言がインターネット上のコミュニティーサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて瞬時に広められ、一部政治家たちもこれに便乗している。専門家らは「天に向かって唾を吐く行為だ」と指摘する。
■「どっちの悪口の方がしっくり来る?」
野球ファン向けのコミュニティーサイト「MLBパーク」掲示板に12日「朴槿恵(パク・クンヘ)、このオバサンがやっていることを見ていると、ナ・ギョンウォンは両班(ヤンバン=官僚階級)だった気がする。『国民下女 ナ・ギョンウォン』と『鬼胎(生まれてくるべきでなかった人間)朴槿恵』、どっちのあだ名の方がしっくり来ますか?」というトピックがアップされた。同サイトは会員同士が丁寧な言葉で尊重し合おうと、名前に「様」を付けたり敬語使用を原則にしたりしているが、朴大統領はここでは「パルクンヘ(カッとなる、すぐ怒るという意味の韓国語だが、パク・クンヘと発音が似ているためあだ名になった)」とも呼ばれている。
ユーモアに関するサイト「きょうのユーモア」にも「朴槿恵ステッカー人気爆発」という書き込みが掲載された。これは、あるネットユーザーが「私は朴槿恵を大統領として認めることができません」と書かれたステッカーを無料配布しているというツイッターの書き込みを転載したものだ。「不正選挙犯罪者・朴槿恵」という書き込みもあった。ポータルサイト「ダウム」の掲示板「アゴラ」も同様だ。15日の一日だけで見下したりばかにしたりするような書き込みが合計100件以上アップされた。ほとんどが「鬼胎」という言葉を使った新語だった。
性的な誹謗(ひぼう)中傷も少なくない。国家情報院による選挙運動介入疑惑に関連して「盗品取引屋」という言葉が書かれたほか、ネットメディア「タンジ日報」のホームページには先日、朴大統領の写真と下半身があらわになった女子テニス選手の写真を合成した画像が掲載された。
■今も愚弄され続ける元大統領たち
野党持者が多い同サイトはこの5年間、李明博(イ・ミョンバク)前大統領を中傷する書き込みであふれていた。李前大統領に対しては「ネズミ」という言葉を使った中傷が絶えずアップされた。
韓国進歩連帯、参与連帯、韓国大学生連合など「ろうそくデモ」を主導する団体のほとんどは李前大統領に対する中傷が相次いだ2008年、牛海綿状脳症(BSE)に関する誤った情報に基づき「狂牛病ろうそくデモ」を開いた。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は今も、右派系ネットユーザーの間で冷笑や中傷の対象だ。保守系サイト「日刊ベスト」の掲示板「貯蔵所」で盧元大統領は「ノ・アラ(コアラ)」「ノ・シゲ(時計)」「ピアジェ」「ノ・ウンジ(ドリンク剤名)」と呼ばれている。盧元大統領の自殺に関する言葉と名前を組み合わせたものだ。これよりもっとひどい言葉もある。「人間としての道を外れた行為」と批判されても、彼らは「李前大統領をネズミに例えていた人たちに私たちを非難する資格があるのか」と反論する。憎悪が憎悪を生む悪循環だ。
■ネットに便乗する政治家
ネットを通じて広がっている誹謗中傷ムードに便乗する政治家もいる。盧武鉉政権時はハンナラ党議員が盧元大統領について「カエルに似ている」「統合失調症の症状があるようだ」と書き込み、風刺劇には「殺されなければならないヤツ」というののしり言葉が登場した。
民主党の千正培(チョン・ジョンベ)元議員は2010年、李前大統領に対して「殺してしまわなければならないのでは」と言い、同党の鄭清来(チョン・チョンレ)議員は11年12月、自身のツイッターにろうそくデモ参加の写真を掲載して「おい、明博。怖いだろ?」と書いた。朴大統領については同党・洪翼杓(ホン・イクピョ)議員の「鬼胎発言」後も、イ・ヘチャン議員が「(朴大統領の父親)朴正熙(パク・チョンヒ、元大統領)は誰に殺されたんだ」と言うなど、暴言に近い発言が相次いでいる。
■「風刺と中傷は違う」
専門家は「大統領に対する容赦のない中傷は、海外ではほとんど見られないもの」と話す。ソン・テギュ檀国大学教授は「政治家が風刺されるのは欧米では日常茶飯事だが、国の最高指導者に対してこれほどひどく中傷する言葉を浴びせる国は韓国だけだろう。国民が選んだ大統領を中傷することは、天に向かって唾を吐くようなもの」と語った。
ソウル大学のユン・ソンミン言論情報学科教授は「政治的表現の自由と前職・現職大統領に対する度を超えた中傷は区別しなければならない」と懸念した。
鄭佑相(チョン・ウサン)記者
朝鮮日報/記事入力 : 2013/07/16 12:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/16/2013071601498.html?
【韓国】趙甲済氏:「盧武鉉大統領は境界性人格障害」「盧武鉉のせいで韓国国民は火病になった」
【国際】 「竹島はどこの領土か言ってみろ~」 バット持った集団が”日本人狩り”…韓国、急激に治安崩壊へ…大統領暗殺の危機も★7
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374119648/-100
【スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念
2013.07.17
韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。
韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。
その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。
以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。
「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」
「3、4人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊(はいかい)している。見つかれば『竹島はどこの領土だ?』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」
「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている」
まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。
「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」
「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ」
そしてあろうことか、韓国人自身までが国外脱出を始めている。旧知の韓国人ジャーナリストがこう明かす。
「今、300万円ぐらいを抱えて、フィリピンなどに脱出する韓国人が急増している。韓国では生活できない。希望がないからだ。カネは金融機関から借りまくって、自己破産を偽装して用意したものだ。明らかに詐欺だ」
「香港上海銀行が今月5日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」
実は、こうした治安崩壊を背景に「朴大統領の暗殺」が懸念されはじめている。
今月11日、韓国の最大野党、民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)院内報道官が突然、朴大統領を次のように罵倒した。
「朴大統領の父親は、韓国を裏切って日本と手を結んだ『鬼胎(=生まれてきてはいけない人間)』の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。鬼胎の子孫が大統領の座についている」
日本と手を結んだとは、1965年に日本の佐藤栄作政権と、韓国の朴正煕政権が調印した日韓基本条約を指す。洪報道官はこう続けた。
「朴大統領を支えているのは南在俊(ナム・ジェジェン)国家情報院長(元KCIA長官)だ。今では、どちらが大統領か分からない。その南国家情報院長は第2の金載圭(キム・ジェジュ)になる」
外事警察幹部がこういう。
「金載圭は元KCIA部長で、79年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」
「韓国の政府与党は『発言はデタラメだ』と批判した。しかし、各国情報部の反応は全く違う。なぜか。否定できないからだ。実は、水面下では何度も朴大統領暗殺情報が流れていた」
「アジア版サッチャー」。強い女性大統領。それが朴大統領のイメージだ。だが、この韓国の悲惨なありさまはどうだ。政権基盤は激しく揺らいでいる。
■加賀孝英(かが・こうえい)ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/frn1307170728000-n1.htm
旅行者は注意!中韓が危険ゾーンに ~ ソウル日本大使館 日本人に注意喚起
韓国の大学生5割「最大の敵国は北朝鮮より日本」=韓国
フィリピンで韓国系風俗急増 米軍基地の返還後に…
【韓国】フィリピンの韓国人2世、コピノ支援 韓国父が責任とらず逃げた 「避妊堕胎をタブーにするフィリピンも原因」
