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介護のあり方を知事に問いかける



今日は吉村知事に来年度予算への要望を渡して懇談しました。

私は地域医療構想の病床削減の問題と、「医療から介護へ」「施設介護から在宅介護へ」「介護は『卒業』をめざす」という国の方針の問題点を指摘しました。

知事は、「社会保障財源をどうするかという課題はあるが、親の介護のために離職して山形に戻って来て、人生を介護に追われて終えられたような方のことなど知って心を痛めている。県民の実情に寄り添って考えていきたい」と表明、促されて発言した担当課長も「在宅も施設も整備が必要」と述べました。

私は重ねて、県が今研修会などに呼んでいる介護サービス「改善」の国のモデル事業について、「サービス卒業」が36%も出たなどと宣伝されたが、要介護度が改善したのは2.7%しかおらず、要介護認定率の低下なども合わせて、本人の状態は変わらないのにサービスだけ縮小させたに過ぎないことを説明、県民の実情に沿って考えるという知事の表明を歓迎し、その方向での努力に期待すると述べました。

要介護となっても住み続けられる地域を作っていくことは県民の願いであり、国が狙う社会保障費削減のためではなく、住民のための包括ケアを目指して進んでいくように、引き続き取り組んでいきます。
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慰安婦像問題、問われているのは日本の政治

 9日(月)韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、駐韓大使等が一時帰国しました。
 今日NHKが報道した世論調査によると、この措置を「評価する」が50%、「評価しない」が9%、「どちらとも言えない」が32%ということでした。
 日本の政治と国民が大事な事を問われているのではないかと、つらつら考えました。

 「不可逆的に解決」すると合意した内容を履行しない韓国がおかしいと見えるのでしょうが、多くの方が判断材料としているマスコミの報道が非常に貧弱、或いは事実を歪曲していることがこうした世論をつくっているのではないかと思います。

 日韓合意は日本の首相が、「改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明」し、外務大臣が「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と表明し、日本政府が韓国の財団に10億円拠出するなどしたものです。
 ところがその後日本政府は、国連女性差別撤廃委員会に「軍や官憲による、いわゆる強制連行ではなかった」などとする報告書を提出、「性奴隷という表現は事実に反する」などと主張して、同委員会で各国から厳しい批判を受けています。
 そして、こういう主張と行動が、自民党や維新の党等の少なくない国会議員によって日常的におこなわれています。
 山形県議会でも自民党が慰安婦問題を否定する意見書を数の力で採択(H27年9月。私が反対討論)、日本がおこなった戦争を美化する質問も繰り返されています。
 このような主張をはびこらせたままで、「10億円払った」ことを強調して「合意を守れ」などと主張しても韓国国民の納得はもちろん、国際社会の理解は到底得られないでしょう。
(内田樹さんがルモンド紙の報道を紹介しておられました。http://blog.tatsuru.com/2017/01/08_1049.php)

 そもそも、国民の間に、慰安婦問題を事実とする認識、侵略戦争であったという認識がどの程度行き渡っているのでしょうか。
 毎日新聞が日韓合意に先立つ8月におこなった「戦後70周年」特別世論調査では、「日本が米国や中国などと行戦った戦争(第二次世界大戦)が間違った戦争だと思うか」という質問に、「間違った戦争だった」という回答が47%、「やむを得ない戦争だった」と「わからない」がそれぞれ24%だったと報じていました。
 さすがに「間違い」という認識が多数ではありますが過半数にも届いていません。
 政府による学校教育の歪曲などによって、戦後70年経過して今なおこういう到達にとどまっているのです。

 元々、韓国政府が合意しただけで、韓国国民が自らの思想に基づいておこなっている像の設置をやめさせることができるなどと考えることに無理があります。
 像の撤去は、日本国民の大勢が自国の歴史を正しく認識し、侵略された国の国民感情への理解に基づく謝罪の思想を醸成し、その上に立って、両国の友好が深まっていった時に初めて実現するものではないでしょうか。
 いや、そういう日本になった時には、像は「撤去」ではなく、韓国国民の自発的意志によって領事館前などからは移され、歴史的遺産の一つとしてしかるべき場所に展示されることになるのではないかと思います。

