今日は議会最終日

　今日は議会最終日。10時10分から本会議が開かれ、「平成22年度大分県一般会計補正予算（第2号）」など14議案、「平成21年度大分県一般会計補正予算（第5号）」など3つの報告、そして「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について」など5つの請願について採決が行われ、全議案を可決しました。
　議案の中には「大分県病院事業の設置等に関する条例の一部改正」があり、これが可決されたことで、今年9月で県立三重病院が廃止されることが確定しました。
　県立三重病院と豊後大野市の公立おがた総合病院との統合問題を巡っては、豊後大野市内に賛否両論がある中で、私自身は、統合議論の透明性の確保の視点から、あるいはまた両病院存続の立場から、県・市当局に意見を述べてきました。また会派内でも、存続に向けての発言を続け、会派の議員から一定の理解を得てきました。
　しかし2008年9月、県と市とが合意し、統合に大きく舵を切ることになりました。
　結果的にはこの問題を「地域医療を守る」という市民運動に発展させることができなかったことについて、力不足を感じ残念に思っています。
　その後は、福祉保健生活環境委員会において議論の末、統合後の病院の運営には県も積極的に関わることを柱とした意見書をつけました。これで統合後の病院に県が関与していくことの担保を確保することができました。
　これまでの、さまざまなことを思い出しながら私は議案に賛成しました。
　10月から豊後大野市民病院として新たにスタートする病院は、豊肥地域の中核病院として住民に信頼され、素晴らしい病院に育てていかなければならないと考えます。私も頑張ります。

改正過疎法と自立促進方針について

　今日は地域・産業活性化特別委員会が開催され、改正過疎法の概要と県が定める自立促進方針（案）について説明を受け、委員会で議論しました。

　平成12年度に施行された「過疎地域自立促進特別措置法」は平成21年度で失効したものの、過疎地域の厳しい現状を踏まえて法が改正され6年間延長されました。今回の改正の大きなポイントとしては、担当部も認めているようにソフト事業にも起債が認められることになったことだと思います。

　過疎計画に位置付けられた事業には、過疎債が使えます。過疎債は後年度に交付税措置があるという有利な起債です。しかし借金は借金で、いずれ返済しなければならず、後年度の財政負担も考慮した計画の実施が必要です。
　私は、県や市町村の財政が厳しさを増す中で、少ない財源で過疎地域の活性化を進めるためには、ソフト事業の充実こそが重要だと思います。そしてその延長線上に、地域産業が活性化される仕組みを創らなければならないと思います。そのためにも今回の法改正を機に、過疎計画の中でソフト事業の展開を重要なポイントとして上手に使ってほしいと思います。

　また「自立促進方針（案）」によると、これまで過疎対策事業は4次にわたる法律の下で事業が行われ、平成20年度までの39年間で3兆4,864億円余りがハード事業に投じられています。しかしこれだけの事業費をかけてきた結果、過疎計画に記載されていた効果を生んだ地域がどれくらいあるのでしょうか。新しい過疎計画を作る上で、各自治体はこれまでの総括も行う必要もあるのではないでしょうか。

今日は農林水産委員会が開催されました

　今日、農林水産委員会で昨日追加提案された一般会計補正予算などの審議が行われました。
　今回追加提案されたのは、口蹄疫緊急防疫対策事業として5億円。事業内容は、「本県における口蹄疫感染リスクが新たな段階に入ったことから、感染防止のために防疫対策をさらに強化する」ために、これまでの「3か所の既設消毒ポイントに加え、新たに12か所の消毒ポイントを設置」することと、「隣県で設定される搬出制限区域等が県内に及んだ場合に即時かつ臨機応変に対応できるように経費の予算枠を確保する」としています。
　予算案は、防疫に緊急を要するという判断から、全会一致して賛成し可決しました。
　また、予算案に関連して6月3日に策定された『大分県口蹄疫防疫ガイドライン』の説明もありました。
　一連の質疑の中で私は、①迅速な対応のためには埋却地の確保が第一だが、対策はどうなっているか、②最近行われた佐賀県の子牛取引の状況の2点について説明を求めました。
　これについて執行部から、①埋却地は基本的に農家が確保するが、緊急に備えて県有地、市町村有地、国有地を確保（または協議）していること、②佐賀県の場合、前回に比べて高値で取引されたと説明を受けました。
　私から再度、①埋却地については、畜産の大規模化が進む中で農家が確保する広さには限界があり、土地の確保策について今後時期を見て抜本的に検討する必要があるのではないか、②佐賀県は肥育が盛んという背景があるが、大分県は逆に県内に25％ほどの保有という状況なので、市場再開後に佐賀県と同じようにはならないのではないか。その点から農家の経営支援についても再度検討すべきでなかいか、という問題提起を行いました。
　また大分県豊後牛生産者組織連絡協議会他から出された請願書も可決されました。

