「サッカー王国」日本に青少年選手を送り込め＝中国クラブが千葉県にスクール開設―中国
2011年7月19日、中国スーパーリーグ所属のサッカークラブ・大連阿尓濱は記者会見を開いた。日本の千葉県にある学校を買収し、国際サッカー学校として活用することが発表された。網易が伝えた。以下はその抄訳。
大連阿尓濱の李明（リー・ミン）総経理は19日の記者会見で、1億5000万元（約18億4000万円）を投じて日本の学校を買収すると明かした。千葉県にあるその学校は敷地面積20万平方メートルと広く、設備も整っているという。
李総経理は、中国サッカー発展の鍵は青少年育成にかかっていると強調。育成システムが整っている日本に中国の若い選手を送り込み、鍛え上げる計画だ。千葉県を選んだのは大連と気候が似ているためと話している。（翻訳・編集/KT）
2011-07-20 11:51:43 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52911
木更津に「中華街？」 中国の土地買収深刻 ニッポンの無警戒さ浮き彫り
【日中関係】中国では「古より沖縄は中国固有の領土」常識…尖閣事件の反日デモには「収回琉球、解放沖縄」の文字も・ＳＡＰＩＯ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309514219/-100
中国では「古より沖縄は中国固有の領土」もはや常識となった
2011.07.01 16:00
東日本大震災・福島原発事故で混乱する日本を尻目に、中国の反日活動家たちが、尖閣諸島の実効支配を強行しようとしていたことをご存じだろうか。
それは6月17日、1000隻の船団で尖閣諸島を包囲、上陸する計画だったのである。計画は東日本大震災などを理由に中止されたが、その裏で進む中国の領土的野心を作家・黄文雄氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
昨年9月、尖閣諸島沖の日本領で違法操業していた中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした「尖閣事件」は記憶に新しい。
その時に中国で行なわれた反日デモには、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた横断幕を掲げて行進する若者の姿があった。かつてのデモでは見られなかった文言である。中国は尖閣諸島ばかりか、沖縄にまで手を伸ばそうとしているのだ。
中国で沖縄（琉球）は中国の固有領土であるという主張が出始めたのは、1989年の天安門事件以降である。2000年代に入ってからは沖縄を日本領と認めない言論が目立ち始めた。
中国の雑誌『世界知識』の2005年8月1日号では「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果だ」「アメリカの日本への琉球返還は国際法的には根拠はない。それはアメリカと日本2か国だけの授受であって、中国は承認しない」などと主張している。
2011年6月17日に1000隻の船団を組み尖閣諸島を包囲、上陸するという作戦「千船保釣」は資金面の問題から不発に終わったが、この行動は日本に対する、アメリカの沖縄施政権返還反対40周年を記念する「愛国活動」行事の1つだった。
さらに中国紙『環球時報』の2010年9月19日号には「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」という論文が掲載された。
今や中国では、尖閣諸島も沖縄も「古より中国の固有領土」であるというのは「常識」になっているのである。
そういう中で、中国が打って出てくる次なる手は2つ。
巡視船や武装船護衛の下で、外国漁船を包囲し、略奪するという「海賊」まがいの行動である。これはすでに台湾海峡で台湾漁船が襲撃される事件が頻発しているが、同様に尖閣・沖縄諸島周辺で日本の漁船に対する嫌がらせ、略奪行為が発生する可能性が高い。
もう1つは、旧商船、客船を尖閣近海に座礁させ、海上ホテルをつくって、尖閣の実効支配を展開するというものだ。尖閣の実効支配と同時に観光開発による役人の「金儲け」のチャンスでもある。
さらに注意すべきは、沖縄には今、中国共産党の統戦部の指令を受けたスパイたちがすでに潜入していることだ。「沖縄の住民自決」や「沖縄の独立」などの工作に携わっているのだ。
日本に危機的状況をもたらしたであろう6.17「千船保釣」運動は中止された。しかし中国はいつでも尖閣・沖縄を自国のものとするための手段を講じていることを、日本人は忘れてはならない。
※SAPIO 2011年7月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110701_24575.html
【中国で行われた反日デモ】
【沖縄における工作活動】
中国が尖閣４０億円で買収計画 菅の外交無策…領土が危ない
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
中国の学者 「沖縄の主権は中国に属する」と叫び始めている
“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
革命勢力が工作する沖縄の実態
小沢・仙谷も落ちた中国の媚中派工作 次の狙いは枝野・前原ら
2011.07.01 07:00
中国では来年にも胡錦濤氏に替わって、習近平氏が次期リーダーの座に就く。権力の移行期に入って国内では新体制に向けた人事、権力の駆け引きに目が向けられ、いわば「対日工作の空白期間」ともいえる状況が生まれている。
だが、次期指導体制が固まれば、中国側は必ず外交的アプローチを仕掛けてくる。ぬかりなく浸透してくるであろう日本政界への工作を武冨薫氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
日本での政権交代後の2009年12月、対中外交の檜舞台に登場した小沢一郎氏が、民主党幹事長として約140人の議員団を率いて訪中したのは記憶に新しい。胡錦濤・国家主席が議員全員と握手するという“特別待遇”だった。
その裏では、「中国側は民主党の若手議員が日中関係についてどんな意見を持っているか、会合や宴席を通じて同行議員全員をチェックし、その結果、まだ確たる考えを持っている者は少ないという報告があがっている」（日本の外交筋）という。
胡主席の握手には、いわば工作対象となる民主党の若手議員への「データベース」づくりの狙いが込められていたわけである。
一方の日本の若手議員の側には、中国側が見抜いたように、果たして中国を相手に外交交渉をしていく備えがどこまであったのかは疑問だ。 その点、田中角栄元首相の薫陶を受けた小沢氏は自民党時代から積極的に中国人脈の構築に動いた。
自民党幹事長時代には、エリート党官僚養成機関の中国共産主義青年団（共青団）の若手を日本に招く草の根交流事業を始めた。幹事長当時に日本の援助で建設が進められた北京市の「日中青年交流センター」（約100億円）には共青団の本拠が置かれ、小沢氏の自宅にホームステイした1人に、次期首相候補の李克強・副首相がいることはよく知られている。胡錦濤氏も共青団トップの第一書記を務めていた。
民主党政権ができると、双方がこのパイプをフルに使う。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」構想に、中国はいち早く賛同を表明。また、前述の小沢氏率いる大訪中団の1か月前には、中国側から先に、小泉内閣時代に民主党と中国共産党との間で作った協議機関「交流協議機構」の協議のため、大規模な訪日団を送り込んで来たのである。
当時の民主党政権には小沢氏の他、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、藤井裕久財務相、石井一氏ら、日中国交正常化から親中を堅持してきた自民党田中派の流れを汲む面々が揃っていた。
「東アジア共同体に米国は加えない」（岡田氏）といい、普天間米軍基地の県外・国外移設を主張する小沢─鳩山民主党政権は、小泉時代の対米追従外交で日中関係が冷却化した苦い経験を持つ中国からして見れば訪中団に〝特別待遇〟を与えても惜しくない割のいい買い物だった。
だが、民主党内は親中一色ではない。中国の人権問題に批判的な仙谷由人氏、枝野幸男氏は「親台派」であり、中国脅威論を唱える「米国追従派」の前原誠司氏とともに「凌雲会」を率いる。
そして菅直人内閣の誕生と同時に小沢氏が政権中枢から排除され、かわって仙谷氏が官房長官として実権を握ると中国は政権へのパイプを一時的に失う。
だが、この菅政権下で想定外の事態、尖閣諸島沖での海上保安庁・巡視船と中国漁船の衝突事故が起きる。中国側はこれを奇貨として日本企業社員を拘束し対抗。対応ミスで“自爆”した仙谷官房長官が追い詰められると、政権維持を図りたい仙谷氏の足元を見る形で、「漁船船長」の釈放という条件を呑ませた。これを機にそれまで「親台派」だった仙谷氏は「親中派」へと転向した。
中国は菅首相の退陣表明で次期首相や外相人事が重大関心事だ。
「これまでは小沢氏と仙谷氏という民主党の2つの勢力とのパイプで情報は入ってきていたが、問題は前原、玄葉光一郎、野田佳彦といった松下政経塾出身者に枝野を含めた民主党第2世代。中国側は程永華・駐日大使以下、一丸となってこの世代の取り込みをはかるだろう」と日本の情報筋は見ている。
※SAPIO 2011年7月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110701_24598.html
中国共産党、創建９０年で自民招待 民主は呼ばず
2011.6.29 22:56
自民党の棚橋泰文国際局長を団長とする同党国会議員代表団は２９日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で王家瑞共産党中央対外連絡部長と会談した。国営新華社通信によると、両氏は自民党と中国共産党の政党交流の仕組みを強化し、相互理解を深めていく認識で一致した。
自民党によると、７月１日に中国共産党創建９０年を迎えるのを機に日本の政党の代表として中国側から招待された。自民党の代表団が政党交流で中国を訪問するのは約３年ぶり。
中国側は与党の民主党は招待していない。混乱を極める日本政局をにらんで野党の自民党とのパイプの強化を図る狙いがありそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/chn11062922570007-n1.htm
日本国債大量取得で中国が狙う“圧力カード”
2011年07月18日
