【政治/税制改正】民主党、ガソリンなどの暫定税率の撤廃を断念する一方、11年度の地球温暖化対策税(環境税)導入を目指し30日に議論開始
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281624844/-100
＜民主党＞１１年度税制改正へ３０日に総会
8月12日20時38分配信 毎日新聞
民主党は１２日までに、税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を３０日に開き、２０１１年度税制改正に向けた議論をスタートさせることを決めた。座長は五十嵐文彦衆院災害対策特別委員長。同党はガソリンなどの暫定税率の撤廃を断念する一方、地球温暖化対策税（環境税）を１１年度から導入することを目指しており、税率や使い道が焦点となる。税制改正ＰＴは政府税制調査会が大綱をまとめる１２月までに、党の意見を提言として提出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000077-mai-pol
暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
菅代表代行らが神奈川・桜木町駅前で街宣
2008/01/16
社説：民主党予算要望 公約を「密室」で破るのか
毎日新聞 2009年12月18日
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか
【櫻井よしこ 菅首相に申す】３６回…なぜ謝罪続ける
2010.8.11 23:51
歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥（おびただ）しさに愕然（がくぜん）とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。
歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹（あんたん）たる思いである。
８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。
だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳（よう）として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。
党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである。
菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫（えいごう）、村山談話と同質の卑怯（ひきょう）なだまし討ちの影がついて回るだろう。
菅、仙谷両氏は、恰（あたか）も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。
名著「日韓２０００年の真実」を著した名越二荒之助（ふたらのすけ）氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約７０年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。
「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の１９５３（昭和２８）年だった。
ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。
日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何（いか）ようにも作り上げ得るものだと述べている。
いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の８月４日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」
この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが２００６年２月、この説はソウル大教授の李榮薫（イ・ヨンフン）氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。
右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲（わいきょく）が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部（文科省）が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。
官房長官が未（いま）だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。
１００年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価し、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、たとえば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008112356015-n1.htm
『大韓民国の物語 韓国の「国史」教科書を書き換えよ』
「朝鮮没落の主犯は、国際情勢に疎かった指導者層」「韓国史を率直に省察すべき」
菅談話と在サハリン韓国人支援のおかしさ
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid866.html
「サハリン残留補償」をデッチ上げたのは誰だ
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
サハリン残留韓国人への追加支援で密かに盛り込まれた「３億円」
”仕分け”されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』
国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
韓国の首相談話「修正」に外相抗議せず 「お渡し」を「返還」
2010.8.13 22:39
岡田克也外相は１３日の記者会見で、日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話の中で朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を、韓国政府が意図的に「返還」に修正していたことに抗議しない考えを表明し、静観を決め込んだ。一方で、菅談話の趣旨が北朝鮮にも及ぶと語り、北朝鮮に補償要求の言質を与えるなど、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈した。