【産経コラム】ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し 小学生が日本人を見て「悪い人!」、日本人の子供に韓国人の子供が投石[07/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374269784/l50
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し
2013.7.20 03:23
韓国社会の反日感情は日常的にはほとんど後退し日本人が感情を直接ぶつけられることはまずない。そんな中で意外に子供たちが反日をむき出しにする。
小学生の子供が日本人を見てママに「ナップンサラム(悪い人)!」と言っている場面に出くわしたことが何回かある。日本人居住者が多いマンション街の公園で遊んでいた日本人の子供が、韓国人の子供に石を投げられるということもある。
マスコミが毎日、日本批判をやっているのでさもありなんだが、大人との違いを考えるとやはり学校教育に問題があるようだ。その意味でソウル日本人学校の経験は興味深い。
課外学習で近所の韓国の学校と交流行事をやっているのだが、その際、韓国の生徒が「独島(日本の竹島)はわれわれのもの」とプリントされたシャツをこれ見よがしに着てきたり、日本の生徒の前で「独島はわれわれのもの」という歌を歌ったりすることがあるという。先ごろ修学旅行で古都・慶州に出かけた時も、小学生とおぼしき子供が日本人学校の一行に日本語で「竹島は私たちのものです!」と呼びかけたという。
日本人学校では「だからこそ交流が必要」と言っているが、大丈夫かな。こちらも国際化教育とともに歴史教育をしっかりやってほしいものだ。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/kor13072003230000-n1.htm
【韓国】日本人は追放すべき34.1%…仁川の小学生の外国人認識、日本人に「非友好的」
韓国の中高校生「1番の敵は日本」 北の2倍、中国は1割
【韓国】小学校の教科書、自民族の優秀性を過度に強調。特に「日本人は文化的に劣等」と一貫して記述
【竹島問題】中国、韓国の独島教育を指摘…小学生の反日画、「精神の健康に問題」
【韓国の真実】自国の「悪」には目をつぶる韓国紙 日常化した“日本人ヘイト”
【正論】評論家・屋山太郎 韓国よ、「歴史の真実」に目覚めよ
2013.7.17 03:12
韓国の朴槿恵大統領は就任して以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次には中国を訪れている。日本には、「歴史認識について反省がない」という理由で、殊更、背を向けているようだ。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「(日韓首脳)会談後に独島(竹島=島根県隠岐の島町)、慰安婦問題が再燃するようなことになれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。
≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫
中国政府も日本側に、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話をすべきで、条件付きの話し合いには応じられない」と断った。
民主党の菅直人政権下、中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々に特別便で帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが後に判明した。菅首相がへつらうかのように「胡閣下」に口上を述べるテレビ画像は全国民が目にしただろう。この卑下した態度こそ、戦後の日本が中韓両国に取ってきた外交姿勢だった。日韓基本条約で全て解決しているにもかかわらず、文句を言われれば心付けを出す。相手は日本が非を認めたのだと見て、「もっと出せ」と言い募る。
私は1965年の日韓基本条約締結時、外務省担当の記者をしていた。韓国側は「日帝36年」の併合時代、「酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との言い分である。私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、「互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うのだゾ」と反論したのには仰天した。当時の外交当事者は、言うべきことは言うという腹が据わっていた。
朴大統領は「歴史認識は千年たっても覚えている。変わらない」としばしば述べる。「日帝36年の酷い時代」の前、朝鮮(南北)は千年にわたり中国の属国だった。近年には清の軍隊が漢城(現ソウル)に駐屯し、中国領になる寸前だった。それを阻止しようと、日本が起こしたのが日清戦争だ。戦争後の講和条約はほぼ例外なく、第1条で、負けた側が支払う賠償や割譲する領土のことを記してあるものだが、下関条約第1条は、「(これにより)朝鮮の独立を確認する」と謳(うた)っている。
≪仏人宣教師描いた漢城の混沌≫
しかし、朝鮮の独立は不確かで今度はロシアに傾いていく。朝鮮半島がロシアの植民地になったら、日本にとってはこの上ない脅威だ。日清戦争後、日本は富国強兵を一段と推し進め、1905年にロシアを破って後、韓国を保護国とした。伊藤博文初代統監は当初、併合には反対だったが、ハルビン駅で安重根に暗殺され、併合論が一気に勢いを増す。併合は英米仏独のほかロシアも認めた。
漢城のフランス人宣教師、ダレ氏が帰国して後の1874年に、『朝鮮事情』という本を著している。漢城はまさに糞尿まみれで足の踏み場もなく、肺結核、ハンセン病、肺臓ジストマ、赤痢、チフスなどの疫病が流行していた。併合の前年に、日本が入って京城医専やその付属病院を設立し、医師、看護師、衛生師を養成した。併合後に取りかかったのが学校の建設で、1945年の終戦までに京城帝大のほか専門学校を約千校設置し、小学校を5200も開校した。その結果、識字率は4%から61%に上がる。100キロだった鉄道も6千キロに延伸された。
朴氏の父親、朴正煕大統領の時代、韓国は民主主義国家としての発展を予感させた。が、在任中に汚職に手を染めて罪に問われる、後の大統領は少なくなかった。
日本と協力して経済発展を遂げる方が容易だと思われるのに日本を脅してカネを取ろうという姿勢は、北朝鮮と同じだ。
≪儒教の事大主義と大衆迎合≫
李明博前大統領は「未来志向の関係を築こう」と語り、期待を抱かせた。しかし、支持率が落ちてくるや、政権末期の2012年、竹島に強行上陸し、「天皇の謝罪」を求める暴言を吐いた。
後任の朴槿恵氏は、それ以上の反日姿勢を示さないと地位が危うくなるとでも思っているのだろうか。朴氏は政治、経済を通じて中国にのめり込み、米国に行って日本の悪口を並べ立てた。まさに、大衆迎合の政治を繰り広げているが、この姿こそが千年にわたる朝鮮の歴史への回帰である。
韓国に染み渡っているのは儒教思想である。日本にも儒教思想はあるが、仏教の平等思想で中和されて、それほど浸透していない。韓国の儒教は徹底して上下関係にこだわる事大主義である。大きいものには従うということだから、中国、米国には従う。日本は、中華思想からみて下の位置にいなければならないのである。
日本が下にいることの証明の第一が「独島占拠」、第二が慰安婦への謝罪だ。司法も日韓基本条約を無視して、対馬の寺から盗んだ仏像を返さず、ユネスコ条約違反との声にも耳を貸さない。これでまともな国といえるか。(ややま たろう)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130717/plc13071703130003-n4.htm
韓国「保守派教科書」左派は警戒 歴史認識新たな潮流
お前が言うな!韓国人「偏狭な民族主義はダメ」=中国版ツイッター
2013/05/22(水) 18:45
中国版ツイッターである微博において、ニュースを専門に伝える頭条新聞(アカウント名)が、中国に留学しているという韓国人による寄稿を紹介した。頭条新聞によれば、韓国人留学生は「偏狭な民族主義では中国の夢はかなわない」と主張したという。
韓国人留学生の寄稿によれば、一部の中国人は日本食レストランに石を投げたり、日本の国旗を燃やしたり、日本車を破壊したりといった偏狭な民族主義は、中国の夢を実現する障害になると主張、「民族主義は他国との矛盾を生じさせ、国際的な平和の脅威となる」と述べた。
韓国人留学生の主張に対して、非常に少数ではあるが「そのとおりだな」、「理にかなっている」など同意するコメントもあったものの、寄せられたコメントの大部分は「お前が言うな」という趣旨で、「日本国旗を燃やすのは韓国の専売特許だろ」、「笑っちゃうな。この言葉が韓国人の口から出てくるとは、おかしすぎる」、「韓国人こそがもっとも偏狭な民族であるのは世界が認めるところですが」などがあり、このようなコメントが約9割を占めていた。