「この分だと、日本は中国に乗っ取られるのではないか」－－。そんな不気味な観測が金融界に囁かれている。東日本大震災による経済混乱のドサクサに紛れて中国が「日本買い」のピッチを高め、赤いファンドとしての存在感を猛アピールしているのだ。
「とりわけ“対日圧力カードが目的とすれば極めて厄介”とされているのが、日本国債の大量取得。中国は以前から日本国債、それも期間1年以内の短期債に比べ、より高い利回りが見込める期間1年超の中長期債を買う傾向が強く、昨年10月からは一貫して買い越しに転じています」(経済誌記者)
目を見張るのは、その金額だ。東日本大震災に見舞われた3月には過去最高の買い越し額(2345億円)を記録。4月にはケタ違いの1兆3300億円にまで膨らみ、保有残高はトータル5兆7680億円まで拡大。保有残高では英国、米国に次ぐ第3位にある。5月の保有残高は7月上旬にも明らかになるが「買いの勢いは衰えていない」(金融筋)ことから、4月実績を上回る公算が強い。
日本が米国との経済摩擦で大揺れした当時、政界トップが「米国債を叩き売りたいとの誘惑に駆られる」と発言し、物議を醸したことがあった。この論法に注目した中国当局が、あり余る金の一部を対日戦略カードに駆使すべく日本国債の集中投資に振り向けた可能性は十分ある。5兆円だろうと10兆円だろうと、より大きなリターンが確実に得られるならば結局は極めて安い投資なのだ。
「中国の政府系ファンドは日本を代表する有力企業の株を買い漁っている。これと国債投資を絡ませれば日本の中枢を牛耳ることが可能。中国政府が日本ジャックを虎視眈々と狙っていたとしても不思議ではありません」(情報筋)
赤いファンドの不敵な高笑いが聞こえてくるようだ。
http://wjn.jp/article/detail/3277745/
海外中銀、円資産35兆円に ４年で倍増、円高要因
2011/6/25付
海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、１年前よりも24.6％（約７兆円）増えたことがわかった。最近４年で２倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。
海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつになっている。
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819591E0E6E2E0E78DE0E6E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E3
尖閣は台湾固有の領土、中国と連携せず…馬総統
【台北＝佐伯聡士】２１日の会見で、日米同盟を評価する考えを示した馬英九総統は、中台が領有権を主張している尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）について、「固有の領土で、主権は我々にある」とした上で、「争いを棚上げして共同開発し、資源を共有できるよう望む」と述べ、日本との間で平和的な対話を通じて解決を目指す考えを示した。
また、解決に向けた過程で「大陸（中国）と連携することはない」と語り、昨年９月の漁船衝突事件で日本との対立を先鋭化させた中国とは一線を画す立場を強調した。
馬氏が総統に就任した直後の２００８年６月には、台湾の巡視船９隻が民間抗議船とともに日本の領海に侵入する事件が発生。馬政権の対日強硬姿勢が際立ち、「反日」的イメージが強まった。
（2011年7月22日08時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110722-OYT1T00130.htm
尖閣諸島は「日本の領土」 李登輝氏、中台の反発も
高速鉄道は安全係数を無視した虚偽…中国鉄道部が反論
2011/06/28(火) 18:00
「中国高速鉄道の最高時速は虚偽」との意見が中国で注目を集めていることに対し、中国鉄道部の何華武氏は「北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道の時速は実際に350キロメートルを実現しており、その速度を維持しての走行が可能」と反論した。中国新聞社が報じた。
劉志軍・元鉄道部部長は在任中、「高速鉄道の時速350キロ、最高時速380キロは安全係数を無視した虚偽（きょぎ）」と発言した。何華武氏は「この説はデタラメだ。高速鉄道の安全性には技術的にも機能的にも十分な余裕がある」として「時速は現実的な数値。高速鉄道にあいまいは許されない」と強調した。
京滬高速鉄路股フェン有限公司の趙国堂氏は、「高速鉄道の速度向上には機動力の向上、抵抗の削減、運行制御の3つの面での核心技術がかかわってくる。現在の高速鉄道技術には何の欠点もない。時速300キロでの減速運行を決定したのは本来の計画に立ち戻ったのと、経済面での考慮（こうりょ）もある」と述べた。
京滬高速鉄道は5月11日から1カ月のテスト運行を実施し、運行図のパラメータテスト、故障の際のシミュレーション、防災訓練など、1500以上の車両で距離200万キロに及ぶテストを実施した。何華武氏は「テロなどの不測の事態に対しても措置を検討済み」として、安全性は保障されていると主張する。
何華武氏はによると、テストではレールシステム、通信信号システム、電気システムともに高い安定性を示し、高速・高品質・快適の運行要求を達成したと述べ、中国国民に「安心して乗車して欲しい」と訴えた。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0628&f=national_0628_202.shtml
中国の高速鉄道は「海賊版新幹線」ではない、日本の報道に反論―中国鉄道部
2011年7月7日、中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官は、中国の高速鉄道を日本メディアが「海賊版新幹線」と揶揄していることに対し、「ぬけぬけと大きなことを言っている」と一蹴した。人民網が伝えた。
王報道官は「中国の高速鉄道は技術面も車内の快適さもすべて新幹線を上回っている。同列に論じるレベルではない」とし、日本メディアの「海賊版新幹線」報道に反論した。その証拠として、中国が独自開発したCRH380A型車両は、川崎重工の技術を導入して合弁生産したCRH2型車両と比べ、動力が4800キロワットから9600キロワットに、最高時速も200～250kmから380kmへと伸びるなど技術面で大きな差があると指摘。こうした事実やデータがすべてであり、どんなに舌戦を仕掛けてきても意味がないと一蹴した。
また、同報道官は「多くの日本メディアが事実を顧みず、人を惑わす報道ばかり流している」とした上で、「我々はとても受け入れることはできない」とクギを刺した。（翻訳・編集/NN）
2011-07-08 16:27:21 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52646
【中国ブログ】日本人はなぜわが国の高速鉄道に嫉妬するのか
2011/07/08(金) 15:50
中国高速鉄道の知的財産権をめぐり、日本側と中国側の舌戦が繰り広げられていることについて、中国のブログ「威能啓示録」では「パクリ新幹線、ガラガラ開業、広がる安全性への疑念、線路、地盤沈下の恐れなど、日本メディアによる中国高速鉄道についての報道から日本人の嫉妬が見える」と綴っている。
6月30日、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道が開通した。筆者は「京津高速鉄道が開通する何年も前から、中国高速鉄道は時速350キロで運行しているのに、日本人はそれを見ることもなく、今になって中国の高速鉄道が日本の技術を盗んだものだと主張している」と反論。
筆者は「世界でもっとも早期に高速鉄道を商業運行を開始したのは日本だが、日本人のこの誇りこそが、中国に高速鉄道の運行など不可能だと思わせたのだ」と述べ、中国に高速鉄道が存在するだけでなく、運行距離、速度のどちらもが日本を越えたのは、中国が他国の基礎技術を吸収・発展させた新しい試みなのだと反論した。
さらに、他国の知的財産権を尊重するという前提下で新しいものを作り出し、自己の技術を発展させることは何ら非難される余地のないことと述べ、「わが国が時速200キロの基礎技術を導入して、そのうえに独自で時速300、400キロの技術を開発したにもかかわらず、日本人は負けを認めずに、はばかりもなく中国は技術を盗んだとやかましく騒ぐのだ」と反論。
続けて、日本がＩＣチップの分野において韓国に、造船、高速鉄道、スーパーコンピューターの分野では中国に追いぬかれた原因は、日本人が保守的で新しいものを受け入れようとしないこと、思考が型にはまり、新しいものを作り出す力が欠けているためと指摘し、「現在、日本が唯一誇れることは品質に対する意識とそれを維持することだ。しかし、これは管理の範疇であり、技術を作り出す領域ではない。われわれも注意さえすれば、彼らのレベルに達することなどたやすいことなのだ」と主張した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0708&f=national_0708_140.shtml
中国の高速鉄道は「巨人」、日本は「チビ」＝「海賊版新幹線」問題で―中国
2011年7月8日、中国中央テレビ（CCTV）の報道番組「環球視線」は、中国の高速鉄道を日本メディアが「海賊版新幹線」と揶揄したことについて、「人の弱みに付け込んで金をふんだくる気だ」と報じた。
日本メディアの「海賊版新幹線」報道に対しては、中国鉄道部の報道官が「ぬけぬけと大きなことを言っている」と一蹴した。中国高速鉄道の技術指標のほとんどが日本の新幹線を大きく超えており、「海賊版」報道には何の根拠もないというもの。
まず、特約解説員の洪琳（ホン・リン）氏は、日本の「海賊版」報道は「完全に人の弱みに付け込んで金をふんだくるためのもの」と指摘、さらに「みかじめ料をとるようなものだ」と表現した。
次に宋暁軍（ソン・シャオジュン）特約解説員は「数字の上では、中国の高速鉄道は『巨人』で日本の高速鉄道は『チビ』」と指摘。日本の新幹線は時速200kmが基準で総延長は2000kmだが、中国はすでに総延長8300kmに達し、今年新たに4715kmが開通する計画だと胸を張った。
さらに、日本は国土が狭くカーブが多いため、時速300km以上の高速鉄道を走らせることは不可能だとした上で、中国の高速鉄道は日本の新幹線よりスピードが速いため、「海賊版」と呼ぶのはおかしいと強調した。（翻訳・編集/NN）
2011-07-11 19:59:11 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52705