岡田氏は会見で韓国側の修正について、「韓国政府内の対応なので、コメントしない」と述べた。
昭和４０（１９６５）年の日韓国交正常化に伴い、文化財を含めた韓国の請求権は消滅しており、「持ち主に返す」という意味の「返還」はあり得ない。だが、韓国外交通商省の報道官は「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現」と修正を正当化した。
菅内閣は談話発表にあたり、賛否が分かれていた民主党内では十分な議論をせず閣議決定したが、韓国側の要望は最大限尊重した。そこまで神経を使った「お渡し」という表現だったが、日本側が尽くしたという「誠意」は、韓国側にあっさりと踏みにじられた。
岡田氏は、菅談話の趣旨が「朝鮮半島にも及ぶ」とも語ったが、対北朝鮮外交では苦い経験がある。
平成２年９月に訪朝した自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠副委員長（いずれも当時）は、朝鮮労働党との間で戦前の植民地支配と戦後４５年間の「損失」について謝罪と補償を認める共同宣言に署名した。だが、その後、北朝鮮は宣言を根拠に補償を強く求め、日朝交渉の障害の一つになった。
岡田発言は、この二の舞になりかねず、相手への「過剰な配慮」による「安易な言葉」が、再び日本外交の停滞を招きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008132240009-n1.htm
岡田外相「コメントしない」菅談話の修正問題
2010.8.13 18:17
岡田克也外相は１３日の記者会見で、韓国政府が菅談話の中の「お渡し」との表現を「返還」と修正したことについて、「韓国政府内の対応なのでコメントしない。談話の中の表現は、談話の通りだ」と語り、抗議などを行わない考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008131823005-n1.htm
「菅首相談話」わざわざ誤訳した韓国外交部 「引き渡す」を「返還」に変える
菅談話「朝鮮半島全体に及ぶ」 岡田外相明言、日朝交渉に意欲か
2010.8.13 18:15
岡田克也外相は１３日の記者会見で、菅直人首相が日韓併合１００年にあわせて１０日に閣議決定した菅談話について、「その趣旨は朝鮮半島全体に及ぶと思う」と述べた。菅談話は韓国を名指しした内容で、日本との国交がない北朝鮮への言及はないが、岡田氏は北朝鮮に対しても「植民地支配」への反省とおわびを事実上表明した格好だ。
岡田氏は「（日朝間では）戦後の問題についての日韓基本条約のようなものがない。そういう状況で、一方的に談話を出すことには必ずしもならない」とも述べ、政府として北朝鮮向けに新たな談話を出す予定がないことも強調した。
北朝鮮との間では、平成１４年９月に訪朝した小泉純一郎首相（当時）が金正日総書記と連名で署名した日朝平壌宣言で、「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛」を与え、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明している。岡田氏は、停滞している日朝国交正常化交渉の進展に意欲を示しているとみられるが、同氏の今回の発言を受けて北朝鮮が今後、「植民地支配」への補償を強く求めてくることにもなりそうだ。
また岡田氏は「植民地支配から１００年というときに日本政府として何も言わないことはあり得ない選択だ」と語り、菅談話の意義を強調。民主党との十分な議論を経ずに談話を発表したことについても「議論すれば当然表に出る。政府の責任でまとめるのが普通だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008131816004-n1.htm
北朝鮮、日韓併合首相談話に不満 制裁解除が先決とも
【平壌共同】北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は１３日、平壌で共同通信と会見し、日本政府が１０日発表した「日韓併合１００年」に際しての菅直人首相談話について「謝罪すべき内容が盛り込まれておらず、すべての朝鮮人民に失望感を与えた」として強い不満を表明した。菅首相談話への北朝鮮の初めての反応。
宋大使はまた、民主党政権との日朝対話について「民主党政権が自民党時代のさまざまな制裁を解除することが関係改善の第一歩になるのではないかと思う」と述べた。高校無償化の対象に朝鮮学校を含める可能性が出ていることについては「実現しなくてはならないと期待している」と話した。
さらに、１９９５年の村山富市首相（当時）の談話を「わが国を含め日本の侵略を受けたアジア諸国に向けたものだったが、今回（の首相談話）は南朝鮮（韓国）だけを対象とした。村山談話より後退した」と指摘。
「（内外政策で）ジレンマに陥っている（韓国の）李明博政権に力を貸すことに目的があるのではないか、とも思える」とし、日韓の連携強化に警戒感をにじませた。
2010/08/13 16:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000599.html
朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」
2010.8.12 12:17
北朝鮮の思想教育などが行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化制度の適用が検討される中、海外にあるという理由だけで、無償化から外された「日本人学校」生徒の保護者からは「不公平」などと不満の声が上がっている。教育専門家からも「朝鮮学校の無償化を検討するのは結構だが、同じ日本人を見捨てるようなまねはおかしい」と批判が上がっている。国費を投じて始まった高校無償化に大きな矛盾が露呈している。
文部科学省によると、国内の小中学校に当たる日本人学校は約９０校あるが、高校クラスの学校は、休校中などを除くと欧米とアジアに７校。通学する約１千人は、高校無償化の対象外となっており、学校などには保護者から「なぜ対象にならないのか」と不満が寄せられている。
日本人学校は、多国籍の子供を教育するインターナショナルスクールとは異なり、教員免許を持った教師が、学習指導要領に基づき、検定教科書で授業をする。生徒が現地で生活するために特殊な部分もあるが、原則、日本国内と同じ教育だ。