特定非営利活動法人 言論NPO・東アジア研究院が2016年7月におこなった、「第4回日韓共同世論調査 日韓世論比較結果」が重要な示唆を与えます。特に、「5-1.歴史問題に関する日韓両国民の認識」 http://www.genron-npo.net/world/archives/6313.html
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新成人に寄り添う政治を~鶴岡市成人式~


出入り口付近も整然としていました。


式は撮影禁止。開会前です。

昨日、鶴岡市鶴岡地区(合併前の鶴岡市)成人式に出席。新成人のマナーが良く、「大人しすぎないか?」と心配になるぐらい(冗談です)整然とした式でした
 きりっとしたスーツや羽織、美しい着物、恐らくこれまでの人生で最も晴れやかな衣装に身を包んだ新成人が、自覚を漂わせながら臨む式は、希望溢れる祝の式典です。

 しかし、彼らが生まれ育ったこの20年程の間に、世界も日本も大きく変わり、新成人が厳しい現実に取り巻かれているということを思わずにはいられません。
 長時間・低賃金な仕事、厳しいノルマに追われるような仕事が増え、20代では非正規で働いている人も過半に迫っています。
高卒後進学した人であれば、奨学金を背負いバイトに追われている人も大勢います。
 更に、戦後71年間、どの国とも戦火を交えることの無かった日本の歩みも大きな岐路に立たされていることも感じているハズです。

 マクロミルという会社が、毎年新成人におこなっているアンケートでは、「日本の未来は明るい」と感じる人は3年連続減少して33%。「やや暗い」「暗い」が67%。
 同時に、「政治」「選挙」「経済」「外交」に対する、関心度合いは、東日本大震災後、年々低下し続けている。
 新成人が希望を持てる社会を作っていかなければなりませんし、新成人自身がその重要な一翼を担う必要があるのだということを伝えなければなりません。

 社会の先輩として式を準備した主催者、臨席する来賓は、新成人の夢や目標を励まし、これからの社会に担い手として期待を述べ、エールを送る。
 これはもちろんです。心からの、熱いエールを送らなければなりません。

 同時に、政治に携わる者は、彼らの苦労や不安に心を寄せ、彼らを取り巻く現実への責任感を持って、社会の将来の希望を差し示し、その実現の決意を改めて固める。
 そのためにこの式に出席していると私は思っています。

 そして、式辞や祝辞には(上記の言葉を述べよということではもちろんありませんが)そういう共感と責任感が無いのかなあと、いつも物足りなく思いながら聞いています。
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撤去を求めるのは、慰安婦像より・・


「撤去を求める」って、オスプレイの方じゃないの?!

アジア諸国に心からのお詫びもせず、国会議員がしょっちゅう「慰安婦なんてウソ」と発言しておいて、
「金をやったんだからもう言うな」?!

国際社会に於いて不名誉な地位を占めています。

山形県議会も、恥ずかしい事をやりました。(H27年9月議会で「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」採択)

自民党田澤伸一議員が提案、私が反対討論、自民党奥山誠治議員賛成討論、自民党の賛成多数で採択。
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2017年、新年のごあいさつ

 明けましておめでとうございます。
 
 昨年5月から県議生活2年目、議会質問等を通して、小中学校の就学援助改善、発達障害者支援の充実、学童保育利用料軽減、高校での政治教育の改善、介護サービス確保等々、いくつかの県民要求を実現の方向に動かす事が出来ました。
 「行政の最も大切な役割は、県民の命と暮らしを守ること」と述べている吉村知事の基本姿勢は、貴重であり、政策面でも色々と共鳴する部分があります。
 賛成できない問題もいくつかありますが、批判すべきはしっかり批判しつつ、県民の利益になる面を更に伸ばす立場で、吉村県政3期目に入る県議での活動を進めていきます。
  