【中国ＢＢＳ】俺らは知らない間に日本の歌で育っていた！
2011/07/06(水) 10:41
中国の掲示板サイト「天涯社区」に、「俺たちは、知らないうちに日本の歌を聴きながら育ってきた！何十曲もの曲が実は日本の歌だった！」というスレッドが立てられた。日本の多くの曲が、中国の歌手によってカバーされ、中国で大ヒットした曲も少なくない。しかし、多くの人は原曲が日本の歌とは知らないのが現状のようだ。原曲が日本の歌と知った中国のネットユーザーたちの反応はどのようなものだろうか。中国語のＢＢＳを日本語に訳して紹介する。（ ）内は編集部による素朴な感想。
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● スレ主：ＭＬＧＢ123ＡＢＣ
テレサテンの「時の流れに身を任せ」近藤雅彦の「夕焼けの歌」原由子の「花咲く旅路」田原俊彦の「シルエットは踊れない」、ＺＡＲＤの「突然」、千昌男の「北国の春」など。
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● ｄｅｖｉｌ＿000
スレ主よ、君はどうやって中国語の歌を日本語でカバーしたのではないことを証明するんだ？
（開き直りですか）
● 塞外煙
国内のミュージシャンはそうとうダメだな。
● 薩摩耶瑾妍
これは本当に否定できないよ。ちょっと調べれば日本人が作曲したってすぐに分かる。音楽には国境がないものだな！われわれ中国のいい音楽もほかの国でカバーされているよ。
（中国語の曲が日本語でカバーされている曲はあまり聞いたことがありません）
● 薩摩耶瑾妍
あと、劉若英の「後来」もそうだな。
（キロロの「未来へ」のカバー曲ですね）
● 最是月儿圓
「時の流れに身を任せ」は、テレサテンが日本語でも中国語でも歌ってるね。
● 網易老大
音楽に国境はない！
● 四月石頭
いや、これだけじゃないでしょう。もっとあるよ。
（実際、ものすごい数の日本の曲がカバーされているようですが、権利の問題はクリアされているのでしょうか）
● ｚｙｈｙｈ2008
これは否定できないでしょ。
● 天使靠的肩膀
でも、たくさんの中国語曲を、日本人がカバーして歌っているよ！カバーは音楽業界ではよくあることでしょう。それとも、中国にはいい音楽家がいないとでもいうのか？
（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0706&f=national_0706_065.shtml
45 ：名無しさん＠恐縮です：2011/07/06(水) 12:16:53.23 ID:YOSxHwku
70～90年頃の香港の歌手のレコーディング風景は、歌手が
自分の歌いたい歌の収録された日本の歌手のレコードを
持って来て、プロデュサーに提示してバックトラック製作
を始める。中国語の歌詞に翻訳するワケでもなく、適当な
歌詞をのせて題名も適当につけて1曲出来上がりだった。
当時、中島みゆきは引っぱりだこ。テレサ・テンがカバー
した曲を先を争って自分のレコードにも収録していた。
男歌、女歌関係なく日本でヒットした曲は片端から収録
無論、著作権料など全く払っていなかった。
国産アニメ「魁拔」が公開、何から何まで“日本風”と批判も―中国
2011年7月7日、中国の国産アニメ「魁拔（KUIBA）」が、テーマやキャラクター設定など何から何まで“日本風”であるとして注目を集めている。信息時報が伝えた。
制作に5年もの歳月が費やされた中国国産アニメ「魁拔」が8日の公開を控え、広東省広州市でメディア向けの試写会を行った。タイトルにもなった「魁拔」とは、333年に1度誕生する“恐怖の怪物”で、主人公の少年「蛮吉」とその父「蛮殿下」らが目覚めの兆しを見せた「魁拔」を倒すため、長い旅に出るというバトルアクションファンタジー。
ところが、この「蛮吉」の孫悟空のような風貌は日本アニメ「ドラゴンボール」の悟空を連想させる。その他のキャラクターのデザインや性格なども日本のアニメ作品で見たことがあるようなものばかり。架空の世界が舞台となっているあたりは「NARUTO－ナルト－」にも通じる。「中国国産」を謳っているものの、何から何まで“日本風”であることに批判の声も上がっている。
制作側によると、本作は第5シリーズまで準備しており、今回の第1弾がヒットすれば年内に続編を打ち出したいとしている。日本市場への進出も視野に入れており、日本版では「蛮吉」役を「ナルト」のうずまきナルト役で有名な竹内順子さんに依頼しているという。（翻訳・編集/NN）
2011-07-08 20:13:46 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52648
ユニ・チャーム、２０２０年に本社機能を中国移管
2011.7.1 05:00
ユニ・チャームの高原豪久（たかひさ）社長は３０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「２０２０年をめどに中国・上海に本社機能を移管する」と語り、アジア市場を重視する考えを示した。これに先立ち、福岡市にアジア市場の統括部門を設立する構想も明らかにした。経済発展が著しいアジアの動きに迅速に対応できる体制を整え、新興国での需要を取り込んでいく考えだ。
同社の２０１１年３月期の連結売上高は３７６９億円で、海外比率は過去最高の４２％を記録した。そのうち約３割を中国向けが占めている。
高原社長は「２０年には海外での売上比率が８割まで高まる」との見通しを示した上で、「売上高が一番大きいところに本社を移す」と語り、上海に本社機能を置く構想を明らかにした。登記上の本社は日本に残す。
福岡市にアジア統括部門を設置する時期は、１５年ごろになる予定。本社（東京）や本店（愛媛）に分散しているマーケティングや開発機能を西日本に集約し、アジアのビジネスをスムーズに行えるようにする。
同社は１９９５年、上海に合弁企業を設立し、子供用の紙おむつや生理用品の販売を始めた。同社の中国市場に占めるシェアは、米Ｐ＆Ｇと現地企業に次いで３位だ。
本社機能の移転を進めるため、ユニ・チャームは昨年末から約２０人の幹部を現地に送り込み、中国法人の権限強化に努めている。
「東京本社にある企画や人事、法務を含めた本社機能をパッケージ化し、現地でスピーディーに意思決定できるような体制を整える」（高原社長）ことで、トップシェアを目指す。このため約１０年間かけて現地社員の訓練を行う計画だ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110701/bsg1107010503006-n1.htm
北海道タラから放射性物質 韓国、基準以下で輸入許可
2011.7.7 13:31
韓国農林水産食品省は７日、北海道で包装され輸入された冷凍タラから放射性セシウムが検出されたと明らかにした。韓国政府が定めた輸入食品の基準値（１キログラム当たり３７０ベクレル）より低い同４０・３ベクレルだったため、通関は許可された。
同省によると、輸入された冷凍タラは３トンで、今月２日に北海道から入った。
韓国では、日本からの水産物をめぐり、福岡県で包装されたハマグリなど数件からごく微量の放射性物質が検出されているが、基準値を超える産品は見つかっていない。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110707/kor11070713320002-n1.htm
鳩山氏にロシア「友好勲章」授与 大統領選視野に懐柔？
2011.7.5 21:37
民主党の鳩山由紀夫前首相が５日、日露友好関係の発展に貢献したとしてロシア友好勲章を受章した。都内のホテルで行われた授章式で、訪日中のナルイシキン大統領府長官から勲章を授与された。
鳩山氏はあいさつで、友好関係は日ソ共同宣言を交わした祖父の一郎元首相の代からと説明。長男の紀一郎氏はモスクワ大で交通渋滞の問題を研究し、さらに「５代目はモスクワで昨年生まれました」と紹介、日露友好の精神が引き継がれていることも強調した。今後は「信頼関係を深く固くすることが大事」と述べ、意欲を表明した。
ただ、来年３月投票予定の大統領選を視野に、メドベージェフ大統領は北方領土問題で強硬姿勢を打ち出して国民の支持を拡大しようとしており、この時期の授章には対露外交に柔軟な鳩山氏を取り込もうとする思惑がありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110705/plc11070511360023-n1.htm
北方領土、日本に軟化迫る 極東ロシア全権代表 - 国際
北方領土を監督区域に持つロシア極東管区のイシャエフ大統領全権代表は７日、メドベージェフ大統領が日本側に提案したとする北方領土の共同開発について、「（北方領土は）開かれたロシアの領土だ。日本が来なければ韓国が来る。韓国が来なければ中国が来る」と述べ、日本の参加を促した。行き詰まる領土問題で日本側に態度軟化を迫る狙いがあるとみられる。
サハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者団に語り、インタファクス通信が伝えた。日本側に提案した内容は、日本も資本参加する水産加工の合弁会社の設立だと明らかにし、石油や天然ガス、レアメタルなど資源開発も視野に入れていることを示唆した。
日本は、第三国からの投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認できないとの立場だ。共同開発については、日本の主権を害さない範囲で検討するとしている。
2011年7月8日0時59分
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY201107070663.html
東日本大震災：震災援助金、台湾学生申請できず 栃木の大学「国交なく対象外」
東日本大震災を受け、文部科学省が制度化した被災地の学校に通う私費留学生への援助制度で、栃木県内の大学に通う台湾からの学部留学生が応募資格がないとして申請できなかったことが分かった。制度が「国交のある国の国籍を有する者」との条件を付けているためだが、台湾メディアが取り上げるなど波紋が広がっている。
文科省は震災を契機に「国費外国人留学生緊急援助採用」制度を設けた。被災地の学校に私費留学する留学生に、国費留学生の奨学金と同じ１２万５０００円（学部生）を１カ月支給する仕組みで、条件を「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」としている。
この大学によると、今年４月２６日、説明会を開いた。申請は２８日に締め切ったが、今月１日、台湾からの学部留学生から大学側に問い合わせがあり、その際、大学側は文科省の条件に沿って「国交がないので支給できない」と説明したという。