また、「オレ達は民族主義じゃなくて覇権反対主義なだけだ」という主張や、「国恥を忘れるほうがもっと恐ろしい」という微博ユーザーもおり、多少の激しい行動はやむなしという意見のようだ。
ほかには「オレの夢は、中国を離れることです」、「寝ている時の夢も含めて、俺の夢は中国から出ること」など、中国には見切りをつけている中国人もいるようだった。
民族主義とは一般的にナショナリズムという言葉で表現されるが、中国人微博ユーザーたちの指摘のとおり、日本から見る限りでは韓国のナショナリズムも相当強い。中国も民族主義の強い国のように思えるが、富裕層たちが続々と海外へ移民していることからも分かるとおり、中国人それぞれにおいては個人主義・血縁主義が民族主義を上回っているようにも思える。(編集担当:畠山栄)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0522&f=national_0522_053.shtml
朴大統領「韓国は優れた創造DNAを持つ民族」/「韓国は人種差別がひどい国」=米紙
2013年07月16日13時47分
韓国が事実上、“アジア先進国で最悪の腐敗国家”に選ばれた。
香港に本部を置くコンサルティング機関“政治経済諮問公社(PERC)”が、アジア各国で活動する外国企業家を対象に、その国の腐敗程度をアンケート調査した結果、韓国の腐敗点数は6.98点で17の調査対象国の中で8位となった。
一方シンガポールは、この10年間余りの腐敗点数が0.37~1.30点を維持してアジア清廉国1位の座を守った。日本(2.35)、豪州(2.35)、香港(3.77)など多くのアジア先進国は韓国の半分水準にも届かないと調査された。
PERC関係者は「より一層深刻な問題は、腐敗に鈍感な韓国の道徳観が“国境を越えた腐敗”にも寄与しているという点」と批判した。
アジア先進国で最悪の腐敗国家というニュースを知ったネットユーザーたちは「アジア先進国で最悪の腐敗国家、恥ずかしい現実ですね」「腐敗に鈍感な人々は反省するように」「アジア先進国で最悪の腐敗国家、苦々しい」などの反応を見せた。
PERCは1976年に設立された後、約20年余りにわたって毎年アジア各国の外国企業の1000~2000人を対象に、現地の腐敗程度についてのアンケート調査を行ってきた。
http://japanese.joins.com/article/920/173920.html?servcode=400§code=410
韓国、アジア腐敗指数で17カ国中10位…中進国以下のレベル
2013/07/16(火) 10:51
複数の韓国メディアは15日、香港のシンクタンク、ポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)が発表したアジア17カ国(米国・豪州・マカオを含む)の腐敗指数ランキングで、韓国がアジア先進国の中でも最悪なレベルだったと伝えた。
韓国は6.98点で、日本や豪州(2.35)、香港(3.77)、米国(3.82)の先進国より2-3倍高く、マレーシア(5.38)やタイ(6.83)などの中進国よりも深刻だった。もっとも腐敗が深刻ではない国はシンガポールで0.74点だった。
PERCは2013年度の調査報告書で、韓国の腐敗レベルを「アジア先進国の中でもっとも悪く、過去10年間で最悪」と評価した。韓国は2010年に4.88点を記録したが、その後、腐敗数値は年々上昇した。
PERCはさらに深刻な問題として、「腐敗に鈍感な韓国の道徳観が“国境を越えた腐敗”にも影響している」とし、韓国の腐敗の根が政治や経済のトップレベルにまで広がっていると指摘した。“国境を越えた腐敗”とは、韓国企業が海外で手がける事業での腐敗状態を意味する。
韓国よりも腐敗度が深刻な国は中国(7.79)、カンボジア(7.84)、ベトナム(8.13)、最下位のインド(8.95)などだった。
韓国メディアは、今回の評価は「不名誉なこと」で終わる問題ではないと指摘。「腐敗度が深刻な国はその分だけ公正な競争の場が失われ、経営リスクが高い国として外国資本の誘致にマイナスとして作用する」と自国社会の現状に懸念を示した。(編集担当:新川悠)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0716&f=national_0716_017.shtml
取調室で性交、ワイロ7千万円… 韓国検察のすさまじき腐敗ぶり
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130105/waf13010512000014-n1.htm
アジアの先進経済国で最も腐敗しているのは韓国、最も清廉はシンガポール―香港PERC
XINHUA.JP 7月16日(火)20時48分配信
韓国聯合ニュースは15日、香港政治経済リスクコンサルタンシー(PERC)が発表した「アジア経済政治報告」で、アジアの先進経済国の中で韓国の腐敗度が最も高いことが分かったと報じた。中国新聞網が伝えた。
PERCはアジア17カ国・地域の経済活動に従事する2057人の外資系企業従業員を対象に、国のリーダー、公務員、国の核心的機関などの腐敗度を調査。その結果、韓国は総合で6.98点(腐敗度10点、清廉度0点)となり、シンガポール、日本、オーストラリア、香港などより2倍以上も腐敗度が高かった。反対に清廉度が最も高いのはシンガポールだった。
過去10年、シンガポールは常に腐敗度が0.37~1.3点にとどまり、清廉度の高さを誇っている。一方、韓国はアジアの先進経済国の中で腐敗度が最も高かった。2004年の6.67点から2010年には4.88点にまで腐敗度を下げていたが、今回再び上昇。回答者の中には「韓国の清廉度は10年前に遠く及ばない」とみる向きが多かったという。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000036-xinhua-cn
腐敗蔓延の韓国が国際社会で展開する「ロビー活動」
【単独】韓国はアジア先進国の中で最悪の『腐敗国家』(世界日報)[07/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373849270/-100
■ 香港PERCが外国企業を対象にアンケート調査
■ シンガポール、日本、豪州より少なくとも2~3倍深刻
■ 企業腐敗2位・・・『投資誘致マイナス』憂慮
(2013年アジア国家別腐敗点数)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/24/fca27d90b177d45536b3d320d24b4b79.jpg)
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/07/15/20130715020019_0_59_20130715023202.jpg
▲ (上から)シンガポール、日本、豪州、香港、米国、マカオ、台湾、マレーシア、タイ、韓国、中国、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド。
----------------------------------------------------------------
「韓国はアジア先進国の中で最悪の腐敗国」という国際的な調査結果が出た。
アジア各国で活動する外国企業を対象に現地の腐敗レベルを質問した結果、我が国はシンガポール、日本、豪州、香港などに比べて少なくとも2~3倍もより腐敗しているとの評価を受けた。我が国より腐敗点数の高い国はインド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、中国ぐらいだった。特に我が国は企業の腐敗レベルと腐敗に対する『綿こん棒(軽い処罰の意味)』の処罰で、アジア2位の不名誉を記録した。
14日に世界日報が単独入手した香港の政治経済リスクコンサルタ ンシー(PERC www.asiarisk.com )の報告書によると、アジア17ヶ国(米国、香港、マカオを含む)がいかに腐敗しているかに対するアンケート調査の結果、我が国は6.98点を記録した。
1976年に設立されたPERCは、アジア各国に常住研究員を置いて各国の政治・経済・イシューの分析、および国家・企業のリスク管理をコンサルタントする会社だ。ここではリスクを諮問するため、20年以上前から毎年各国で活動中の外国企業人員1000~2000人が、現地の腐敗レベル(最も腐敗10点~最も潔白0点)を評価するアンケート調査をしている。
PERCは2013年の調査報告書で、今年の我が国の腐敗の調査結果が『アジア先進国(developed countries)のうち最悪と同時に過去10年間で最悪」と評価した。2004年に6.67点まで上がった腐敗点数が2010年4.88点まで下がったがその後再び上昇、今度の調査で最高点を更新したというのだ。外国人が眺める我が国の潔白度は10年前より悪いという話だ。
PERCの 関係者は、「もっと深刻な問題は腐敗に鈍感な韓国の道徳観が“国境を超えた腐敗”にも影響しているという点」と言いながら、「韓国の腐敗の根源は政治・経済のピラミッドの最上層部まで伸びている」と指摘した。 ‘国境を超えた腐敗’と言う(のは)韓国企業らがする海外事業での腐敗行動を意味する.