一方、朝鮮学校は、日本にあっても、日本の教員免許を持たない教師が、独自の教科書で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育を行う。それでも文科省が、朝鮮学校を無償化の検討対象にしたのは、日本の学校教育法に基づき、都道府県が認可している学校であるためだ。
半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの７校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。
約３００人の生徒が在籍する早稲田渋谷シンガポール校の高際伊都子副校長は「保護者らも海外にいれば住民税なども払っていないから、引け目を感じて強くは主張できない。ただ、海外出張も珍しくない時代に、国外にいるという理由で、違った扱いを受ける気持ちはよく分かる」と話す。
こうした学校の年間授業料は２００万円以上。教員確保などでコストがかかるため年間１０万円台の公立高校に比べて圧倒的に高い。教育評論家の石井昌浩氏は「高校無償化政策を導入した限り、海外でも日本の教育を受ける日本人を無償化の対象にするのは当然。朝鮮学校を無償化して、海外にいる日本の“高校生”を無償化しないとすれば、大きな矛盾。高校無償化政策には問題がある」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121219005-n1.htm
韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請
2010.8.12 08:44
【ソウル＝水沼啓子】日本の朝鮮学校に対する高校授業料無償化問題で、韓国の脱北者団体「ＮＫ知識人連帯」などがこのほど、日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出することを明らかにした。建議書は在韓日本大使館に１３日、手渡すという。
その理由について脱北者団体は「朝鮮総連系の学校では純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場だからだ」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120845004-n1.htm
「集団自決に軍関与」歴史民俗博物館が復活方針
沖縄戦の「集団自決」に関する展示から軍の関与の記述を削除したことなどが議論となっている国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）の新常設展示室「現代」について、同館は軍関与の記述を復活させる方針を固めた。
「集団自決」に関しては、新たに証言資料も加え、より詳しく解説するなど、沖縄戦の展示を全面的に刷新する予定だ。
（2010年8月11日01時12分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20100811-OYT1T00088.htm
集団自決の説明文に「軍関与」復活 国立歴史民俗博物館
2010年8月11日17時28分
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が常設展示している沖縄戦の「集団自決」について、同館は旧日本軍の関与があったことを説明文から削除したことを見直し、９月にも軍関与の記述を復活させる方針を固めた。館内外の学識経験者２０人のリニューアル委員会が７月中に大筋合意したという。
同館は今年３月、常設展示室「現代」に「集団自決」のパネルコーナーを設置。説明文の原案では軍の関与に触れていたが、「慎重にした方がいい」など多様な意見を背景に「集団自決に追い込まれた人びともいた」との表現になった。
同館は当時、「展示から生まれる議論を通じて、さらに調査研究を進めたい」との姿勢で、展示された説明文には沖縄県の市民団体から多数の抗議が寄せられた。３月から４回、同館のリニューアル委員会で沖縄戦に巻き込まれた人々の証言集を精査するなどの作業を重ねた。その結果、７月１８日の委員会で軍の関与は明らかとし、早ければ９月にも具体的表現を決めるという。
http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY201008110229.html
「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
政府、ハーグ条約批准方針固める 国際結婚破綻に対処
政府は１４日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めた。離婚後も子どもが元にいた国の司法制度に基づいて面会交流、子どもの引き渡しの可否などを判断できるよう国内の手続き法を整える方向だ。国際結婚、離婚の増加で子どもの親権をめぐるトラブルが後を絶たず、日本は欧米各国から早期加盟を求められていた。
政府筋が明らかにした。長期間この問題を放置すれば、日本の国際的な信頼低下につながりかねないとの判断だ。ただ、国内法整備には時間がかかる見通しで、具体的な時期までは定まっていない。
ハーグ条約は、国際離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きやルールを規定。子どもの迅速な返還や、面会交流（面接交渉）の権利保護の手続きを整備するよう加盟各国に求めている。
日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの「連れ去り」が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だ。
2010/08/14 14:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081401000188.html
国際結婚破綻した親と子 連れ去り防止 日本苦慮
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281624844/-100
＜民主党＞１１年度税制改正へ３０日に総会
8月12日20時38分配信 毎日新聞
民主党は１２日までに、税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を３０日に開き、２０１１年度税制改正に向けた議論をスタートさせることを決めた。座長は五十嵐文彦衆院災害対策特別委員長。同党はガソリンなどの暫定税率の撤廃を断念する一方、地球温暖化対策税（環境税）を１１年度から導入することを目指しており、税率や使い道が焦点となる。税制改正ＰＴは政府税制調査会が大綱をまとめる１２月までに、党の意見を提言として提出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000077-mai-pol
暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
菅代表代行らが神奈川・桜木町駅前で街宣
2008/01/16
社説：民主党予算要望 公約を「密室」で破るのか
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鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか
【櫻井よしこ 菅首相に申す】３６回…なぜ謝罪続ける
2010.8.11 23:51
歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥（おびただ）しさに愕然（がくぜん）とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。
歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹（あんたん）たる思いである。
８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。
だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳（よう）として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。
党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである。
菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫（えいごう）、村山談話と同質の卑怯（ひきょう）なだまし討ちの影がついて回るだろう。
菅、仙谷両氏は、恰（あたか）も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。
名著「日韓２０００年の真実」を著した名越二荒之助（ふたらのすけ）氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約７０年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。
「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の１９５３（昭和２８）年だった。
ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。
日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何（いか）ようにも作り上げ得るものだと述べている。
いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の８月４日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」
この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが２００６年２月、この説はソウル大教授の李榮薫（イ・ヨンフン）氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。
右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲（わいきょく）が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部（文科省）が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。
官房長官が未（いま）だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。
１００年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価し、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、たとえば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008112356015-n1.htm
『大韓民国の物語 韓国の「国史」教科書を書き換えよ』
「朝鮮没落の主犯は、国際情勢に疎かった指導者層」「韓国史を率直に省察すべき」
菅談話と在サハリン韓国人支援のおかしさ
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid866.html
「サハリン残留補償」をデッチ上げたのは誰だ
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
サハリン残留韓国人への追加支援で密かに盛り込まれた「３億円」
”仕分け”されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』
国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
韓国の首相談話「修正」に外相抗議せず 「お渡し」を「返還」
2010.8.13 22:39
岡田克也外相は１３日の記者会見で、日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話の中で朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を、韓国政府が意図的に「返還」に修正していたことに抗議しない考えを表明し、静観を決め込んだ。一方で、菅談話の趣旨が北朝鮮にも及ぶと語り、北朝鮮に補償要求の言質を与えるなど、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈した。
岡田氏は会見で韓国側の修正について、「韓国政府内の対応なので、コメントしない」と述べた。
昭和４０（１９６５）年の日韓国交正常化に伴い、文化財を含めた韓国の請求権は消滅しており、「持ち主に返す」という意味の「返還」はあり得ない。だが、韓国外交通商省の報道官は「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現」と修正を正当化した。
菅内閣は談話発表にあたり、賛否が分かれていた民主党内では十分な議論をせず閣議決定したが、韓国側の要望は最大限尊重した。そこまで神経を使った「お渡し」という表現だったが、日本側が尽くしたという「誠意」は、韓国側にあっさりと踏みにじられた。