一方、台湾の現地メディアがこの問題を取り上げたほか、日本国内でもインターネットで「台湾は多額の義援金を日本に送っているのにおかしい」などの声が上がっている。
台湾からの留学生については、外務省の外部団体「交流協会」が短期留学生や大学院留学生に８万～１５万６０００円を援助しているが、学部生は対象外。独立行政法人「日本学生支援機構」の独自支援は、４万８０００円にとどまる。文科省の担当者は、制度が「国交の有無」を条件としていることについて「これまで意見が寄せられたり議論となったことはない」と説明している。【吉村周平】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20110709ddm041040041000c.html
震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省
被災支援の緊急奨学金 「国交ない」台湾除外
2011.7.9 14:53
東日本大震災の被災地の大学に通う私費留学生を対象に、国が緊急措置として支給を決めた奨学金を募集した際、台湾からの学部留学生は応募資格がないと除外されたため、申請できなかったことが８日、分かった。
文部科学省は「台湾と国交がないため」としているが、台湾から約１７０億円の義援金が寄せられた中、柔軟性を欠く対応との批判も出そうだ。
文科省によると、同省は被災した私費留学生を支援するため、平成２３年３月の１カ月だけ、日本政府から奨学金を受ける国費留学生として扱う「緊急援助採用」の措置を決定。成績なども条件とした上で、学部生への支給額を１２万５千円とし、３月下旬に東北や関東地方の各大学に通知して募集を始めた。
ところが、国費留学生制度は「日本と国交のある国の国籍を有する者」が対象。今回の措置も同じ条件を付けたため、台湾の留学生は申請できず、栃木県の私立大では留学生が大学側に抗議した例もあった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110709/dst11070914550011-n1.htm
「震災援助金ないのはおかしい」 留学生訴えに台湾メディア大騒ぎ
2011/7/ 7 20:34
自分たちだけ震災援助金がないのはおかしい――。日本留学中の台湾人大学生がフェイスブックでこう訴えたことが、台湾メディアに大きく取り上げられる騒ぎになっている。その背景には、どうやら日本の留学制度上の不備があるようなのだ。
フェイスブックで訴えたのは、宇都宮市にある私大の作新学院大学に通う台湾人女子学生だった。
台湾人女子大生がフェイスブックで
台湾で大騒ぎに
この学生は、各国の留学生が12万5000円の震災援助金をもらっているのに、自分たちがもらえないことに不満を持った。そして、同じ台湾からの留学生2人とともに学校側に説明を求めた。すると、学校側は、「台湾は国家ではない」として、受け取る資格がないと説明したという。これを受けて、学生はフェイスブックで「台湾は日本に多額の義援金を贈っているのに、こんな目に遭うとはひどい」などと憤った。
この訴えが、2011年7月4日に台湾メディアに大きく取り上げられ、台湾外交部も確認に動いたという大騒ぎになっている。
文科省は3月、震災支援として、被災地の大学に通う国費留学生に緊急援助を行った。12万5000円は、1か月分の奨学金に当たる額だ。
ところが、台湾とは正式な国交がないため、国費留学生はおらず、その援助対象にもならない。ただ、独立行政法人日本学生支援機構が月4万8000円の私費外国人留学生学習奨励費を出しており、その支給者であれば、同額の援助金がもらえることになる。
フェイスブックで訴えた学生は、この奨励費の対象者でもなかったのか。
作新学院大学の学生課によると、学校側に説明を求めた学生は3人とも対象者ではなかった。うち1人は、財団法人による別の奨学金を受けていたが、これは震災援助金がもらえないものだった。
日本の留学制度上に不備があった
大学院生については、台湾と民間レベルの交流を担う財団法人交流協会が、国費に準じて奨学金を支給している。震災援助金も、修士課程なら15万4000円、博士課程なら15万5000円と国費留学生と同じ額をもらうことができる。
作新学院大学の学生課では、「奨学金を受けている大学院生なら、満額の援助金がもらえます。しかし、学部生は、そんな支給はなく、気持ちの収まりがつかなくなってフェイスブックに投稿したようです」と話す。そして、「台湾は国家ではない」と言ったことは否定し、「『正式な国交がない』と言ったのが拡大解釈されたのでは」と言っている。
台湾からの学部留学生は、日本学生支援機構から奨学金や震災援助金を受けたとしても、国費留学生の3分の1程度。なぜ国費に準じた支給を受けられないのか。
このことについて、文科省の学生・留学生課では、こう説明する。
「支援機構は、台湾だけが対象ではなく、なるべく多くの留学生を支援するのが目的です。予算に限りがあるので、その額になるのではないでしょうか」
そもそも交流協会が学部生にも支給対象を広げれば、何の問題もないはずだ。この点について、東京本部総務部では、「過去の経緯までは把握していませんが、財政的な制約があるのだと思います」と言う。
文科省でも、問題点があることを認めており、学部生まで支給対象を広げることについて、「できれば検討事項にしたいと思います」（学生・留学生課）と言っている。
http://www.j-cast.com/2011/07/07100846.html?p=all
台湾人の学部留学生にも奨学金（震災補助金）支給が決定！
朗報だ。昨日、(財)交流協会が緊急援助採用の対象者として「日本に留学している台湾の学部生を含め追加募集する」ことを決定し発表した。
日台交流に携わっている多くの人々が、台湾からの留学生で被災して生活に困窮しているのは、国費留学生に準ずる交流協会奨学金留学生の大学院生ばかりではなく、その奨学金の受給対象からはずされている学部留学生もいるという問題で、台湾人学部留学生に「緊急援助」をと要望してきたが、それが実現した。
当然といえば当然の措置ではあるが、交流協会の英断とすばやい対応に感謝したい。どうぞ皆様からも感謝の意を交流協会にお伝えいただければ幸いです。
http://melma.com/backnumber_100557_5236572/
台湾留学生（学部生等）に対する奨学金（緊急援助採用）の給付
【(財)交流協会：2011年 7月 14日「お知らせ」】
東日本大震災を受け文部科学省が実施した東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法適
用地域（東京都を除く）に存在する大学に在籍している外国人留学生への奨学金（平成23
年3月1ヶ月分）については、当該地域の大学に在籍中の台湾大学院生25名に対し給付した
ところです。
一方、文部科学省の実施した国費外国人留学生の緊急援助採用の対象者は「学業成績が
優秀な者であって、東北地方太平洋沖地震の発生により生活に困窮している者」でありま
したので、その趣旨を踏まえ、今般、日本に留学している台湾の学部生を含め追加募集す
ることと致しました。
対象の大学に対しては、当協会より直接連絡し、各大学より推薦のあった学部生、大学
院生に対し平成23年4月1ヶ月分の奨学金を給付することといたします（但し、今般の奨学
金給付では、3月に行った募集で給付した学生は除きます。）。
当協会としては、今後とも、日台間の交流促進に努力して参る所存ですので、引き続き
ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/5FC5AE8BE13973AE492578CD002E4AD6?OpenDocument
韓国人に人気の対馬…釜山を結ぶＪＲ九州高速船１０月新設
2011.7.21 14:44
ＪＲ九州は２０日、博多港と韓国・釜山を結んでいる高速船「ビートル」事業について、長崎県・対馬と釜山の航路を今年１０月１日に新設すると発表した。対馬は釣りやトレッキング（山歩き）スポットとして韓国人観光客の人気を集めていることから、同社では初年度３万２千人の利用者を見込むとともに、将来的に対馬でのホテル事業参入も目指す。
子会社のＪＲ九州高速船が運航し、釜山と対馬北部の比田勝（ひたかつ）港を平日１往復、土日２往復する。片道１時間１０分で、料金７５００円（大人）。対馬南部の厳原（いずはら）港と釜山を結ぶ航路も、新設に向けて準備を進めている。
対馬－釜山間は韓国・浦項（ぽはん）の大亜高速海運が定期船をもっているが、東日本大震災後の３月末から６月中旬まで、一時運休していた。この運休期間中、ＪＲに対し韓国や対馬から「（博多～釜山の）ビートルを寄港させてほしい」との要望があり、臨時に対馬に寄港していた。
この臨時便の需要が高かったことや、震災で落ち込んだ韓国から九州への観光客が回復基調にあることから、ＪＲでは「就航２年目の平成２４年度には採算ラインの乗客７万８千人に乗る」と判断。就航に踏み切った。ＪＲでは２７年度には９万６千人を目指している。
ＪＲ九州の唐池恒二社長は「乗客の９７％は韓国人になると見込んでいる。新規就航を機会に、対馬での宿泊や観光事業にも入っていきたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110721/biz11072114460014-n1.htm
2011年7月19日、中国スーパーリーグ所属のサッカークラブ・大連阿尓濱は記者会見を開いた。日本の千葉県にある学校を買収し、国際サッカー学校として活用することが発表された。網易が伝えた。以下はその抄訳。
大連阿尓濱の李明（リー・ミン）総経理は19日の記者会見で、1億5000万元（約18億4000万円）を投じて日本の学校を買収すると明かした。千葉県にあるその学校は敷地面積20万平方メートルと広く、設備も整っているという。
李総経理は、中国サッカー発展の鍵は青少年育成にかかっていると強調。育成システムが整っている日本に中国の若い選手を送り込み、鍛え上げる計画だ。千葉県を選んだのは大連と気候が似ているためと話している。（翻訳・編集/KT）
2011-07-20 11:51:43 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52911
木更津に「中華街？」 中国の土地買収深刻 ニッポンの無警戒さ浮き彫り
【日中関係】中国では「古より沖縄は中国固有の領土」常識…尖閣事件の反日デモには「収回琉球、解放沖縄」の文字も・ＳＡＰＩＯ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309514219/-100