シンガポールは去る10数年間腐敗点数0.37~1.30点で不動のアジア潔白度の1位を守った。2013年の評価で日本と豪州はそれぞれ2.35点、香港は3.77点、米国は3.82点、世界G2(主要2ヶ国)に浮上した中国は7.79点だった。
我が国の腐敗レベルに対する冷たい評価は不名誉だけで終わる問題ではない。腐敗の深刻な国はそれだけ公正な競争の機会が少なく、経営のリスクが高いと評価されて外国資本投資の誘致にマイナスに作用するほかない。
ユン・ウンギ韓国腐敗学会長は、「国際透明性機構(TI)の腐敗認知度を基準で、腐敗が1単位減少すれば国民 1人当りの国内総生産(GDP)が2.64%上昇するという研究結果もある」とし、「シンガポールの奇跡のような経済成長は反腐敗活動を通じて成り立った」と話した。
ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=022&aid=0002552884
【社説】いつまで腐敗国家のレッテルを貼られたままでいるのか
香港のコンサルティング会社「政治経済リスクコンサルタンシー(PERC)」がアジア諸国と米国、香港で事業を行っている世界の企業を対象に、各国の腐敗の程度を尋ねるアンケート調査を行ったところ、韓国は調査対象となった17カ国のうち、8番目に腐敗がひどい国という結果が出た。韓国はシンガポール、日本、オーストラリア、米国などの先進国はもちろん、マレーシアやタイなどアジアの中堅国よりもさらに腐敗がひどいという評価が下されてしまった。
国際透明性機構(TI)が昨年末に発表した腐敗認識指数(CPI)においても、韓国は調査対象となった175カ国中45位だった。経済規模が世界15位、貿易規模が世界8位と誇りに思ってきたことが逆に恥ずかしく感じられる悲惨な結果だ。
贈収賄などの不正腐敗は、市場における公正な競争を阻害し、経済の活力を低下させ、経済成長の大きな足かせとなる。また国際透明性機構による腐敗認識指数と経済成長率、国民所得との間には密接な相関関係があることも、すでにさまざまな研究で明らかになっている。韓国の腐敗認識指数が経済協力開発機構(OECD)の平均レベルにまで改善されるだけで、国民所得は138.5ドル(約1万3800円)、経済成長率は0.65%改善するとの研究結果もある。
不正腐敗の直接的な原因は政府の規制と干渉だ。政治家や官僚が規制を緩和せず、許認可の権限を強く握っていれば、企業などとの不正な関係はそれだけ増える。韓国は世界経済フォーラム(WEF)による規制最小化順位でも119位と完全に最下位圏にある。許認可、昇進、人事、入札に至るまで、まずは人脈から考える社会の風土や国民の意識も問題だ。政治家や官僚の腐敗だけでなく、納品汚職などをはじめとする企業の腐敗や、教育機関、医療機関など韓国社会全般に根付いている寸志や袖の下、餞別(せんべつ)、賄賂などの文化は、1日も早く根こそぎ取り除かねばならない。
不正腐敗から脱却して透明な社会を築き上げるには、それを実行するための拠点がまずは必要になるだろう。それには監督機関や取り締まり官庁など、権力を持つ所がまずは自らの腐敗の問題を完全に解決しなければならない。ところが国民権益委員会が発表した「公共機関清廉度評価」によると、法務部(省に相当)、検察、警察、国税庁、金融監督院、公正取引委員会、監査院など、法律を執行する絶大な権限が与えられた政府機関であるほど、逆に国民の信頼は得られていないという。他人を監視する政府機関が汚れた手を使って社会の問題点を修正しようとしても、国民の不信は一層深まるばかりだ。
腐敗した国という汚名をそそぐには、まずは個人がいくらの収入があり、そしていくら使っているのかを透明にすることが重要だ。国民のための福祉が進んでいるとされるフィンランドでは、国民個々人の年間所得をユーロの1桁台まで詳しく公表している。つまり先進国であるほど腐敗の程度が低い理由は、個人の所得を隠すことが難しい仕組みになっているからだ。韓国では自営業の従事者数が600万人といわれているが、その所得の把握率はいまだに70%を下回っている。このような現状で政府が福祉関連の支出を増やすとすれば、それは真っ暗な深夜に地図を広げて道を探すようなものだ。
韓国社会が不正腐敗を一気に断ち切るのは難しいだろう。腐敗の連鎖を確実に断ち切る第一歩は、国民にとって大小さまざまな不便さがあったとしても、まずは法律や制度をあらためて見直すことだろう。これらの対策を進めるに当たって力になるのは、この国が不正腐敗の泥沼から抜け出すことができない限り、福祉国家を実現し先進国になる夢など実現し得ないことを悟った国民の確かな知恵だ。
朝鮮日報/記事入力 : 2013/07/16 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/16/2013071600571.html
光州市、世界水泳招致の書類で首相の署名偽造 韓国メディア報道
2013.7.21 00:49
水泳の2019年世界選手権の開催地に決まった韓国・光州市が、国際水泳連盟に提出した招致書類を偽造していたことが発覚し、韓国政府は20日までに同市の姜雲太市長を公文書偽造容疑で告発する方針を決めた。韓国メディアが報じた。
韓国政府による1億ドル(約100億円)の財政支援を保証する書類で、当時の首相と文化体育観光相の署名が偽造されていたという。
韓国政府は4月に偽造を把握。姜市長は「実務担当者のミスだ」と釈明しつつ偽造を認め、書類を提出し直したという。
国際水連はバルセロナで現地時間19日、19年選手権を光州で開催すると発表していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130721/kor13072100530000-n1.htm
どうなる19年世界水泳 韓国・光州の文書偽造が発覚 政府は予算を撤回
韓フルタイム2013年07月22日10時00分
2019年に行われる水泳の世界選手権で、開催地をめぐり韓国でとんでもない騒動が発生している。
19日、国際水泳連盟(FINA)はスペインのバルセロナで総会を開き、2019年度大会の開催地を韓国・光州市に決めた。しかし、その5時間後、同市が誘致の文書を偽造していたことが発覚。誘致成功によろこぶ暇もないまま、すでに開催の危機に陥っている。
同市が偽造した文書は、韓国政府による財政支援を約束するもの。FINAに提出した誘致書類に、「韓国政府は1億ドルを支援する」とする金滉植(キム・ファンシク)前国務総理と崔光植(チェ・グァンシク)前文化体育教育相の偽造サインが入った文書を盛り込んでいた。
韓国政府は4月の時点で偽造文書の存在を把握していたが、誘致が決定した5時間後に発表。文書を偽造した疑いで、姜雲太(カンウンテ)市長を公文書偽造の疑いで告発する方針も明らかにした。
韓国政府の関係者は21日、「光州市の財政保証書類偽造は自治体が国家機関を騙した一種の国規紊乱(びんらん)事件として規定されている」と指摘。「自治体が誘致した国際スポーツの行事を、政府が必ず支援しなければならないという義務はない」とし、同市に対して責任を問うだけではなく、すでに決定している国からの支援を「執行しない」方針だと述べた。
国からの支援が受けられなくなった場合、光州市は誘致した世界選手権の費用をすべて自己負担しなければならない。選手権の開催費用は約600億ウォンとされ、政府はこの内の3分の1程度を支援する予定だったが、偽造文書によって大会開催は不透明な状況だ。
韓国では「開催地の返却も考える必要がある」との声もあり、大会開催をめぐる騒動はしばらく続きそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/7880058/
【社説】全斗煥氏はうそをついたまま人生を終えるつもりか
