'13-02-09投稿
大中規模地震が世界の主要火山帯周辺地域、プレート境界地域で発生しているようですが、２月９日午後にまた東日本沿岸の福島・茨城沖で小地震が発生したという。
ＮＨＫニュース
茨城・福島で震度４の地震2月9日 13時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/t10015412561000.html
「９日午後１時４３分ごろ、茨城県と福島県で震度４の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
▽震度４を観測したのは、茨城県日立市と高萩市、それに福島県いわき市で、▽茨城県常陸太田市や笠間市、福島県田村市、それに栃木県真岡市などで震度３の揺れを観測しました。
▽このほか関東と東北、新潟県の各地で震度２や１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県沖で震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．４と推定されています。」
⇒既報の２つの地震（２月２日 Ｍ６．３、２月６日 Ｍ８．０）津波の影響の有無から、結果的にはＭ（マグニチュード）５．４と小さかったので、震源深さが比較的浅くても、津波の心配はなかったと思われます。 明治三陸沖Ｍ８．２５（1896年6月15日）のように陸地での震度は今回並と小さかったので、防災のために、油断せずに的確な避難が必要かと想われます。
また、震源深さが比較的浅くて＆Ｍ８．５以上になれば、プレート全体の海水の揺動を大きくして、距離の遠近に係らずチリ津波のように時間差を経てやって来てるのか？ と現状推察されます。
原発周辺の地震の場合、小地震？でも、津波の心配なしの報道のみで片付けて大丈夫なのでしょうかか？
よく考えてみれば、昔は震度４といえば危険な地震という常識を忘れてはなりません。
地下水が毎日４００～５００トン流入するとの現状福島原発周辺での地震です。
地下水の増減がどのようになっているのか？気になります。
関連投稿：
環境（水）中の放射性物質の影響と浄化に係る記載(その３２-2：汚染水を海へ放出に漁業関係者が大反発)
既報の引例、「本邦初公開！？：日本の地下水源から出る放射能分布地図発見！」によれば、http://quasimoto.exblog.jp/19238315
一部、意味不明な地下水汚染地域もありますが、原発周辺地域は汚染しています。
この結果が正当ならば、地下水の流入出はもともとの現象で、メルトダウンもしくは度重なる中小地震などの影響で亀裂、断層などより多くならないのか？とも思われます。
（google画像検索から引用）
別報で記載した中国の極めて深刻な水および大気汚染とは別の意味で内部被曝、生態系への影響を内憂外患しています。
（google画像検索から引用）
福島原発のみならず、全国の地下水の拡散ルート、地下水の流入出量の増減どのようになっているのか？に係る情報は今後とも必要かと想われます。
以下、メルトダウン、メルトスルーなどの惨状が明らかになる前の引用記事ですが、地下水の構造に係る情報を調べました。
日経ビジネス
放射能対策、「地下水」を忘れてないか
郡山といわきは「深井戸」整備を――産総研がシミュレーション
本文詳しく読む
（一部割愛しました。）
2011年4月13日（水） 松村 伸二
「原発事故を契機に放射性物質の拡散問題から目が離せなくなった。大気や海水、水道に加え、地下水も汚染の有無が気がかりだ。専門家による最新の分析によると、福島では制限区域の外でも一部注意を要する場所があるという。
東日本大震災の被災地では、ライフラインの1つである水道が今でも使用できないところが多い。地震の大きな揺れで水道管自体が破断して配水が止まっただけではない。蛇口から水が出ても、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、放射性物質の濃度が通常より高い例もある。
被災者が日常的に使える水が少なくなれば、衛生面が脅かされる。工業用水が枯渇するようだと、復興に向けた企業活動の遅れにもつながりかねない。そうした中で改めて注目されるのが地下水の利用だが、取水には安全性を十分に考慮する必要がある。
分水嶺と規制区域の境界がほぼ一致
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の地下水研究グループは今回の大震災を受け、原発の放射能漏れ問題を抱える福島県を中心に、普段は人の目に触れることのない地下水の流れ方をシミュレーションした。
地下水の流れも、河川などと同様に地形の高いところから低い方へ流れる。福島原発を中心に考えた場合、阿武隈高地から太平洋に向けて傾斜があるため、地下水の多くは海の方向へ流れていくわけだ。
福島原発は海岸付近に位置しているうえ、建設地盤の段丘堆積物の中を地下水が透過する速さは1日当たり1センチメートルと、さらに深い地層よりも相対的に速いという。このため、原発施設に近く、大気中の放射性物質の濃度が高い地域の地下水の放射能汚染が広域まで広がる可能性は低いという。
気がかりなのは、水の流れの起点となる、いわゆる「分水嶺」である阿武隈高地の山頂付近が、政府が定めた「屋内退避指示区域（半径20～30キロメートル圏）」の外周とほぼ一致することだ。空中を舞う放射性物質が降雨で地下にしみ込み、比較的浅い場所にある地下水に影響を及ぼすリスクが考えられる。
特に、制限区域の境界地点での、地下水が流れる方向は要注意だ。およそ北半分の境界では原発に向かって内向きの流れがある。このため、制限区域内の地下水が外側に流出する可能性は低く、中通りの北側に位置する福島市につながる地下水への影響は考えにくいという。
一方、半円の南半分にある境界では、外向きの流れが確認された。相対的に高い濃度の放射性物質が制限区域外に流出する可能性があるわけだ。この外向きの流れの先には、都市人口が福島で1位と2位を占めるいわき市と郡山市が位置する。こうした区域外に地下水が拡散する時間を推定するためのシミュレーションなど、今後、より広範囲での検証が求められる。
深さ20～30メートルに浸透を防ぐ粘土層
地下水研究グループ長の丸井敦尚氏によると、「東北の太平洋側の平野部には共通して、深さ20～30メートルのところに、厚さ2～3メートルの粘土層があり、これより下の地層には表層の水が浸透しにくい」という。
このため、放射性物質の濃度が比較的高い地下水の混入が心配される地域では、「表層汚染の影響が小さい『深井戸』を整備するなど、万が一の水源汚染に備える必要がある」と指摘する。同グループは今回のシミュレーションを基に、今後は必要に応じて現地に赴き、実地調査や掘削手法の検証を進める予定だ。
実際の放射性物質の拡散の仕方は地下水の流動だけでなく、大気の流れを左右する風向き、海水流など、時々刻々と変化する様々な自然環境に大きく影響されるのは言うまでもない。政府は現在、原発からの距離だけで規制区域を一義的に設定しているようだ。丸井氏は「今後は地下水の流れ方など総合的な知見を基に、モニタリングポイントを設定するといった新たな対応に取り組むべきだ」と警鐘を鳴らす。」という。
⇒基本的には高低差によって海に流入するが、深さ20～30メートルのところに、厚さ2～3メートルの粘土層があり、これより下の地層には表層の水が浸透しにくいという。この粘土層（難透水層）が地震によって少なからず影響するのではないかと想われます。