中国では「古より沖縄は中国固有の領土」もはや常識となった
2011.07.01 16:00
東日本大震災・福島原発事故で混乱する日本を尻目に、中国の反日活動家たちが、尖閣諸島の実効支配を強行しようとしていたことをご存じだろうか。
それは6月17日、1000隻の船団で尖閣諸島を包囲、上陸する計画だったのである。計画は東日本大震災などを理由に中止されたが、その裏で進む中国の領土的野心を作家・黄文雄氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
昨年9月、尖閣諸島沖の日本領で違法操業していた中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした「尖閣事件」は記憶に新しい。
その時に中国で行なわれた反日デモには、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた横断幕を掲げて行進する若者の姿があった。かつてのデモでは見られなかった文言である。中国は尖閣諸島ばかりか、沖縄にまで手を伸ばそうとしているのだ。
中国で沖縄（琉球）は中国の固有領土であるという主張が出始めたのは、1989年の天安門事件以降である。2000年代に入ってからは沖縄を日本領と認めない言論が目立ち始めた。
中国の雑誌『世界知識』の2005年8月1日号では「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果だ」「アメリカの日本への琉球返還は国際法的には根拠はない。それはアメリカと日本2か国だけの授受であって、中国は承認しない」などと主張している。
2011年6月17日に1000隻の船団を組み尖閣諸島を包囲、上陸するという作戦「千船保釣」は資金面の問題から不発に終わったが、この行動は日本に対する、アメリカの沖縄施政権返還反対40周年を記念する「愛国活動」行事の1つだった。
さらに中国紙『環球時報』の2010年9月19日号には「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」という論文が掲載された。
今や中国では、尖閣諸島も沖縄も「古より中国の固有領土」であるというのは「常識」になっているのである。
そういう中で、中国が打って出てくる次なる手は2つ。
巡視船や武装船護衛の下で、外国漁船を包囲し、略奪するという「海賊」まがいの行動である。これはすでに台湾海峡で台湾漁船が襲撃される事件が頻発しているが、同様に尖閣・沖縄諸島周辺で日本の漁船に対する嫌がらせ、略奪行為が発生する可能性が高い。
もう1つは、旧商船、客船を尖閣近海に座礁させ、海上ホテルをつくって、尖閣の実効支配を展開するというものだ。尖閣の実効支配と同時に観光開発による役人の「金儲け」のチャンスでもある。
さらに注意すべきは、沖縄には今、中国共産党の統戦部の指令を受けたスパイたちがすでに潜入していることだ。「沖縄の住民自決」や「沖縄の独立」などの工作に携わっているのだ。
日本に危機的状況をもたらしたであろう6.17「千船保釣」運動は中止された。しかし中国はいつでも尖閣・沖縄を自国のものとするための手段を講じていることを、日本人は忘れてはならない。
※SAPIO 2011年7月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110701_24575.html
【中国で行われた反日デモ】
【沖縄における工作活動】
尖閣への６月出航を中止 華人連盟、震災に配慮
2011.4.10 20:17
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾や中国、香港など６カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が、６月１７日に計画していた大型客船での尖閣諸島への出航計画を中止したことが１０日、分かった。台湾の団体幹部で、同連盟の会長を務める黄錫麟氏が同日、明らかにした。
日本が東日本大震災と福島第１原発事故で危機にある時に、弱みにつけ込む形で、尖閣諸島を統治している日本への抗議活動を行えば国際的に批判を浴びるとの判断から中止を決めた。
同連盟は、マカオや米国、カナダの団体も参加して１月に設立。米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から４０年となる今年６月１７日に、大型客船に各地の華人計約１２００人を乗せて尖閣諸島に向かい、抗議活動を行う計画だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110410/chn11041020180003-n1.htm
中国 尖閣諸島へ来年6月「800隻大船団で上陸」計画が進行中
華人６団体が尖閣領有権訴え連盟 日本に抗議狙い
中国が尖閣４０億円で買収計画 菅の外交無策…領土が危ない
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
中国の学者 「沖縄の主権は中国に属する」と叫び始めている
“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
革命勢力が工作する沖縄の実態
小沢・仙谷も落ちた中国の媚中派工作 次の狙いは枝野・前原ら
2011.07.01 07:00
中国では来年にも胡錦濤氏に替わって、習近平氏が次期リーダーの座に就く。権力の移行期に入って国内では新体制に向けた人事、権力の駆け引きに目が向けられ、いわば「対日工作の空白期間」ともいえる状況が生まれている。
だが、次期指導体制が固まれば、中国側は必ず外交的アプローチを仕掛けてくる。ぬかりなく浸透してくるであろう日本政界への工作を武冨薫氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
日本での政権交代後の2009年12月、対中外交の檜舞台に登場した小沢一郎氏が、民主党幹事長として約140人の議員団を率いて訪中したのは記憶に新しい。胡錦濤・国家主席が議員全員と握手するという“特別待遇”だった。
その裏では、「中国側は民主党の若手議員が日中関係についてどんな意見を持っているか、会合や宴席を通じて同行議員全員をチェックし、その結果、まだ確たる考えを持っている者は少ないという報告があがっている」（日本の外交筋）という。
胡主席の握手には、いわば工作対象となる民主党の若手議員への「データベース」づくりの狙いが込められていたわけである。
一方の日本の若手議員の側には、中国側が見抜いたように、果たして中国を相手に外交交渉をしていく備えがどこまであったのかは疑問だ。 その点、田中角栄元首相の薫陶を受けた小沢氏は自民党時代から積極的に中国人脈の構築に動いた。
自民党幹事長時代には、エリート党官僚養成機関の中国共産主義青年団（共青団）の若手を日本に招く草の根交流事業を始めた。幹事長当時に日本の援助で建設が進められた北京市の「日中青年交流センター」（約100億円）には共青団の本拠が置かれ、小沢氏の自宅にホームステイした1人に、次期首相候補の李克強・副首相がいることはよく知られている。胡錦濤氏も共青団トップの第一書記を務めていた。
民主党政権ができると、双方がこのパイプをフルに使う。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」構想に、中国はいち早く賛同を表明。また、前述の小沢氏率いる大訪中団の1か月前には、中国側から先に、小泉内閣時代に民主党と中国共産党との間で作った協議機関「交流協議機構」の協議のため、大規模な訪日団を送り込んで来たのである。
当時の民主党政権には小沢氏の他、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、藤井裕久財務相、石井一氏ら、日中国交正常化から親中を堅持してきた自民党田中派の流れを汲む面々が揃っていた。
「東アジア共同体に米国は加えない」（岡田氏）といい、普天間米軍基地の県外・国外移設を主張する小沢─鳩山民主党政権は、小泉時代の対米追従外交で日中関係が冷却化した苦い経験を持つ中国からして見れば訪中団に〝特別待遇〟を与えても惜しくない割のいい買い物だった。
だが、民主党内は親中一色ではない。中国の人権問題に批判的な仙谷由人氏、枝野幸男氏は「親台派」であり、中国脅威論を唱える「米国追従派」の前原誠司氏とともに「凌雲会」を率いる。
そして菅直人内閣の誕生と同時に小沢氏が政権中枢から排除され、かわって仙谷氏が官房長官として実権を握ると中国は政権へのパイプを一時的に失う。
だが、この菅政権下で想定外の事態、尖閣諸島沖での海上保安庁・巡視船と中国漁船の衝突事故が起きる。中国側はこれを奇貨として日本企業社員を拘束し対抗。対応ミスで“自爆”した仙谷官房長官が追い詰められると、政権維持を図りたい仙谷氏の足元を見る形で、「漁船船長」の釈放という条件を呑ませた。これを機にそれまで「親台派」だった仙谷氏は「親中派」へと転向した。
中国は菅首相の退陣表明で次期首相や外相人事が重大関心事だ。
「これまでは小沢氏と仙谷氏という民主党の2つの勢力とのパイプで情報は入ってきていたが、問題は前原、玄葉光一郎、野田佳彦といった松下政経塾出身者に枝野を含めた民主党第2世代。中国側は程永華・駐日大使以下、一丸となってこの世代の取り込みをはかるだろう」と日本の情報筋は見ている。
※SAPIO 2011年7月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110701_24598.html
中国共産党、創建９０年で自民招待 民主は呼ばず
2011.6.29 22:56
自民党の棚橋泰文国際局長を団長とする同党国会議員代表団は２９日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で王家瑞共産党中央対外連絡部長と会談した。国営新華社通信によると、両氏は自民党と中国共産党の政党交流の仕組みを強化し、相互理解を深めていく認識で一致した。
自民党によると、７月１日に中国共産党創建９０年を迎えるのを機に日本の政党の代表として中国側から招待された。自民党の代表団が政党交流で中国を訪問するのは約３年ぶり。
中国側は与党の民主党は招待していない。混乱を極める日本政局をにらんで野党の自民党とのパイプの強化を図る狙いがありそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/chn11062922570007-n1.htm
日本国債大量取得で中国が狙う“圧力カード”
2011年07月18日