検察は16日、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領に対する追徴金のうち、滞納している1672億ウォン(現在のレートで約150億円、以下同じ)を回収するため、ソウル市西大門区延禧洞の全氏の自宅などを家宅捜索し、高額美術品などを押収した。検察によると、家宅捜索は金属探知機なども使って徹底して行われたという。さらに全氏の長男・全宰国(チョン・ジェグク)氏の自宅や宰国氏が所有する出版社の時空社とハーブビレッジ(京畿道漣川郡)、次男の全在庸(チョン・ジェヨン)氏、娘のチョン・ヒョソン氏、全氏の妻・李順子(イ・スンジャ)氏の弟の李昌錫(イ・チャンソク)氏、全氏の弟・全敬煥(チョン・ギョンファン)氏の妻のソン・チュンジ氏の自宅など、計16カ所でも家宅捜索が行われた。検察は2003年、全氏の自宅の離れや家財道具などを差し押さえて競売処分を行ったが、他の親族に対して家宅捜索を行ったのは今回が初めてだ。
大法院(最高裁に相当)は16年前、全氏に対して大統領在任中における収賄などの容疑で2205億ウォン(約196億円)の追徴金支払いを宣告したが、全氏がこれまで納付した額は追徴金全体の24%に相当する533億ウォン(約47億円)にとどまっている。ちなみに16年前の同じ日にやはり追徴金が確定した盧泰愚(ノ・テウ)元大統領は、現時点で91%を納付している。当時の裁判で全氏は「通帳には29万ウォン(約2万5800円)しかない」などと主張したばかりでなく、自宅の離れが競売処分されることで発生した4000万ウォン(約360万円)以上の税金についてもいまだに支払っていない。ところが2004年に検察が次男の全在庸氏に対して捜査を行ったところ、全氏の隠し財産のうち73億ウォン(約6億5000万円)が見つかった。このように全氏とその親族が巨額の資産を隠し持っていることについては、国民の誰も疑ってはいないだろう。
全氏が隠し持つ資産は、そのほとんどが大統領在任中に企業などから受け取ったものだ。全氏はそれを一切返還しようとせず「金などない」とうそをつく一方で、自らと家族はぜいたくな生活を続けてきた。全氏がかつての部下ら十数人を連れて定期的にゴルフをしていることも、今では国民の誰もが知っている事実だ。三男一女の子供たちが所有する資産も、分かっているだけで1000億ウォン(約89億円)を上回るが、その中でそれなりの事業活動を行っているのは長男の全宰国氏だけだ。しかしそれさえもその元手がどこから出たものかは誰も分からない。また他の子供たちや親戚については、事業らしい事業など誰もやったことがないしやってもいない。だとすれば全氏はどこから手に入れた資金をどのように運用し、巨額の資産を築き上げたのだろうか。
法律も全氏に対しては16年間、何もできなかった。検察が次男の全在庸氏への捜査を行ったことで存在が明らかになった73億ウォンについても、今なお返還されていないことが後から分かった。検察はその気にさえなれば、16年間のうちにいつでも全氏一族の資産に対する全面的な捜査を行うことができたが、今回朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の指示が出るまでは一切動こうとしなかった。この16年の間にリベラル政権が2期、保守政権が1期権力を握ったが、いずれも全氏一族による法律逃れについては見て見ぬふりをするばかりだった。
判決からすでに多くの歳月が流れたこともあり、全氏から追徴金の未納分に当たる1672億ウォン(約150億円)を全て回収するのは難しいかも知れない。一族が所有する資産も、それが実質的に全氏の所有である証拠がなければ回収することはできない。その結果、この問題によって韓国社会は見方によっては1672億ウォン以上のものを失ったのではないか。この16年間に全氏が食いつぶしたのは現金ではなく法治主義だ。全氏が今もなお大手を振って存在するという事実は、力のある人間には法律さえ避けて通る大韓民国の現実を示すものでもあるからだ。法治主義の崩壊を示すこの明確な証拠を前にして、韓国社会で一体誰が法律と正義を口にし、またそれを求めることができるだろうか。
全氏の年齢はすでに82歳で、その人生も間違いなく終わりの時が近づいている。全氏のその堂々としたうそを見て、何か彼の豪快さでも示すもののように賞賛する人間が、全氏の周辺には今なお数多く存在する。しかしこれは豪快さなどではなく、大韓民国の法律と国民への背信行為に他ならない。全氏は果たしてこのまま人生を終えるつもりなのだろうか。彼に真の豪快さがあるのなら、人生の最後に自身の名誉と元大統領としての名誉、さらに国の格にこれ以上傷をつけないためにも、自らと親族の資産を全て整理すべきではないか。全氏が法治主義につけた傷は自らが治癒すべきであり、そのための方法も時間も今はまだ残されているのだ。
朝鮮日報/記事入力 : 2013/07/17 10:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071700943.html
虚偽・中傷だらけのネットに振り回される韓国政治
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/80/c6f4e9e71bec2bfb121a2dc59d211ff8.jpg)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)ユーザーが急増するにつれ、SNSやインターネット空間は保守または進歩の強硬派が主導する政治的な確執と対立の戦場になってしまった。「ツイッター」や「フェイスブック」には相手陣営を攻撃する過激な言葉や虚偽・中傷の書き込みが相次ぎ、コミュニティーサイト「日刊ベスト」やポータルサイト「ダウム」の掲示板などは両陣営が相手側に「十字砲火」を浴びせる場になっている。与野党の周辺もネット・SNS上での応戦に忙しく、ネット社会が韓国政界を左右するケースも出てきた。
■過激で扇動的な書き込み飛び交う「戦場」
各サイトやSNS空間には最近、国家情報院による選挙介入疑惑、野党・民主党議員による暴言、大統領選挙無効論などに関して相手側を攻撃する過激で扇動的な書き込みが増えている。
進歩派のネットユーザーが主に集まるダウムの掲示板「アゴラ」には「(朴槿恵〈パク・クンヘ〉大統領が)国家情報院を放置しているのは、父親(朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領)のように独裁をするという意味。共産主義者に仕立てられて犬死にさせられる人々が出る。(旧韓国中央情報部のあったソウル市鍾路区)宮井洞に大勢連れていかれるだろうね」などの書き込みが殺到した。また「光化門のろうそくデモ10万人に膨らむ…大統領府に進撃する勢い」など、ろうそくデモへの参加をあおる書き込みも多数あった。過激な言葉が書き込まれるとさらに過激な言葉で返されるという具合で、アゴラはまるで対与党闘争のための「左派強硬派総本部」のようだ。
一方、保守系の「日刊ベスト」などでは「国民が死刑・破綻宣告を下した親北朝鮮左派・民主党を解体せよ」、民主党の文在寅(ムン・ジェイン)議員に対しては「あんな詐欺師の言葉を信じてはいけない」「文在寅政界引退宣言」などの書き込みがあった。左派の攻勢に対抗する保守強硬派の陣地と化しているのだ。
■中傷・虚偽情報を「大量生産」
昨年の大統領選挙ではネットやSNSが違法選挙手段に変質した。選挙管理委員会によると、虚偽事実の公表や中傷の4043件を含め、違法な事例は合計7201件摘発されたという。昨年4月の総選挙時は虚偽・中傷件数が720件だったので約6倍に増えた計算だ。大統領選挙時、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」は「朴大統領は一部宗教団体に関わっている」として画像を広めたが、これは合成写真だった。また、「朴槿恵の隠し子公開」という虚偽の書き込みもあった。文在寅議員に対しては「父親が北朝鮮の朝鮮人民軍出身だ」という根拠のないネガティブキャンペーンが張られた。
