『春闘』改め、何が『春の労使パートナーシップ対話』だ！
労働者派遣法改正（製造業の派遣禁止）の成立を！
皆さーん、こんにちは～！
今日は何だか寒さが一段と厳しいですね。体を冷やさないように十分にご注意下さい。
風邪など引けば、仕事は休まなければならない・医者に罹れば交通費や医療費が馬鹿に
ならない今日この頃です。私が利用している病院で自由に休めない患者が診察日のこと
で看護師と話し合っている様子をよく目にします。それでも診察日は主治医のスケジュ
ールが優先のようで、困った顔の患者をよく見ます。派遣など厳しい労働条件の所では
少しの病気くらいでは簡単に休めないのではないかと想像します。『休むな』とは言わ
ないが、ローテンションを狂わせる労働者に対しての雇用者の態度は“すぐに想像”が
付くのでしょう！ 暗黙の了解があれば、それに縛られる結果になりますからね。
非正規労働者ほど健康管理は、得意？の『自己責任』と言われるのではないだろうか？
今の日本では..病気になることは『職を失うこと』だってあるということです。
日頃から健康管理には気を配って下さいね。特に体を冷やさないことは重要です^^
さて、今日の本題は『地方自治体＝子供手当を拒否』です。
日本は間違いなく『少子高齢化』の社会です。町を歩いていれば、高齢者が多いことに
嫌でも気付く筈です。確かにオフィスビルが乱立する町や大学がある町では高齢者より
若者を多く見るだろう。しかし一歩地方都市に行けば、圧倒的に高齢者の比率は高くな
ります。時々行く病院でも８割は高齢者のように感じます。（場所が場所ですが..）
反対に赤ん坊や小さな子を見る機会は本当に少なくなりました。統計で言わないまでも
実感として感じている筈です。高齢者が多く、子供が少ない社会はバランスの良い社会
とは言えないです。何故なら働く世代が税金や保険料を払い、国を支え、高齢者を支え
ているからです。将来『税金を払い、社会保険料を払い、日本を支える筈の子供たち』
がいないのです。先進国では、少子化問題を政府の大きな課題として取り組んでいます。
日本は、２００３年に初めて『青少年育成及び少子化対策担当・食品安全担当』として
『小野清子氏』が担当大臣をしたと記憶しています（多分）。その後次々と少子化担当
大臣は任命されたが（本当にやる気があったとは思えないほど）何も記憶に残らない！
あっ、一人だけ鮮明な記憶があります。自民・公明政権最後の内閣である『麻生内閣』
の少子化大臣『小渕優子氏』です。 彼女は少子化対策は何もしなかったが、任期中に
出産をしたと記憶しています。
その程度の扱いしかなかった『少子化対策』(子育て支援)が民主党政権になって
やっと動き出した。それが『子ども手当』です。
日本社会にいろいろな意見があることは理解します。でも少子化対策を怠れば、日本の
未来はないと思います。今のような日本では目先の政策も重要でしょう！ しかし日本
の未来を見据えた『中長期的な政策』も絶対に必要です。国民が自分の目先だけの政策
にのみ関心を払うなら『子ども手当』など『無駄』・『ばらまき』とも言うでしょう！
生まれた子供が日本社会を支える為には、２０年前後かかります。今の『少子化対策』
が結果を出してくれるのは、早くても２０年後以降なのです。急がなくてならない政策
です。
その少子化対策の一つである『子ども手当』の負担を、多くの地方自治体が拒否してい
るという。理由は財源不足です。まあ財源不足以外に、理由は言い難いでしょうからね。
『子ども手当』みたいなバラマキ政策に加担なんて出来るか！と言えば市民の反感を買
いますからね。一般市民に(見返りもない)税金の支給なんてしたくないのが本音だろう。
やっと『児童手当』の地方自治体負担を逃れたのだから、やるなら全額国庫負担で勝手
にやれ！と言うのが本音のところです。
★児童手当の費用の負担については、国、都道府県、市区町村がそれぞれ１／３を負担
するのが基本になっていた。（今は児童手当⇒子ども手当）
そこで私が不思議に思うのが上記児童手当で負担していた１／３の分はどうなったのか。