一般質問3日目

　今日の本会議では冒頭、知事から「口蹄疫の防疫体制をさらに強化する」という理由で、一般会計補正予算が追加提案されました。
　口蹄疫対策については、今定例会の開会日に先議案件として５億１千７百万円の補正予算を議決したばかり。しかしその後、宮崎県では宮崎市、日向市、さらには都城市において新たに感染が確認されるなど、さらに厳しい状況になっています。このことから知事は「本県への感染を何としても食い止めるため、24時間体制の消毒ポイントを12カ所追加することなどの消毒経費を補正するもの」と提案理由を説明しました。
　予算案は明日、関係委員会で審議されます。

　さて、一般質問3日目の今日は、我が会派・県民クラブから平岩議員が質問に立ちました。平岩議員は、①児童養護施設について、②教育課題について、③高校生への労働教育について、④動物愛護の観点からの動物管理体制について、以上4点の質問を行いました。
教育課題の中では教職員人事評価制度についてふれ、「県教委は10月から本格実施すると発表しているが、未だに現場では反対の声が多く挙がっている。制度施行の検証、学校現場との認識のかい離をどう捉えているのか」と質しました。
　この質問に対して教育長から、試行の検証については、「昨年10月の施行後、市町村教育委員会等の関係者と意見交換を行い、その結果、概ね共通認識に立ちえたと認識している。今後は教育委員会で十分協議した上で、本格実施の具体的内容を決定する予定」と、認識のかい離については、「県教委の考えは十分理解してもらったと考えている。一部で異論もあったので、全小中学校長に対して、改めて制度の意義を直接説明した。今後もこの制度は、あくまでも適正な人事管理を通した人材育成と学校組織の活性化が本来の目的であり、頑張る者を適正に正当に評価していくものであることの理解が進むように努める」と答弁がありました。
　平岩議員は昨年9月の議会でもこの問題を取り上げていますが、その時と同様、主張はお互いに平行線をたどっているような気がします。
　私もこの教職員人事評価制度については、一昨年の県教委の不祥事を受けて「教育の信頼回復」と言う大号令のもとに進められている教育改革の一環として導入される、という感がしています。県教委の問題が、いつの間にか学校現場の教師の問題にすり替わっている気がしてしようがありません。
　今回の制度導入で現場が混乱し、結果として子どもたちに影響が及ぶことがないように願っています。

一般質問2日目

今日の一般質問では、県民クラブから久原県議が質問に立ちました。
久原県議は、昨年の全国の自殺者が12年連続して3万人を越えたという新聞記事を紹介し、自殺問題について、これを「不況が原因」と言うことで済ませることでいいのか、と指摘。既に何年間も自殺対策を進めているにも拘わらず自殺者が減らないのはなぜか。むしろその原因は、弱者を切り捨て「自己責任」に追いやってきたこれまでの政治に原因があるのではないかと問題を提起し、執行部に①自殺の背景、②自殺防止策について、この2点をどのように考えるかを質しました。
執行部は、昨年の大分県内の自殺者は332人で、男性が252人、年齢では50歳代が68人と最も多かったことを明らかにしたうえで、なぜ自殺するかについては、自殺対策支援センターライフリンクがまとめた「自殺実態白書」に指摘されているように、うつ病、家族の不和、負債など自殺の危機要因68項目のうち一人当たり平均4つの要因を抱えて自殺しているが、県下でもほぼ同様の状況がみられると説明しました。
また、平成20年度に県が実施した自殺実態調査にも触れ、自殺者が相対的に高い地域の住民の行動や意識の特徴として、①不適切な飲酒行動、②恥の意識からストレスに直面しても助けを求められない傾向、③最終的には本人に任せるしかないという自殺容認の意識が多くみられたことなど、自殺の背景について説明し、このような多くの社会的要因を踏まえて対策に取組むことが重要だと答弁しました。
今日指摘があったように自殺問題は個人の問題ととらえられがちですが、社会的に大きな問題です。大分県でも332人という数字は、ほぼ毎日県下で誰かが自殺しているという深刻な問題です。
なぜこのような状況になったのか、救える命を救うためにどうすればいいのか、対処療法的な方策と併せて、私たちが生活する社会のあり方についてこれから真剣に考えなければならないと思います。