ある保守系サイトにはこのほど「大統領選挙時、北朝鮮が中国のサーバーに接続して朴大統領に対し悪意ある書き込みを行った」という文章が掲載されたほか、アゴラには「漢江で起きた上水道管設置工事中の事故は4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)工事のせい」という書き込みも広まっている。
■ネット強硬派に振り回される政治家たち
ネットやSNS上の過激な主張に政界が揺らぐこともある。与野党の政治家たちもSNSを通じて支持者層とコミュニケーションを図っているため、SNS上の一部強硬派に振り回されるという現象が起こっているのだ。
左派陣営が行った「国家情報院による大統領選挙介入糾弾ろうそくデモ」はアゴラの「大統領選挙票再集計」運動団体が今年1月に始めたのが発端だった。しかし、今は民主党指導部まで参加の圧力を受けている。牛海綿状脳症(BSE)に関する誤った情報に基づく「狂牛病ろうそくデモ」(08年)もアゴラから始まった。セヌリ党の初当選議員は「保守陣営では日刊ベストの声が大きいため、気にしないわけにいかない」と話している。
パク・ミョンホ東国大学教授は「ネット上の過激な言葉が相乗効果を招き、語調が強くなっていくうちに、うそも事実だと受け取られてしまうようになる。政治家もこれをきちんと見分けるのではなく逆に依存して振り回される傾向が強い」と懸念している。
ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報/記事入力 : 2013/07/17 12:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071701591.html
【韓国】駄々をこねれば何とかなる…韓国社会に根付く誤った認識
【韓国】 嘘つき政治家と嘘をつく国民~先進国の門に入るには正直と信頼という「社会的資本」必要
うそを勧める社会~日本の671倍偽証が氾濫する韓国の法廷、アメリカも驚く訴訟天国
偽証に悩まされる韓国の法廷 日本では偽証罪の起訴は年間10人前後、韓国では昨年1786人立件
【朝鮮日報社説】「息を吐くように嘘をつく」社会の雰囲気…世界一嘘をつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導入を
「デモ天国」韓国 うわさの真偽を問わない社会 減らず口や詭弁がはびこる韓国
【国民情緒法】法律より気分が優先される韓国
OECD「韓国は精神的苦痛がまん延した国」
大統領批判…西欧では風刺、韓国では誹謗
繰り返される大統領愚弄発言
カエル・ネズミ…5年ごとに対象変わる
中傷・侮辱・暴言浴びせ、退任・死後も止まらず
便乗する政治家たち「統合失調症」「殺すべき」
ネット・SNSで「あおり」、一部政治家の非常識な行動
「風刺と中傷は違う」「国民が選んだ大統領をばかにすること」
「天に向かって唾を吐く行為、政治的表現との区別を」
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/c7/2d8f6f0fb075a1ef6ffa7588ff2adcaa.jpg)
韓国大統領は国民の手によって選出されたはずなのだが、その大統領に対する愚弄(ぐろう)や罵詈(ばり)雑言は度を超えている。権力者に対する風刺は今も昔も洋の東西を問わない。しかし、韓国社会は大統領選が行われる5年ごとにその対象を変えながら、口にするのもためらわれるような暴言を大統領に対して浴びせている。最近では、こうした暴言がインターネット上のコミュニティーサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて瞬時に広められ、一部政治家たちもこれに便乗している。専門家らは「天に向かって唾を吐く行為だ」と指摘する。
■「どっちの悪口の方がしっくり来る?」
野球ファン向けのコミュニティーサイト「MLBパーク」掲示板に12日「朴槿恵(パク・クンヘ)、このオバサンがやっていることを見ていると、ナ・ギョンウォンは両班(ヤンバン=官僚階級)だった気がする。『国民下女 ナ・ギョンウォン』と『鬼胎(生まれてくるべきでなかった人間)朴槿恵』、どっちのあだ名の方がしっくり来ますか?」というトピックがアップされた。同サイトは会員同士が丁寧な言葉で尊重し合おうと、名前に「様」を付けたり敬語使用を原則にしたりしているが、朴大統領はここでは「パルクンヘ(カッとなる、すぐ怒るという意味の韓国語だが、パク・クンヘと発音が似ているためあだ名になった)」とも呼ばれている。
ユーモアに関するサイト「きょうのユーモア」にも「朴槿恵ステッカー人気爆発」という書き込みが掲載された。これは、あるネットユーザーが「私は朴槿恵を大統領として認めることができません」と書かれたステッカーを無料配布しているというツイッターの書き込みを転載したものだ。「不正選挙犯罪者・朴槿恵」という書き込みもあった。ポータルサイト「ダウム」の掲示板「アゴラ」も同様だ。15日の一日だけで見下したりばかにしたりするような書き込みが合計100件以上アップされた。ほとんどが「鬼胎」という言葉を使った新語だった。
性的な誹謗(ひぼう)中傷も少なくない。国家情報院による選挙運動介入疑惑に関連して「盗品取引屋」という言葉が書かれたほか、ネットメディア「タンジ日報」のホームページには先日、朴大統領の写真と下半身があらわになった女子テニス選手の写真を合成した画像が掲載された。
■今も愚弄され続ける元大統領たち
野党持者が多い同サイトはこの5年間、李明博(イ・ミョンバク)前大統領を中傷する書き込みであふれていた。李前大統領に対しては「ネズミ」という言葉を使った中傷が絶えずアップされた。
韓国進歩連帯、参与連帯、韓国大学生連合など「ろうそくデモ」を主導する団体のほとんどは李前大統領に対する中傷が相次いだ2008年、牛海綿状脳症(BSE)に関する誤った情報に基づき「狂牛病ろうそくデモ」を開いた。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は今も、右派系ネットユーザーの間で冷笑や中傷の対象だ。保守系サイト「日刊ベスト」の掲示板「貯蔵所」で盧元大統領は「ノ・アラ(コアラ)」「ノ・シゲ(時計)」「ピアジェ」「ノ・ウンジ(ドリンク剤名)」と呼ばれている。盧元大統領の自殺に関する言葉と名前を組み合わせたものだ。これよりもっとひどい言葉もある。「人間としての道を外れた行為」と批判されても、彼らは「李前大統領をネズミに例えていた人たちに私たちを非難する資格があるのか」と反論する。憎悪が憎悪を生む悪循環だ。
■ネットに便乗する政治家
ネットを通じて広がっている誹謗中傷ムードに便乗する政治家もいる。盧武鉉政権時はハンナラ党議員が盧元大統領について「カエルに似ている」「統合失調症の症状があるようだ」と書き込み、風刺劇には「殺されなければならないヤツ」というののしり言葉が登場した。
民主党の千正培(チョン・ジョンベ)元議員は2010年、李前大統領に対して「殺してしまわなければならないのでは」と言い、同党の鄭清来(チョン・チョンレ)議員は11年12月、自身のツイッターにろうそくデモ参加の写真を掲載して「おい、明博。怖いだろ?」と書いた。朴大統領については同党・洪翼杓(ホン・イクピョ)議員の「鬼胎発言」後も、イ・ヘチャン議員が「(朴大統領の父親)朴正熙(パク・チョンヒ、元大統領)は誰に殺されたんだ」と言うなど、暴言に近い発言が相次いでいる。
■「風刺と中傷は違う」
