米戸別所得補償モデル事業はばらまきか

　「すべての農家を対象に・・・・・・」といわれるが、水稲作付け５０a未満の農家では、この制度にはのりにくい。
　例えば、水稲作付け５０aのうち、ほぼ４０％の２０aは転作が義務化、１０aは控除されるので、交付金対象は残り２０aのみとなり、３万円の交付金では、手続きも面倒なくらいです。
　それよりも、集団転作でもしない限り、個別の転作は、隣接地に他の水田がないなどの特別の条件が整わない限り無理です。
　また、いわゆる調整水田は厳しくチェックをうけ、次年度の作付け念書が必要だそうです。
　全国の水稲作付け農家数は１４０万戸、うち５０a未満の農家は５９万戸、これは実に４２％にもあたるのです。この５９万個のうち、どのくらい約４０％もの転作に対応可能か不明ですが、おそらく、相当の数の農家は、戸別所得補償の申請は行わないものと思われます。
　この制度は、大規模ほど有利であり、規模拡大の構造改革に資するでしょう。
　ばらまきかどうかは、夏の参議院選挙までには、はっきりするでしょう。
　我が家は４２aを作付けていますが、種々計算していくと交付金対象面積は１１aとなります。これでは申請すると逆に不利になり、また補助を受ける大規模農家とも差がつき、今後の対処が難しい。