「この分だと、日本は中国に乗っ取られるのではないか」－－。そんな不気味な観測が金融界に囁かれている。東日本大震災による経済混乱のドサクサに紛れて中国が「日本買い」のピッチを高め、赤いファンドとしての存在感を猛アピールしているのだ。
「とりわけ“対日圧力カードが目的とすれば極めて厄介”とされているのが、日本国債の大量取得。中国は以前から日本国債、それも期間1年以内の短期債に比べ、より高い利回りが見込める期間1年超の中長期債を買う傾向が強く、昨年10月からは一貫して買い越しに転じています」(経済誌記者)
目を見張るのは、その金額だ。東日本大震災に見舞われた3月には過去最高の買い越し額(2345億円)を記録。4月にはケタ違いの1兆3300億円にまで膨らみ、保有残高はトータル5兆7680億円まで拡大。保有残高では英国、米国に次ぐ第3位にある。5月の保有残高は7月上旬にも明らかになるが「買いの勢いは衰えていない」(金融筋)ことから、4月実績を上回る公算が強い。
日本が米国との経済摩擦で大揺れした当時、政界トップが「米国債を叩き売りたいとの誘惑に駆られる」と発言し、物議を醸したことがあった。この論法に注目した中国当局が、あり余る金の一部を対日戦略カードに駆使すべく日本国債の集中投資に振り向けた可能性は十分ある。5兆円だろうと10兆円だろうと、より大きなリターンが確実に得られるならば結局は極めて安い投資なのだ。
「中国の政府系ファンドは日本を代表する有力企業の株を買い漁っている。これと国債投資を絡ませれば日本の中枢を牛耳ることが可能。中国政府が日本ジャックを虎視眈々と狙っていたとしても不思議ではありません」(情報筋)
赤いファンドの不敵な高笑いが聞こえてくるようだ。
http://wjn.jp/article/detail/3277745/
海外中銀、円資産35兆円に ４年で倍増、円高要因
2011/6/25付
海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、１年前よりも24.6％（約７兆円）増えたことがわかった。最近４年で２倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。
海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつになっている。
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819591E0E6E2E0E78DE0E6E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E3
尖閣は台湾固有の領土、中国と連携せず…馬総統
【台北＝佐伯聡士】２１日の会見で、日米同盟を評価する考えを示した馬英九総統は、中台が領有権を主張している尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）について、「固有の領土で、主権は我々にある」とした上で、「争いを棚上げして共同開発し、資源を共有できるよう望む」と述べ、日本との間で平和的な対話を通じて解決を目指す考えを示した。
また、解決に向けた過程で「大陸（中国）と連携することはない」と語り、昨年９月の漁船衝突事件で日本との対立を先鋭化させた中国とは一線を画す立場を強調した。
馬氏が総統に就任した直後の２００８年６月には、台湾の巡視船９隻が民間抗議船とともに日本の領海に侵入する事件が発生。馬政権の対日強硬姿勢が際立ち、「反日」的イメージが強まった。
（2011年7月22日08時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110722-OYT1T00130.htm
尖閣諸島は「日本の領土」 李登輝氏、中台の反発も
高速鉄道は安全係数を無視した虚偽…中国鉄道部が反論
2011/06/28(火) 18:00
「中国高速鉄道の最高時速は虚偽」との意見が中国で注目を集めていることに対し、中国鉄道部の何華武氏は「北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道の時速は実際に350キロメートルを実現しており、その速度を維持しての走行が可能」と反論した。中国新聞社が報じた。
劉志軍・元鉄道部部長は在任中、「高速鉄道の時速350キロ、最高時速380キロは安全係数を無視した虚偽（きょぎ）」と発言した。何華武氏は「この説はデタラメだ。高速鉄道の安全性には技術的にも機能的にも十分な余裕がある」として「時速は現実的な数値。高速鉄道にあいまいは許されない」と強調した。
京滬高速鉄路股フェン有限公司の趙国堂氏は、「高速鉄道の速度向上には機動力の向上、抵抗の削減、運行制御の3つの面での核心技術がかかわってくる。現在の高速鉄道技術には何の欠点もない。時速300キロでの減速運行を決定したのは本来の計画に立ち戻ったのと、経済面での考慮（こうりょ）もある」と述べた。
京滬高速鉄道は5月11日から1カ月のテスト運行を実施し、運行図のパラメータテスト、故障の際のシミュレーション、防災訓練など、1500以上の車両で距離200万キロに及ぶテストを実施した。何華武氏は「テロなどの不測の事態に対しても措置を検討済み」として、安全性は保障されていると主張する。
何華武氏はによると、テストではレールシステム、通信信号システム、電気システムともに高い安定性を示し、高速・高品質・快適の運行要求を達成したと述べ、中国国民に「安心して乗車して欲しい」と訴えた。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0628&f=national_0628_202.shtml
中国の高速鉄道は「海賊版新幹線」ではない、日本の報道に反論―中国鉄道部
2011年7月7日、中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官は、中国の高速鉄道を日本メディアが「海賊版新幹線」と揶揄していることに対し、「ぬけぬけと大きなことを言っている」と一蹴した。人民網が伝えた。
王報道官は「中国の高速鉄道は技術面も車内の快適さもすべて新幹線を上回っている。同列に論じるレベルではない」とし、日本メディアの「海賊版新幹線」報道に反論した。その証拠として、中国が独自開発したCRH380A型車両は、川崎重工の技術を導入して合弁生産したCRH2型車両と比べ、動力が4800キロワットから9600キロワットに、最高時速も200～250kmから380kmへと伸びるなど技術面で大きな差があると指摘。こうした事実やデータがすべてであり、どんなに舌戦を仕掛けてきても意味がないと一蹴した。
また、同報道官は「多くの日本メディアが事実を顧みず、人を惑わす報道ばかり流している」とした上で、「我々はとても受け入れることはできない」とクギを刺した。（翻訳・編集/NN）
2011-07-08 16:27:21 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52646
【中国ブログ】日本人はなぜわが国の高速鉄道に嫉妬するのか
2011/07/08(金) 15:50
中国高速鉄道の知的財産権をめぐり、日本側と中国側の舌戦が繰り広げられていることについて、中国のブログ「威能啓示録」では「パクリ新幹線、ガラガラ開業、広がる安全性への疑念、線路、地盤沈下の恐れなど、日本メディアによる中国高速鉄道についての報道から日本人の嫉妬が見える」と綴っている。
6月30日、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道が開通した。筆者は「京津高速鉄道が開通する何年も前から、中国高速鉄道は時速350キロで運行しているのに、日本人はそれを見ることもなく、今になって中国の高速鉄道が日本の技術を盗んだものだと主張している」と反論。
筆者は「世界でもっとも早期に高速鉄道を商業運行を開始したのは日本だが、日本人のこの誇りこそが、中国に高速鉄道の運行など不可能だと思わせたのだ」と述べ、中国に高速鉄道が存在するだけでなく、運行距離、速度のどちらもが日本を越えたのは、中国が他国の基礎技術を吸収・発展させた新しい試みなのだと反論した。
さらに、他国の知的財産権を尊重するという前提下で新しいものを作り出し、自己の技術を発展させることは何ら非難される余地のないことと述べ、「わが国が時速200キロの基礎技術を導入して、そのうえに独自で時速300、400キロの技術を開発したにもかかわらず、日本人は負けを認めずに、はばかりもなく中国は技術を盗んだとやかましく騒ぐのだ」と反論。
続けて、日本がＩＣチップの分野において韓国に、造船、高速鉄道、スーパーコンピューターの分野では中国に追いぬかれた原因は、日本人が保守的で新しいものを受け入れようとしないこと、思考が型にはまり、新しいものを作り出す力が欠けているためと指摘し、「現在、日本が唯一誇れることは品質に対する意識とそれを維持することだ。しかし、これは管理の範疇であり、技術を作り出す領域ではない。われわれも注意さえすれば、彼らのレベルに達することなどたやすいことなのだ」と主張した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0708&f=national_0708_140.shtml
中国の高速鉄道は「巨人」、日本は「チビ」＝「海賊版新幹線」問題で―中国
2011年7月8日、中国中央テレビ（CCTV）の報道番組「環球視線」は、中国の高速鉄道を日本メディアが「海賊版新幹線」と揶揄したことについて、「人の弱みに付け込んで金をふんだくる気だ」と報じた。
日本メディアの「海賊版新幹線」報道に対しては、中国鉄道部の報道官が「ぬけぬけと大きなことを言っている」と一蹴した。中国高速鉄道の技術指標のほとんどが日本の新幹線を大きく超えており、「海賊版」報道には何の根拠もないというもの。
まず、特約解説員の洪琳（ホン・リン）氏は、日本の「海賊版」報道は「完全に人の弱みに付け込んで金をふんだくるためのもの」と指摘、さらに「みかじめ料をとるようなものだ」と表現した。
次に宋暁軍（ソン・シャオジュン）特約解説員は「数字の上では、中国の高速鉄道は『巨人』で日本の高速鉄道は『チビ』」と指摘。日本の新幹線は時速200kmが基準で総延長は2000kmだが、中国はすでに総延長8300kmに達し、今年新たに4715kmが開通する計画だと胸を張った。
さらに、日本は国土が狭くカーブが多いため、時速300km以上の高速鉄道を走らせることは不可能だとした上で、中国の高速鉄道は日本の新幹線よりスピードが速いため、「海賊版」と呼ぶのはおかしいと強調した。（翻訳・編集/NN）
2011-07-11 19:59:11 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52705