専門家は「大統領に対する容赦のない中傷は、海外ではほとんど見られないもの」と話す。ソン・テギュ檀国大学教授は「政治家が風刺されるのは欧米では日常茶飯事だが、国の最高指導者に対してこれほどひどく中傷する言葉を浴びせる国は韓国だけだろう。国民が選んだ大統領を中傷することは、天に向かって唾を吐くようなもの」と語った。
ソウル大学のユン・ソンミン言論情報学科教授は「政治的表現の自由と前職・現職大統領に対する度を超えた中傷は区別しなければならない」と懸念した。
鄭佑相(チョン・ウサン)記者
朝鮮日報/記事入力 : 2013/07/16 12:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/16/2013071601498.html?
【韓国】趙甲済氏:「盧武鉉大統領は境界性人格障害」「盧武鉉のせいで韓国国民は火病になった」
【国際】 「竹島はどこの領土か言ってみろ~」 バット持った集団が”日本人狩り”…韓国、急激に治安崩壊へ…大統領暗殺の危機も★7
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374119648/-100
【スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念
2013.07.17
韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。
韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。
その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。
以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。
「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」
「3、4人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊(はいかい)している。見つかれば『竹島はどこの領土だ?』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」
「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている」
まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。
「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」
「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ」
そしてあろうことか、韓国人自身までが国外脱出を始めている。旧知の韓国人ジャーナリストがこう明かす。
「今、300万円ぐらいを抱えて、フィリピンなどに脱出する韓国人が急増している。韓国では生活できない。希望がないからだ。カネは金融機関から借りまくって、自己破産を偽装して用意したものだ。明らかに詐欺だ」
「香港上海銀行が今月5日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」
実は、こうした治安崩壊を背景に「朴大統領の暗殺」が懸念されはじめている。
今月11日、韓国の最大野党、民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)院内報道官が突然、朴大統領を次のように罵倒した。
「朴大統領の父親は、韓国を裏切って日本と手を結んだ『鬼胎(=生まれてきてはいけない人間)』の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。鬼胎の子孫が大統領の座についている」
日本と手を結んだとは、1965年に日本の佐藤栄作政権と、韓国の朴正煕政権が調印した日韓基本条約を指す。洪報道官はこう続けた。
「朴大統領を支えているのは南在俊(ナム・ジェジェン)国家情報院長(元KCIA長官)だ。今では、どちらが大統領か分からない。その南国家情報院長は第2の金載圭(キム・ジェジュ)になる」
外事警察幹部がこういう。
「金載圭は元KCIA部長で、79年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」
「韓国の政府与党は『発言はデタラメだ』と批判した。しかし、各国情報部の反応は全く違う。なぜか。否定できないからだ。実は、水面下では何度も朴大統領暗殺情報が流れていた」
「アジア版サッチャー」。強い女性大統領。それが朴大統領のイメージだ。だが、この韓国の悲惨なありさまはどうだ。政権基盤は激しく揺らいでいる。
■加賀孝英(かが・こうえい)ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/frn1307170728000-n1.htm
旅行者は注意!中韓が危険ゾーンに ~ ソウル日本大使館 日本人に注意喚起
韓国の大学生5割「最大の敵国は北朝鮮より日本」=韓国
フィリピンで韓国系風俗急増 米軍基地の返還後に…
【韓国】フィリピンの韓国人2世、コピノ支援 韓国父が責任とらず逃げた 「避妊堕胎をタブーにするフィリピンも原因」
【産経コラム】ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し 小学生が日本人を見て「悪い人!」、日本人の子供に韓国人の子供が投石[07/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374269784/l50
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し
2013.7.20 03:23
韓国社会の反日感情は日常的にはほとんど後退し日本人が感情を直接ぶつけられることはまずない。そんな中で意外に子供たちが反日をむき出しにする。
小学生の子供が日本人を見てママに「ナップンサラム(悪い人)!」と言っている場面に出くわしたことが何回かある。日本人居住者が多いマンション街の公園で遊んでいた日本人の子供が、韓国人の子供に石を投げられるということもある。
マスコミが毎日、日本批判をやっているのでさもありなんだが、大人との違いを考えるとやはり学校教育に問題があるようだ。その意味でソウル日本人学校の経験は興味深い。
課外学習で近所の韓国の学校と交流行事をやっているのだが、その際、韓国の生徒が「独島(日本の竹島)はわれわれのもの」とプリントされたシャツをこれ見よがしに着てきたり、日本の生徒の前で「独島はわれわれのもの」という歌を歌ったりすることがあるという。先ごろ修学旅行で古都・慶州に出かけた時も、小学生とおぼしき子供が日本人学校の一行に日本語で「竹島は私たちのものです!」と呼びかけたという。
日本人学校では「だからこそ交流が必要」と言っているが、大丈夫かな。こちらも国際化教育とともに歴史教育をしっかりやってほしいものだ。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/kor13072003230000-n1.htm
【韓国】日本人は追放すべき34.1%…仁川の小学生の外国人認識、日本人に「非友好的」
韓国の中高校生「1番の敵は日本」 北の2倍、中国は1割
【韓国】小学校の教科書、自民族の優秀性を過度に強調。特に「日本人は文化的に劣等」と一貫して記述
【竹島問題】中国、韓国の独島教育を指摘…小学生の反日画、「精神の健康に問題」
【韓国の真実】自国の「悪」には目をつぶる韓国紙 日常化した“日本人ヘイト”
【正論】評論家・屋山太郎 韓国よ、「歴史の真実」に目覚めよ