全額国庫負担にするなら、負担していた分は(大好きな)『道路』でも作るのだろうか？
（引用始まり）
子ども手当の財源の地方負担を巡り、県内自治体の不満が改めて浮き彫りになった。
県市長会（会長・藤代孝七船橋市長）は２５日、千葉市で開いた会合で地方負担に反対
し、全額国費での実施を求める声明を全会一致で採択した。席上、地方負担を拒否する
考えを表明した千葉、浦安市のほか、新年度予算案に地方負担分を計上する方針の市長
からも、地方負担を求める国に対して批判が噴出した。
この日の市長会では、千葉市の熊谷俊人市長が地方負担反対の口火を切った。「地方に
何ら相談もなく、地域主権と相いれない行為で極めて遺憾」。国の姿勢を強く批判し、
国費負担を求める声明案を読み上げた。
これに各市長が相次いで同調。すでに昨年暮れから地方負担計上拒否の方針を打ち出し
ている“強硬派”の松崎秀樹・浦安市長は、独自に作成した１３ページに及ぶ意見書と
資料を配り、「地方財政法上の手続き違反がある」と持論を展開した。
（引用終わり） （１月２６日 読売新聞）
国家の存続も視野に入れた『少子化政策』に地方自治体が拒否をする。自民・公明政権
時代は『地方自治の主権を！』と訴えていた(同じ)自治体とは思えない様変わりである。
少なくとも今の状態を見る限り、地方自治体に対しては自民・公明政権の方がグリップ
力があったとも言えるのではないだろうか？ だから地方自治体には国家レベルの政策
なんて絶対に出来ないんです。（道州制も推して知るべしだと私は思っています）
２４日から始まった通常国会で２０１１年度予算案（一般会計の総額９２兆４１１６億）
が審議されます。最大の焦点は『子ども手当』になるだろうとは大方の予想です。
予算案では、子ども手当(２兆２０００億円)の３歳未満の上積み分として２０００億円
を計上しており、小学校１年生の３５人学級実現に向け２０８５億円を充てています。
少子化対策であり子育て支援である『子ども手当』をバラマキ・無駄だと思いますか
すぐに成果の出ない政策は支持されるのが難しいとは思いますが、ご理解頂きたいです。
労働者派遣法改正（製造業の派遣禁止）の成立を！
皆さーん、こんにちは～！
今日は何だか寒さが一段と厳しいですね。体を冷やさないように十分にご注意下さい。
風邪など引けば、仕事は休まなければならない・医者に罹れば交通費や医療費が馬鹿に
ならない今日この頃です。私が利用している病院で自由に休めない患者が診察日のこと
で看護師と話し合っている様子をよく目にします。それでも診察日は主治医のスケジュ
ールが優先のようで、困った顔の患者をよく見ます。派遣など厳しい労働条件の所では
少しの病気くらいでは簡単に休めないのではないかと想像します。『休むな』とは言わ
ないが、ローテンションを狂わせる労働者に対しての雇用者の態度は“すぐに想像”が
付くのでしょう！ 暗黙の了解があれば、それに縛られる結果になりますからね。
非正規労働者ほど健康管理は、得意？の『自己責任』と言われるのではないだろうか？
今の日本では..病気になることは『職を失うこと』だってあるということです。
日頃から健康管理には気を配って下さいね。特に体を冷やさないことは重要です^^
さて、今日の本題は『地方自治体＝子供手当を拒否』です。
日本は間違いなく『少子高齢化』の社会です。町を歩いていれば、高齢者が多いことに
嫌でも気付く筈です。確かにオフィスビルが乱立する町や大学がある町では高齢者より
若者を多く見るだろう。しかし一歩地方都市に行けば、圧倒的に高齢者の比率は高くな
ります。時々行く病院でも８割は高齢者のように感じます。（場所が場所ですが..）
反対に赤ん坊や小さな子を見る機会は本当に少なくなりました。統計で言わないまでも
実感として感じている筈です。高齢者が多く、子供が少ない社会はバランスの良い社会
とは言えないです。何故なら働く世代が税金や保険料を払い、国を支え、高齢者を支え
ているからです。将来『税金を払い、社会保険料を払い、日本を支える筈の子供たち』
がいないのです。先進国では、少子化問題を政府の大きな課題として取り組んでいます。
