「社会保障費2200億円削減」を引き続き要求―経済財政諮問会議民間議員

　「経済危機対策」として公共事業のばらまきや大企業・大金持ち優遇の政策を打ち出し消費税の増税をたくらむ一方、「社会保障費２２００億円の削減は引き続き必要」との方向を示した会議が行われました。とんでもないことです。


　社会保障削減により、この間、地域医療の崩壊や保険料の相次ぐ値上げ、患者負担の増加が行われ、後期高齢者医療や障害者自立支援法などの制度をつくり、生活保護行政をゆがめ、子どもの貧困問題を深刻化させてきたのは明らかです。
　派遣切りや雇止めが相次ぎ、貧困と格差が広がる中で「社会保障費２２００億円を引き続き削減」など、どうしてできるのでしょうか。


　４月１７日に行われた経済財政諮問会議で民間議員（トヨタの会長や新日鉄の会長など）から「、「基本方針２００６」の歳出改革を継続することも、財政規律を維持するための重要な取組である」との資料が提出されました。（資料はここから）
　「基本方針２００６」は２０１１年度まで社会保障費の増加（社会的に必要な増加等）から、無理やりに１.６兆円程度削減することを打ち出した内容です。（資料はここから、最後のページに数値が記載）



　経済財政諮問会議後の記者会見で与謝野大臣は記者の質問に以下の答弁をしています。

(問)今日の民間議員ペーパーで、中長期的な財政健全化のところで、「「基本方針２００６」の歳出改革を継続する」というふうに書いてありまして、これは具体的には多分、社会保障費の２２００億円削減とか公共事業費の削減みたいなところを継続したほうがいいというふうに民間議員の方は仰っているのかなと思うんですが、この点については今後も続けていくということでよろしいんでしょうか。
(答)結局は、全体の歳出改革のところは、「骨太２００６」の線に沿ってやっていくということが、全体の雰囲気だろうと思っております。
(問)ただ社会保障費の２２００億円削減なんかは、去年の段階では、もうかなり限界じゃないかという話もあったんですが、それもやはり「０９」でも続けていくという理解でよろしいですか。
(答)２２００億という話は、象徴的な数字として議論されているんですけれども、誤解していただきたくないのは、今ある社会保障費から２２００億切るという話ではない。これは、８０００億ぐらいの社会保障費の増分を容認しているという数字ですから、ほうっておけば1兆円ぐらい増えていくものを、８０００億円ぐらいで抑えようという話なので、何かイメージとして社会保障費から２２００億切っていくという話にとられがちですけれども、決してそういうことではなくて、高齢化等で必要な社会保障費は当然認めると。しかし、その中でも、倹約や効率化を進めて、２２００億ぐらいは増える分から切っていこうということで、しかしながら、いろんな手当で事実上、２２００億、本当に歳出が必要なところにはきちんと予算上の措置をしているということも、もう一方では事実であると思っています。


　与謝野大臣は単純に削減するのではないと言い訳していますが、「最低限必要な社会保障費用からの更なる削減」を行うことに変わりありません。「倹約や効率化」の名の下に、社会的弱者が切り捨てられてきたことを忘れるわけにはいきません。引き続きの２２００億円削減を許さない声を上げ、「間違い」を認めさせるまで運動を強めましょう。


　＜参考＞　経済財政諮問会議のＨＰ


（以上）