岡田氏は、菅談話の趣旨が「朝鮮半島にも及ぶ」とも語ったが、対北朝鮮外交では苦い経験がある。
平成２年９月に訪朝した自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠副委員長（いずれも当時）は、朝鮮労働党との間で戦前の植民地支配と戦後４５年間の「損失」について謝罪と補償を認める共同宣言に署名した。だが、その後、北朝鮮は宣言を根拠に補償を強く求め、日朝交渉の障害の一つになった。
岡田発言は、この二の舞になりかねず、相手への「過剰な配慮」による「安易な言葉」が、再び日本外交の停滞を招きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008132240009-n1.htm
岡田外相「コメントしない」菅談話の修正問題
2010.8.13 18:17
岡田克也外相は１３日の記者会見で、韓国政府が菅談話の中の「お渡し」との表現を「返還」と修正したことについて、「韓国政府内の対応なのでコメントしない。談話の中の表現は、談話の通りだ」と語り、抗議などを行わない考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008131823005-n1.htm
「菅首相談話」わざわざ誤訳した韓国外交部 「引き渡す」を「返還」に変える
菅談話「朝鮮半島全体に及ぶ」 岡田外相明言、日朝交渉に意欲か
2010.8.13 18:15
岡田克也外相は１３日の記者会見で、菅直人首相が日韓併合１００年にあわせて１０日に閣議決定した菅談話について、「その趣旨は朝鮮半島全体に及ぶと思う」と述べた。菅談話は韓国を名指しした内容で、日本との国交がない北朝鮮への言及はないが、岡田氏は北朝鮮に対しても「植民地支配」への反省とおわびを事実上表明した格好だ。
岡田氏は「（日朝間では）戦後の問題についての日韓基本条約のようなものがない。そういう状況で、一方的に談話を出すことには必ずしもならない」とも述べ、政府として北朝鮮向けに新たな談話を出す予定がないことも強調した。
北朝鮮との間では、平成１４年９月に訪朝した小泉純一郎首相（当時）が金正日総書記と連名で署名した日朝平壌宣言で、「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛」を与え、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明している。岡田氏は、停滞している日朝国交正常化交渉の進展に意欲を示しているとみられるが、同氏の今回の発言を受けて北朝鮮が今後、「植民地支配」への補償を強く求めてくることにもなりそうだ。
また岡田氏は「植民地支配から１００年というときに日本政府として何も言わないことはあり得ない選択だ」と語り、菅談話の意義を強調。民主党との十分な議論を経ずに談話を発表したことについても「議論すれば当然表に出る。政府の責任でまとめるのが普通だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008131816004-n1.htm
北朝鮮、日韓併合首相談話に不満 制裁解除が先決とも
【平壌共同】北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は１３日、平壌で共同通信と会見し、日本政府が１０日発表した「日韓併合１００年」に際しての菅直人首相談話について「謝罪すべき内容が盛り込まれておらず、すべての朝鮮人民に失望感を与えた」として強い不満を表明した。菅首相談話への北朝鮮の初めての反応。
宋大使はまた、民主党政権との日朝対話について「民主党政権が自民党時代のさまざまな制裁を解除することが関係改善の第一歩になるのではないかと思う」と述べた。高校無償化の対象に朝鮮学校を含める可能性が出ていることについては「実現しなくてはならないと期待している」と話した。
さらに、１９９５年の村山富市首相（当時）の談話を「わが国を含め日本の侵略を受けたアジア諸国に向けたものだったが、今回（の首相談話）は南朝鮮（韓国）だけを対象とした。村山談話より後退した」と指摘。
「（内外政策で）ジレンマに陥っている（韓国の）李明博政権に力を貸すことに目的があるのではないか、とも思える」とし、日韓の連携強化に警戒感をにじませた。
2010/08/13 16:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000599.html
朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」
2010.8.12 12:17
北朝鮮の思想教育などが行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化制度の適用が検討される中、海外にあるという理由だけで、無償化から外された「日本人学校」生徒の保護者からは「不公平」などと不満の声が上がっている。教育専門家からも「朝鮮学校の無償化を検討するのは結構だが、同じ日本人を見捨てるようなまねはおかしい」と批判が上がっている。国費を投じて始まった高校無償化に大きな矛盾が露呈している。
文部科学省によると、国内の小中学校に当たる日本人学校は約９０校あるが、高校クラスの学校は、休校中などを除くと欧米とアジアに７校。通学する約１千人は、高校無償化の対象外となっており、学校などには保護者から「なぜ対象にならないのか」と不満が寄せられている。
日本人学校は、多国籍の子供を教育するインターナショナルスクールとは異なり、教員免許を持った教師が、学習指導要領に基づき、検定教科書で授業をする。生徒が現地で生活するために特殊な部分もあるが、原則、日本国内と同じ教育だ。
一方、朝鮮学校は、日本にあっても、日本の教員免許を持たない教師が、独自の教科書で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育を行う。それでも文科省が、朝鮮学校を無償化の検討対象にしたのは、日本の学校教育法に基づき、都道府県が認可している学校であるためだ。
半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの７校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。
約３００人の生徒が在籍する早稲田渋谷シンガポール校の高際伊都子副校長は「保護者らも海外にいれば住民税なども払っていないから、引け目を感じて強くは主張できない。ただ、海外出張も珍しくない時代に、国外にいるという理由で、違った扱いを受ける気持ちはよく分かる」と話す。