日本は、２００３年に初めて『青少年育成及び少子化対策担当・食品安全担当』として
『小野清子氏』が担当大臣をしたと記憶しています（多分）。その後次々と少子化担当
大臣は任命されたが（本当にやる気があったとは思えないほど）何も記憶に残らない！
あっ、一人だけ鮮明な記憶があります。自民・公明政権最後の内閣である『麻生内閣』
の少子化大臣『小渕優子氏』です。 彼女は少子化対策は何もしなかったが、任期中に
出産をしたと記憶しています。
その程度の扱いしかなかった『少子化対策』(子育て支援)が民主党政権になって
やっと動き出した。それが『子ども手当』です。
日本社会にいろいろな意見があることは理解します。でも少子化対策を怠れば、日本の
未来はないと思います。今のような日本では目先の政策も重要でしょう！ しかし日本
の未来を見据えた『中長期的な政策』も絶対に必要です。国民が自分の目先だけの政策
にのみ関心を払うなら『子ども手当』など『無駄』・『ばらまき』とも言うでしょう！
生まれた子供が日本社会を支える為には、２０年前後かかります。今の『少子化対策』
が結果を出してくれるのは、早くても２０年後以降なのです。急がなくてならない政策
です。
その少子化対策の一つである『子ども手当』の負担を、多くの地方自治体が拒否してい
るという。理由は財源不足です。まあ財源不足以外に、理由は言い難いでしょうからね。
『子ども手当』みたいなバラマキ政策に加担なんて出来るか！と言えば市民の反感を買
いますからね。一般市民に(見返りもない)税金の支給なんてしたくないのが本音だろう。
やっと『児童手当』の地方自治体負担を逃れたのだから、やるなら全額国庫負担で勝手
にやれ！と言うのが本音のところです。
★児童手当の費用の負担については、国、都道府県、市区町村がそれぞれ１／３を負担
するのが基本になっていた。（今は児童手当⇒子ども手当）
そこで私が不思議に思うのが上記児童手当で負担していた１／３の分はどうなったのか。
全額国庫負担にするなら、負担していた分は(大好きな)『道路』でも作るのだろうか？
（引用始まり）
子ども手当の財源の地方負担を巡り、県内自治体の不満が改めて浮き彫りになった。
県市長会（会長・藤代孝七船橋市長）は２５日、千葉市で開いた会合で地方負担に反対
し、全額国費での実施を求める声明を全会一致で採択した。席上、地方負担を拒否する
考えを表明した千葉、浦安市のほか、新年度予算案に地方負担分を計上する方針の市長
からも、地方負担を求める国に対して批判が噴出した。
この日の市長会では、千葉市の熊谷俊人市長が地方負担反対の口火を切った。「地方に
何ら相談もなく、地域主権と相いれない行為で極めて遺憾」。国の姿勢を強く批判し、
国費負担を求める声明案を読み上げた。
これに各市長が相次いで同調。すでに昨年暮れから地方負担計上拒否の方針を打ち出し
ている“強硬派”の松崎秀樹・浦安市長は、独自に作成した１３ページに及ぶ意見書と
資料を配り、「地方財政法上の手続き違反がある」と持論を展開した。
（引用終わり） （１月２６日 読売新聞）
国家の存続も視野に入れた『少子化政策』に地方自治体が拒否をする。自民・公明政権
時代は『地方自治の主権を！』と訴えていた(同じ)自治体とは思えない様変わりである。
少なくとも今の状態を見る限り、地方自治体に対しては自民・公明政権の方がグリップ
力があったとも言えるのではないだろうか？ だから地方自治体には国家レベルの政策
なんて絶対に出来ないんです。（道州制も推して知るべしだと私は思っています）
２４日から始まった通常国会で２０１１年度予算案（一般会計の総額９２兆４１１６億）
が審議されます。最大の焦点は『子ども手当』になるだろうとは大方の予想です。
予算案では、子ども手当(２兆２０００億円)の３歳未満の上積み分として２０００億円
を計上しており、小学校１年生の３５人学級実現に向け２０８５億円を充てています。
少子化対策であり子育て支援である『子ども手当』をバラマキ・無駄だと思いますか
すぐに成果の出ない政策は支持されるのが難しいとは思いますが、ご理解頂きたいです。