2013.7.17 03:12
韓国の朴槿恵大統領は就任して以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次には中国を訪れている。日本には、「歴史認識について反省がない」という理由で、殊更、背を向けているようだ。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「(日韓首脳)会談後に独島(竹島=島根県隠岐の島町)、慰安婦問題が再燃するようなことになれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。
≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫
中国政府も日本側に、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話をすべきで、条件付きの話し合いには応じられない」と断った。
民主党の菅直人政権下、中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々に特別便で帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが後に判明した。菅首相がへつらうかのように「胡閣下」に口上を述べるテレビ画像は全国民が目にしただろう。この卑下した態度こそ、戦後の日本が中韓両国に取ってきた外交姿勢だった。日韓基本条約で全て解決しているにもかかわらず、文句を言われれば心付けを出す。相手は日本が非を認めたのだと見て、「もっと出せ」と言い募る。
私は1965年の日韓基本条約締結時、外務省担当の記者をしていた。韓国側は「日帝36年」の併合時代、「酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との言い分である。私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、「互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うのだゾ」と反論したのには仰天した。当時の外交当事者は、言うべきことは言うという腹が据わっていた。
朴大統領は「歴史認識は千年たっても覚えている。変わらない」としばしば述べる。「日帝36年の酷い時代」の前、朝鮮(南北)は千年にわたり中国の属国だった。近年には清の軍隊が漢城(現ソウル)に駐屯し、中国領になる寸前だった。それを阻止しようと、日本が起こしたのが日清戦争だ。戦争後の講和条約はほぼ例外なく、第1条で、負けた側が支払う賠償や割譲する領土のことを記してあるものだが、下関条約第1条は、「(これにより)朝鮮の独立を確認する」と謳(うた)っている。
≪仏人宣教師描いた漢城の混沌≫
しかし、朝鮮の独立は不確かで今度はロシアに傾いていく。朝鮮半島がロシアの植民地になったら、日本にとってはこの上ない脅威だ。日清戦争後、日本は富国強兵を一段と推し進め、1905年にロシアを破って後、韓国を保護国とした。伊藤博文初代統監は当初、併合には反対だったが、ハルビン駅で安重根に暗殺され、併合論が一気に勢いを増す。併合は英米仏独のほかロシアも認めた。
漢城のフランス人宣教師、ダレ氏が帰国して後の1874年に、『朝鮮事情』という本を著している。漢城はまさに糞尿まみれで足の踏み場もなく、肺結核、ハンセン病、肺臓ジストマ、赤痢、チフスなどの疫病が流行していた。併合の前年に、日本が入って京城医専やその付属病院を設立し、医師、看護師、衛生師を養成した。併合後に取りかかったのが学校の建設で、1945年の終戦までに京城帝大のほか専門学校を約千校設置し、小学校を5200も開校した。その結果、識字率は4%から61%に上がる。100キロだった鉄道も6千キロに延伸された。
朴氏の父親、朴正煕大統領の時代、韓国は民主主義国家としての発展を予感させた。が、在任中に汚職に手を染めて罪に問われる、後の大統領は少なくなかった。
日本と協力して経済発展を遂げる方が容易だと思われるのに日本を脅してカネを取ろうという姿勢は、北朝鮮と同じだ。
≪儒教の事大主義と大衆迎合≫
李明博前大統領は「未来志向の関係を築こう」と語り、期待を抱かせた。しかし、支持率が落ちてくるや、政権末期の2012年、竹島に強行上陸し、「天皇の謝罪」を求める暴言を吐いた。
後任の朴槿恵氏は、それ以上の反日姿勢を示さないと地位が危うくなるとでも思っているのだろうか。朴氏は政治、経済を通じて中国にのめり込み、米国に行って日本の悪口を並べ立てた。まさに、大衆迎合の政治を繰り広げているが、この姿こそが千年にわたる朝鮮の歴史への回帰である。
韓国に染み渡っているのは儒教思想である。日本にも儒教思想はあるが、仏教の平等思想で中和されて、それほど浸透していない。韓国の儒教は徹底して上下関係にこだわる事大主義である。大きいものには従うということだから、中国、米国には従う。日本は、中華思想からみて下の位置にいなければならないのである。
日本が下にいることの証明の第一が「独島占拠」、第二が慰安婦への謝罪だ。司法も日韓基本条約を無視して、対馬の寺から盗んだ仏像を返さず、ユネスコ条約違反との声にも耳を貸さない。これでまともな国といえるか。(ややま たろう)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130717/plc13071703130003-n4.htm
韓国「保守派教科書」左派は警戒 歴史認識新たな潮流
お前が言うな!韓国人「偏狭な民族主義はダメ」=中国版ツイッター
2013/05/22(水) 18:45
中国版ツイッターである微博において、ニュースを専門に伝える頭条新聞(アカウント名)が、中国に留学しているという韓国人による寄稿を紹介した。頭条新聞によれば、韓国人留学生は「偏狭な民族主義では中国の夢はかなわない」と主張したという。
韓国人留学生の寄稿によれば、一部の中国人は日本食レストランに石を投げたり、日本の国旗を燃やしたり、日本車を破壊したりといった偏狭な民族主義は、中国の夢を実現する障害になると主張、「民族主義は他国との矛盾を生じさせ、国際的な平和の脅威となる」と述べた。
韓国人留学生の主張に対して、非常に少数ではあるが「そのとおりだな」、「理にかなっている」など同意するコメントもあったものの、寄せられたコメントの大部分は「お前が言うな」という趣旨で、「日本国旗を燃やすのは韓国の専売特許だろ」、「笑っちゃうな。この言葉が韓国人の口から出てくるとは、おかしすぎる」、「韓国人こそがもっとも偏狭な民族であるのは世界が認めるところですが」などがあり、このようなコメントが約9割を占めていた。
また、「オレ達は民族主義じゃなくて覇権反対主義なだけだ」という主張や、「国恥を忘れるほうがもっと恐ろしい」という微博ユーザーもおり、多少の激しい行動はやむなしという意見のようだ。
ほかには「オレの夢は、中国を離れることです」、「寝ている時の夢も含めて、俺の夢は中国から出ること」など、中国には見切りをつけている中国人もいるようだった。
民族主義とは一般的にナショナリズムという言葉で表現されるが、中国人微博ユーザーたちの指摘のとおり、日本から見る限りでは韓国のナショナリズムも相当強い。中国も民族主義の強い国のように思えるが、富裕層たちが続々と海外へ移民していることからも分かるとおり、中国人それぞれにおいては個人主義・血縁主義が民族主義を上回っているようにも思える。(編集担当:畠山栄)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0522&f=national_0522_053.shtml
朴大統領「韓国は優れた創造DNAを持つ民族」/「韓国は人種差別がひどい国」=米紙