【中国ＢＢＳ】俺らは知らない間に日本の歌で育っていた！
2011/07/06(水) 10:41
中国の掲示板サイト「天涯社区」に、「俺たちは、知らないうちに日本の歌を聴きながら育ってきた！何十曲もの曲が実は日本の歌だった！」というスレッドが立てられた。日本の多くの曲が、中国の歌手によってカバーされ、中国で大ヒットした曲も少なくない。しかし、多くの人は原曲が日本の歌とは知らないのが現状のようだ。原曲が日本の歌と知った中国のネットユーザーたちの反応はどのようなものだろうか。中国語のＢＢＳを日本語に訳して紹介する。（ ）内は編集部による素朴な感想。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● スレ主：ＭＬＧＢ123ＡＢＣ
テレサテンの「時の流れに身を任せ」近藤雅彦の「夕焼けの歌」原由子の「花咲く旅路」田原俊彦の「シルエットは踊れない」、ＺＡＲＤの「突然」、千昌男の「北国の春」など。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● ｄｅｖｉｌ＿000
スレ主よ、君はどうやって中国語の歌を日本語でカバーしたのではないことを証明するんだ？
（開き直りですか）
● 塞外煙
国内のミュージシャンはそうとうダメだな。
● 薩摩耶瑾妍
これは本当に否定できないよ。ちょっと調べれば日本人が作曲したってすぐに分かる。音楽には国境がないものだな！われわれ中国のいい音楽もほかの国でカバーされているよ。
（中国語の曲が日本語でカバーされている曲はあまり聞いたことがありません）
● 薩摩耶瑾妍
あと、劉若英の「後来」もそうだな。
（キロロの「未来へ」のカバー曲ですね）
● 最是月儿圓
「時の流れに身を任せ」は、テレサテンが日本語でも中国語でも歌ってるね。
● 網易老大
音楽に国境はない！
● 四月石頭
いや、これだけじゃないでしょう。もっとあるよ。
（実際、ものすごい数の日本の曲がカバーされているようですが、権利の問題はクリアされているのでしょうか）
● ｚｙｈｙｈ2008
これは否定できないでしょ。
● 天使靠的肩膀
でも、たくさんの中国語曲を、日本人がカバーして歌っているよ！カバーは音楽業界ではよくあることでしょう。それとも、中国にはいい音楽家がいないとでもいうのか？
（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0706&f=national_0706_065.shtml
45 ：名無しさん＠恐縮です：2011/07/06(水) 12:16:53.23 ID:YOSxHwku
70～90年頃の香港の歌手のレコーディング風景は、歌手が
自分の歌いたい歌の収録された日本の歌手のレコードを
持って来て、プロデュサーに提示してバックトラック製作
を始める。中国語の歌詞に翻訳するワケでもなく、適当な
歌詞をのせて題名も適当につけて1曲出来上がりだった。
当時、中島みゆきは引っぱりだこ。テレサ・テンがカバー
した曲を先を争って自分のレコードにも収録していた。
男歌、女歌関係なく日本でヒットした曲は片端から収録
無論、著作権料など全く払っていなかった。
国産アニメ「魁拔」が公開、何から何まで“日本風”と批判も―中国
2011年7月7日、中国の国産アニメ「魁拔（KUIBA）」が、テーマやキャラクター設定など何から何まで“日本風”であるとして注目を集めている。信息時報が伝えた。
制作に5年もの歳月が費やされた中国国産アニメ「魁拔」が8日の公開を控え、広東省広州市でメディア向けの試写会を行った。タイトルにもなった「魁拔」とは、333年に1度誕生する“恐怖の怪物”で、主人公の少年「蛮吉」とその父「蛮殿下」らが目覚めの兆しを見せた「魁拔」を倒すため、長い旅に出るというバトルアクションファンタジー。
ところが、この「蛮吉」の孫悟空のような風貌は日本アニメ「ドラゴンボール」の悟空を連想させる。その他のキャラクターのデザインや性格なども日本のアニメ作品で見たことがあるようなものばかり。架空の世界が舞台となっているあたりは「NARUTO－ナルト－」にも通じる。「中国国産」を謳っているものの、何から何まで“日本風”であることに批判の声も上がっている。
制作側によると、本作は第5シリーズまで準備しており、今回の第1弾がヒットすれば年内に続編を打ち出したいとしている。日本市場への進出も視野に入れており、日本版では「蛮吉」役を「ナルト」のうずまきナルト役で有名な竹内順子さんに依頼しているという。（翻訳・編集/NN）
2011-07-08 20:13:46 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52648
ユニ・チャーム、２０２０年に本社機能を中国移管
2011.7.1 05:00
ユニ・チャームの高原豪久（たかひさ）社長は３０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「２０２０年をめどに中国・上海に本社機能を移管する」と語り、アジア市場を重視する考えを示した。これに先立ち、福岡市にアジア市場の統括部門を設立する構想も明らかにした。経済発展が著しいアジアの動きに迅速に対応できる体制を整え、新興国での需要を取り込んでいく考えだ。
同社の２０１１年３月期の連結売上高は３７６９億円で、海外比率は過去最高の４２％を記録した。そのうち約３割を中国向けが占めている。
高原社長は「２０年には海外での売上比率が８割まで高まる」との見通しを示した上で、「売上高が一番大きいところに本社を移す」と語り、上海に本社機能を置く構想を明らかにした。登記上の本社は日本に残す。
福岡市にアジア統括部門を設置する時期は、１５年ごろになる予定。本社（東京）や本店（愛媛）に分散しているマーケティングや開発機能を西日本に集約し、アジアのビジネスをスムーズに行えるようにする。
同社は１９９５年、上海に合弁企業を設立し、子供用の紙おむつや生理用品の販売を始めた。同社の中国市場に占めるシェアは、米Ｐ＆Ｇと現地企業に次いで３位だ。
本社機能の移転を進めるため、ユニ・チャームは昨年末から約２０人の幹部を現地に送り込み、中国法人の権限強化に努めている。
「東京本社にある企画や人事、法務を含めた本社機能をパッケージ化し、現地でスピーディーに意思決定できるような体制を整える」（高原社長）ことで、トップシェアを目指す。このため約１０年間かけて現地社員の訓練を行う計画だ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110701/bsg1107010503006-n1.htm
北海道タラから放射性物質 韓国、基準以下で輸入許可
2011.7.7 13:31
韓国農林水産食品省は７日、北海道で包装され輸入された冷凍タラから放射性セシウムが検出されたと明らかにした。韓国政府が定めた輸入食品の基準値（１キログラム当たり３７０ベクレル）より低い同４０・３ベクレルだったため、通関は許可された。
同省によると、輸入された冷凍タラは３トンで、今月２日に北海道から入った。
韓国では、日本からの水産物をめぐり、福岡県で包装されたハマグリなど数件からごく微量の放射性物質が検出されているが、基準値を超える産品は見つかっていない。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110707/kor11070713320002-n1.htm
鳩山氏にロシア「友好勲章」授与 大統領選視野に懐柔？
2011.7.5 21:37
民主党の鳩山由紀夫前首相が５日、日露友好関係の発展に貢献したとしてロシア友好勲章を受章した。都内のホテルで行われた授章式で、訪日中のナルイシキン大統領府長官から勲章を授与された。
鳩山氏はあいさつで、友好関係は日ソ共同宣言を交わした祖父の一郎元首相の代からと説明。長男の紀一郎氏はモスクワ大で交通渋滞の問題を研究し、さらに「５代目はモスクワで昨年生まれました」と紹介、日露友好の精神が引き継がれていることも強調した。今後は「信頼関係を深く固くすることが大事」と述べ、意欲を表明した。
ただ、来年３月投票予定の大統領選を視野に、メドベージェフ大統領は北方領土問題で強硬姿勢を打ち出して国民の支持を拡大しようとしており、この時期の授章には対露外交に柔軟な鳩山氏を取り込もうとする思惑がありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110705/plc11070511360023-n1.htm
北方領土、日本に軟化迫る 極東ロシア全権代表 - 国際
北方領土を監督区域に持つロシア極東管区のイシャエフ大統領全権代表は７日、メドベージェフ大統領が日本側に提案したとする北方領土の共同開発について、「（北方領土は）開かれたロシアの領土だ。日本が来なければ韓国が来る。韓国が来なければ中国が来る」と述べ、日本の参加を促した。行き詰まる領土問題で日本側に態度軟化を迫る狙いがあるとみられる。
サハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者団に語り、インタファクス通信が伝えた。日本側に提案した内容は、日本も資本参加する水産加工の合弁会社の設立だと明らかにし、石油や天然ガス、レアメタルなど資源開発も視野に入れていることを示唆した。
日本は、第三国からの投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認できないとの立場だ。共同開発については、日本の主権を害さない範囲で検討するとしている。
2011年7月8日0時59分
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY201107070663.html
東日本大震災：震災援助金、台湾学生申請できず 栃木の大学「国交なく対象外」
東日本大震災を受け、文部科学省が制度化した被災地の学校に通う私費留学生への援助制度で、栃木県内の大学に通う台湾からの学部留学生が応募資格がないとして申請できなかったことが分かった。制度が「国交のある国の国籍を有する者」との条件を付けているためだが、台湾メディアが取り上げるなど波紋が広がっている。
文科省は震災を契機に「国費外国人留学生緊急援助採用」制度を設けた。被災地の学校に私費留学する留学生に、国費留学生の奨学金と同じ１２万５０００円（学部生）を１カ月支給する仕組みで、条件を「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」としている。
この大学によると、今年４月２６日、説明会を開いた。申請は２８日に締め切ったが、今月１日、台湾からの学部留学生から大学側に問い合わせがあり、その際、大学側は文科省の条件に沿って「国交がないので支給できない」と説明したという。