こうした学校の年間授業料は２００万円以上。教員確保などでコストがかかるため年間１０万円台の公立高校に比べて圧倒的に高い。教育評論家の石井昌浩氏は「高校無償化政策を導入した限り、海外でも日本の教育を受ける日本人を無償化の対象にするのは当然。朝鮮学校を無償化して、海外にいる日本の“高校生”を無償化しないとすれば、大きな矛盾。高校無償化政策には問題がある」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121219005-n1.htm
韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請
2010.8.12 08:44
【ソウル＝水沼啓子】日本の朝鮮学校に対する高校授業料無償化問題で、韓国の脱北者団体「ＮＫ知識人連帯」などがこのほど、日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出することを明らかにした。建議書は在韓日本大使館に１３日、手渡すという。
その理由について脱北者団体は「朝鮮総連系の学校では純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場だからだ」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120845004-n1.htm
＜朝鮮高校の実態＞
『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』
金漢一 著 光文社 2005年4月刊
「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」
２～３人で仙台市内に繰り出し、２年生はお目付役として１年生にアイツをやれとか目配せしたり ・・・
日曜日に１年生が寮内にいたら先輩になぜ街に出て日本人を狩らないのか聞かれる
端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるし
まわしケリ一発で決めるヤツもいる
相手が前かがみに倒れると、殺してしまったかと、さすがにビビるそうだ
先輩から命令されてやっていることが多いので、２～３人とカツアゲしても 、目標額に達しないと焦ってくる
なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる
「おまえそれはひどいんじゃないか?」
「チョッパリにはなにしてもかまわねえ」
警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる
金 漢一
１９６４年、福島県出身の在日２世。両親は慶尚道出身。小中高の１２年間を福島県郡山市と宮城県仙台市の朝鮮学校寮生として過ごす。１９８７年、英文朝日入社。２００２年、日韓ワールドカップの取材をきっかけに、国籍を「朝鮮」から「韓国」に変更した。 現在、英字紙「ヘラルド朝日」のスタッフライター（主にスポーツ担当）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334974805
「集団自決に軍関与」歴史民俗博物館が復活方針
沖縄戦の「集団自決」に関する展示から軍の関与の記述を削除したことなどが議論となっている国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）の新常設展示室「現代」について、同館は軍関与の記述を復活させる方針を固めた。
「集団自決」に関しては、新たに証言資料も加え、より詳しく解説するなど、沖縄戦の展示を全面的に刷新する予定だ。
（2010年8月11日01時12分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20100811-OYT1T00088.htm
集団自決の説明文に「軍関与」復活 国立歴史民俗博物館
2010年8月11日17時28分
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が常設展示している沖縄戦の「集団自決」について、同館は旧日本軍の関与があったことを説明文から削除したことを見直し、９月にも軍関与の記述を復活させる方針を固めた。館内外の学識経験者２０人のリニューアル委員会が７月中に大筋合意したという。
同館は今年３月、常設展示室「現代」に「集団自決」のパネルコーナーを設置。説明文の原案では軍の関与に触れていたが、「慎重にした方がいい」など多様な意見を背景に「集団自決に追い込まれた人びともいた」との表現になった。
同館は当時、「展示から生まれる議論を通じて、さらに調査研究を進めたい」との姿勢で、展示された説明文には沖縄県の市民団体から多数の抗議が寄せられた。３月から４回、同館のリニューアル委員会で沖縄戦に巻き込まれた人々の証言集を精査するなどの作業を重ねた。その結果、７月１８日の委員会で軍の関与は明らかとし、早ければ９月にも具体的表現を決めるという。
http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY201008110229.html
「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
政府、ハーグ条約批准方針固める 国際結婚破綻に対処
政府は１４日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めた。離婚後も子どもが元にいた国の司法制度に基づいて面会交流、子どもの引き渡しの可否などを判断できるよう国内の手続き法を整える方向だ。国際結婚、離婚の増加で子どもの親権をめぐるトラブルが後を絶たず、日本は欧米各国から早期加盟を求められていた。
政府筋が明らかにした。長期間この問題を放置すれば、日本の国際的な信頼低下につながりかねないとの判断だ。ただ、国内法整備には時間がかかる見通しで、具体的な時期までは定まっていない。
ハーグ条約は、国際離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きやルールを規定。子どもの迅速な返還や、面会交流（面接交渉）の権利保護の手続きを整備するよう加盟各国に求めている。
日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの「連れ去り」が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だ。
2010/08/14 14:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081401000188.html
国際結婚破綻した親と子 連れ去り防止 日本苦慮
