労働者派遣法改正（製造業の派遣禁止）の成立を！
法人税５％引き下げに絶対反対！
皆さ～ん、おはようございま～す^^ <emoji code="a009" /> <emoji code="a009" /> <emoji code="a009" />
昨日、驚くべき記事を見ました。日本社会に澱のように生き続ける『談合』。無くそう
として努力しているように見えるが、その実は日本社会の隅々にまで、この『談合』は
行き渡っている。清涼飲料水の価格なんて、驚くほど横並びだ！ ガソリン価格だって
大して変わらない。（どこで入れたって同じようだ） それでも会員になれば、少しは
安いかと思って大抵の人はガソリンスタンドのカードを持っている。カードなんて持ち
たくない私でも、２円／Ｌ引きに惹かれて（ガソリンスタンドで）カードに加入した。
その上にスロットマシンも使えて（更なる）値引きがある時がある。これもどこのガソ
リンスタンドでも同じだろう。必死になって（少しでも）安い物を探しても、日本には
価格談合があって（結局）消費者は『談合の範囲の中でしか』買い物が出来ないのです。
この談合を無くせば..物は適正価格で売られることになり、消費者は比較検討して購入
することが出来るのです。資本主義の大原則である『競争』の原理も働き、その恩恵は
消費者が受けることになる。でも誰も..日本が上から下まで『談合社会』だと言う人は
いないです。言えば、攻撃されるからです。談合を良しとする勢力は『常に監視』して
います。自分達に都合の悪い（談合が批判される＆話題にならないようにする）ことを
徹底的に隠蔽したいのでしょう。そして労せずして手に入れる利益の為に..談合を守る
為に徹底した『談合批判潰し』をするのです。ネット上でも、特別な団体の談合行為を
批判した人を見ましたが、口汚く批判されて退場させられていました。それを見ている
閲覧者は『言ってはいけない』ことを悟り、二度と口にしないようにします。
日本中にある『〇〇団体・組織』は、自分達に都合のいいルールを作り、国民＝消費者
を騙そうとしているのかも知れないのです。特に価格における『談合』は、日本社会の
隅々にまで行き渡っていると考えられますね。被害を受けるのは消費者です。本来なら
競争によって『安く』『良いサービス』を受けられるかもしれないのに、それが無い訳
ですからね。
皆さんの周りでも感じることがないですか？ どこで買っても同じような価格の商品を。
一番有名なのは、公共工事の落札価格だろうか？ 限りなく発注価格に近い金額で落札
されているのが話題になっていましたね。前には『官製談合』（天の声？）がありまし
たが、今は民間同士の談合だけになったと思っていたのですが.. まだ有ったようです。
（引用始まり）
航空自衛隊の事務用品発注を巡る官製談合で防衛省は１４日、０５～０８年度に契約し
た３１１件７５億６０００万円がすべて官製談合だったと発表した。
...
空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。
０５年度に一般競争入札に移行する際、当時の空自補給本部副本部長（退職）が第１
補給処資材計画部長らに、ＯＢを受け入れている業者（Ａ）や、予算使い切りを目的と
した年度末の急な発注にも対応できるなど協力的な業者（Ｂ）に配慮するよう指導を行
い、業者別に調達目標額を定めた一覧表（ＡＢ表）を作成したという。
談合があった３１１件のうち２１６件５９億８０００万円は、不具合の発生などに備え、
余裕を持って予算化している航空機修理費や通信維持費、諸器材等維持費を不正に流用
していたという。談合に参加したＯＢの天下り企業を優遇するためのほか「予算を使い
切ろう」との意識が背景にあったとみられる。
...
（引用終わり） （１２月１４日 毎日新聞）
『天下り業者』が存在する限り、この手の犯罪は後を絶たないですね。あれだけ叩かれ
た『官僚』だが、防衛省は特別だったのだろうか？ 結局、巨悪には手が届かず、マス
コミが（意図的に）騒いだ組織の官僚だけが『攻撃』されたということですね。
それにしても『０５～０８年度に契約した３１１件７５億６０００万円がすべて官製談
合だった』とは驚きです。
★官製談合＝公共事業などで、競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が
受注者を指名するなど、発注者側（行政などの「官」）がカルテルを主導する場合を
官製談合という。通常は天下り先の提供や金品など、贈収賄や便宜供与を伴う。
（Wikipediaより）
談合に関与した公務員への罰則などを新たに設けた『官製談合防止法改正案』が2007年
（平成19年）3月14日に施行されたため、官製談合は表舞台からは姿を消したと思って
いました。今の日本の談合の中心は『民民談合？』とでも言いましょうか？
今回の『官製談合』からも分かるように『天下りＯＢ』を受け入れる業者に対して談合
が行われている。ですから『官製談合』を根絶するには『天下りを禁止』して定年まで
勤めて『天下り』させない制度を作るしかないと思います。そういう意味では民主党が
言っている『天下りの禁止』・『定年までの勤務』が正しいと私は思います。
談合では(当然に)落札価格が競争に遭うことは無く、国民の税金が無駄に使われること
になります。（因みに民民談合では価格を高めに設定されるので消費者が損をします）
日本社会の隅々にまで浸透している『談合』を止めさせることが出来たら、日本社会は
ずっと暮らしやすくなります。業者は猛反発するでしょうがね^^
以下に挙げる『価格カルテル』・『数量制限カルテル』・『販路カルテル』などは違法
行為です。私達の周りにありませんか？？
談合もカルテルの一種です。 カルテル＞談合
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カルテル（独：Kartell）とは、企業（事業者）間で価格や生産数量（生産計画）、
販売地域などを協定することである。
日本の独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、これを不当
な取引制限として禁止している（独禁3条後段）。
...
また公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格
や落札者などを協定しておく談合と呼ばれる商慣習も、今日では企業間の自由な競争を
阻害するカルテルの一種として扱われる。談合は、独占禁止法に違反するほか、刑法の
談合罪（刑法96条の3）で処罰される。
価格カルテル
カルテルに参加する企業同士で話し合いなどを行って価格を決定し、不当に利益を上げ
る形態。最も有効的な競争制限手段と言われており、その違法性も当然ながら高い
数量制限カルテル
カルテルに参加する企業が労働力や設備稼働時間などの削減を行い、生産量や販売量を
調整する形態。供給量を調整することで価格を引き上げやすくなるような、需要が一定
している産業で起こりやすい。
販路カルテル
カルテルに参加する企業同士で取引の相手先や取引地域などを予め決定してしまう形態。
カルテルに参加する企業同士での競合を避ける意味合いがある。
（以上Wikipediaより）