一方、台湾の現地メディアがこの問題を取り上げたほか、日本国内でもインターネットで「台湾は多額の義援金を日本に送っているのにおかしい」などの声が上がっている。
台湾からの留学生については、外務省の外部団体「交流協会」が短期留学生や大学院留学生に８万～１５万６０００円を援助しているが、学部生は対象外。独立行政法人「日本学生支援機構」の独自支援は、４万８０００円にとどまる。文科省の担当者は、制度が「国交の有無」を条件としていることについて「これまで意見が寄せられたり議論となったことはない」と説明している。【吉村周平】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20110709ddm041040041000c.html
震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省
被災支援の緊急奨学金 「国交ない」台湾除外
2011.7.9 14:53
東日本大震災の被災地の大学に通う私費留学生を対象に、国が緊急措置として支給を決めた奨学金を募集した際、台湾からの学部留学生は応募資格がないと除外されたため、申請できなかったことが８日、分かった。
文部科学省は「台湾と国交がないため」としているが、台湾から約１７０億円の義援金が寄せられた中、柔軟性を欠く対応との批判も出そうだ。
文科省によると、同省は被災した私費留学生を支援するため、平成２３年３月の１カ月だけ、日本政府から奨学金を受ける国費留学生として扱う「緊急援助採用」の措置を決定。成績なども条件とした上で、学部生への支給額を１２万５千円とし、３月下旬に東北や関東地方の各大学に通知して募集を始めた。
ところが、国費留学生制度は「日本と国交のある国の国籍を有する者」が対象。今回の措置も同じ条件を付けたため、台湾の留学生は申請できず、栃木県の私立大では留学生が大学側に抗議した例もあった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110709/dst11070914550011-n1.htm
「震災援助金ないのはおかしい」 留学生訴えに台湾メディア大騒ぎ
2011/7/ 7 20:34
自分たちだけ震災援助金がないのはおかしい――。日本留学中の台湾人大学生がフェイスブックでこう訴えたことが、台湾メディアに大きく取り上げられる騒ぎになっている。その背景には、どうやら日本の留学制度上の不備があるようなのだ。
フェイスブックで訴えたのは、宇都宮市にある私大の作新学院大学に通う台湾人女子学生だった。
台湾人女子大生がフェイスブックで
台湾で大騒ぎに
この学生は、各国の留学生が12万5000円の震災援助金をもらっているのに、自分たちがもらえないことに不満を持った。そして、同じ台湾からの留学生2人とともに学校側に説明を求めた。すると、学校側は、「台湾は国家ではない」として、受け取る資格がないと説明したという。これを受けて、学生はフェイスブックで「台湾は日本に多額の義援金を贈っているのに、こんな目に遭うとはひどい」などと憤った。
この訴えが、2011年7月4日に台湾メディアに大きく取り上げられ、台湾外交部も確認に動いたという大騒ぎになっている。
文科省は3月、震災支援として、被災地の大学に通う国費留学生に緊急援助を行った。12万5000円は、1か月分の奨学金に当たる額だ。
ところが、台湾とは正式な国交がないため、国費留学生はおらず、その援助対象にもならない。ただ、独立行政法人日本学生支援機構が月4万8000円の私費外国人留学生学習奨励費を出しており、その支給者であれば、同額の援助金がもらえることになる。
フェイスブックで訴えた学生は、この奨励費の対象者でもなかったのか。
作新学院大学の学生課によると、学校側に説明を求めた学生は3人とも対象者ではなかった。うち1人は、財団法人による別の奨学金を受けていたが、これは震災援助金がもらえないものだった。
日本の留学制度上に不備があった
大学院生については、台湾と民間レベルの交流を担う財団法人交流協会が、国費に準じて奨学金を支給している。震災援助金も、修士課程なら15万4000円、博士課程なら15万5000円と国費留学生と同じ額をもらうことができる。
作新学院大学の学生課では、「奨学金を受けている大学院生なら、満額の援助金がもらえます。しかし、学部生は、そんな支給はなく、気持ちの収まりがつかなくなってフェイスブックに投稿したようです」と話す。そして、「台湾は国家ではない」と言ったことは否定し、「『正式な国交がない』と言ったのが拡大解釈されたのでは」と言っている。
台湾からの学部留学生は、日本学生支援機構から奨学金や震災援助金を受けたとしても、国費留学生の3分の1程度。なぜ国費に準じた支給を受けられないのか。
このことについて、文科省の学生・留学生課では、こう説明する。
「支援機構は、台湾だけが対象ではなく、なるべく多くの留学生を支援するのが目的です。予算に限りがあるので、その額になるのではないでしょうか」
そもそも交流協会が学部生にも支給対象を広げれば、何の問題もないはずだ。この点について、東京本部総務部では、「過去の経緯までは把握していませんが、財政的な制約があるのだと思います」と言う。
文科省でも、問題点があることを認めており、学部生まで支給対象を広げることについて、「できれば検討事項にしたいと思います」（学生・留学生課）と言っている。
http://www.j-cast.com/2011/07/07100846.html?p=all
「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否
2011/07/06(水) 14:05
台湾のＮＯＷｎｅｗｓによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうとしたところ、学校側から拒否されていたことがわかった。3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。
日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。
栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）で「各国の留学生は12万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしている。
報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した学校と日本交流協会に連絡を取っているという。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0706&f=national_0706_094.shtml
台湾人の学部留学生にも奨学金（震災補助金）支給が決定！
朗報だ。昨日、(財)交流協会が緊急援助採用の対象者として「日本に留学している台湾の学部生を含め追加募集する」ことを決定し発表した。
日台交流に携わっている多くの人々が、台湾からの留学生で被災して生活に困窮しているのは、国費留学生に準ずる交流協会奨学金留学生の大学院生ばかりではなく、その奨学金の受給対象からはずされている学部留学生もいるという問題で、台湾人学部留学生に「緊急援助」をと要望してきたが、それが実現した。
当然といえば当然の措置ではあるが、交流協会の英断とすばやい対応に感謝したい。どうぞ皆様からも感謝の意を交流協会にお伝えいただければ幸いです。
http://melma.com/backnumber_100557_5236572/
台湾留学生（学部生等）に対する奨学金（緊急援助採用）の給付
【(財)交流協会：2011年 7月 14日「お知らせ」】
東日本大震災を受け文部科学省が実施した東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法適
用地域（東京都を除く）に存在する大学に在籍している外国人留学生への奨学金（平成23
年3月1ヶ月分）については、当該地域の大学に在籍中の台湾大学院生25名に対し給付した
ところです。
一方、文部科学省の実施した国費外国人留学生の緊急援助採用の対象者は「学業成績が
優秀な者であって、東北地方太平洋沖地震の発生により生活に困窮している者」でありま
したので、その趣旨を踏まえ、今般、日本に留学している台湾の学部生を含め追加募集す
ることと致しました。
対象の大学に対しては、当協会より直接連絡し、各大学より推薦のあった学部生、大学
院生に対し平成23年4月1ヶ月分の奨学金を給付することといたします（但し、今般の奨学
金給付では、3月に行った募集で給付した学生は除きます。）。
当協会としては、今後とも、日台間の交流促進に努力して参る所存ですので、引き続き
ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/5FC5AE8BE13973AE492578CD002E4AD6?OpenDocument
韓国人に人気の対馬…釜山を結ぶＪＲ九州高速船１０月新設
2011.7.21 14:44
ＪＲ九州は２０日、博多港と韓国・釜山を結んでいる高速船「ビートル」事業について、長崎県・対馬と釜山の航路を今年１０月１日に新設すると発表した。対馬は釣りやトレッキング（山歩き）スポットとして韓国人観光客の人気を集めていることから、同社では初年度３万２千人の利用者を見込むとともに、将来的に対馬でのホテル事業参入も目指す。
子会社のＪＲ九州高速船が運航し、釜山と対馬北部の比田勝（ひたかつ）港を平日１往復、土日２往復する。片道１時間１０分で、料金７５００円（大人）。対馬南部の厳原（いずはら）港と釜山を結ぶ航路も、新設に向けて準備を進めている。
対馬－釜山間は韓国・浦項（ぽはん）の大亜高速海運が定期船をもっているが、東日本大震災後の３月末から６月中旬まで、一時運休していた。この運休期間中、ＪＲに対し韓国や対馬から「（博多～釜山の）ビートルを寄港させてほしい」との要望があり、臨時に対馬に寄港していた。
この臨時便の需要が高かったことや、震災で落ち込んだ韓国から九州への観光客が回復基調にあることから、ＪＲでは「就航２年目の平成２４年度には採算ラインの乗客７万８千人に乗る」と判断。就航に踏み切った。ＪＲでは２７年度には９万６千人を目指している。
ＪＲ九州の唐池恒二社長は「乗客の９７％は韓国人になると見込んでいる。新規就航を機会に、対馬での宿泊や観光事業にも入っていきたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110721/biz11072114460014-n1.htm