 世界と日本を見渡せば、平和と民主主義を巡って、深刻な危機が進行する一方、希望ある動きも見つけられました。
 一方では、戦争とテロ、ヨーロッパや日本等での極右の台頭、トランプ大統領誕生。
 もう一方では、サンダース氏の躍進、ヨーロッパでの緊縮政策に反対する勢力の前進、12月23日には国連総会で核兵器禁止条約について交渉を開始する決議が採択されました。
 そして日本での野党と市民の共闘の発展がありました。
 
 2017年は、日本国憲法施行から70年目の年です。
 この間の歴史を改めて振り返れば、世界は紆余曲折を経ながらも、平和と民主主義の流れが大きく前進、日本国憲法が掲げた理想の方向に進んできたことが確認されます。
 格差と貧困、戦争とテロの報道を日々目にするにつけ、立憲主義を否定する安倍政権を一刻も早く倒し、憲法の理想に立ち返る政治の回復・前進をという思いが大きく膨らみます。
 対立と分断から、協調と融和の社会への発展をめざして、様々な立場の方々と対話し、共同を拡げる年にしていくために頑張って参ります。

 今年も一年、どうぞ宜しくお願いします。

 なお、今年はブログを再開、議会質問などをHPと合わせてお知らせしていく予定です。
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殺人を犯した少年を厳罰に処す前に・・

少年犯罪の厳罰化について深く問いかける事件がありました。そのことについて、依存症、発達障害、ひきこもりなどの解決を図る事業をやっておられる田中さんという方がブログに書かれています。
 この方のことは存じ上げませんが、そこに書かれている内容は、子どもに関わるすべての大人に深く問いかけるものでした。  
 既に判決が確定したとのこと、胸がえぐられる思いがしました。
 短い文章ではありませんが、できるだけ多くの方に読んで頂きたいと心から思いました。リンクを張れば言い訳ですが、原文に勝手に青を加えて掲載させて頂きます。(田中さんのブログはこちらhttp://officerico.co.jp/blog/?p=4277です)
 
懲役15年の判決は妥当だったのか?公開日:2016/08/30
皆さん、昨日の読売新聞の特集をご覧になりましたでしょうか。
稲垣信さんという記者さんの渾身の記事、2014年 川口市で起きた、17歳少年による祖父母殺害事件です。
この事件、それほどマスコミが取り上げたわけでもないので、事件そのものをあまり記憶されていないかもしれません。
しかし、弁護団により、判決が最高裁まで争われた事件なのです。
事件のあらましは、
父母は就学前に別居して離婚。
少年を引き取った母親はホストクラブに通いづめとなる。
少年は毎晩のように家に来るホストに付き合わされ、小学4年生からは学校に通わなくなった。
母親はホストクラブに通って、1カ月も家に戻らない時があった。
母親は再婚して元ホストの義父と母親と3人で静岡で暮らすこととなり、2〜3カ月間は静岡の小学校に通う。
しかし、住民票を残したまま埼玉に引っ越し小学5年生からは学校に通わない日々となる。

日雇い仕事をしていた義父は、収入がある日は3人でラブホテルに宿泊。
仕事がない日は、ラブホテルの敷地内にテントを張ったり、公園で野宿をしていた。
14歳(中学二年生)のころには、横浜スタジアム周辺の公園などで生活していた。
義父に日常的に虐待を受けており、前歯が4本折れるほど殴られたこともある。

母親と義父の指示で、少年は親戚に金銭を無心させられていた。
裁判での父方の祖母の姉の証言では「約4年間で、借金して400万〜500万円を調達した」としている。
塗装会社に就職した義父は会社の寮で暮らしその後失踪。16歳の少年は代わりに働き、母親は給料の前借りを強要。
金が尽きた所で今回の事件となる。

母親は少年に、「祖父母を殺してでも金を借りて来い!」と指示。
少年は、祖父母に借金の申し出をするも断られると、母親の指示通り祖父母を殺害。
夫婦を殺害したことを聞くと、少年に再度アパートに戻らせて現金8万円やキャッシュカードを奪わせた。

これらのことから、公判では裁判長が検察側証人の被害者遺族である少年の母の姉に「決してあなたを非難しているわけではないが、周囲にこれだけ大人がそろっていて誰か少年を助けられなかったのか」と問うている。

というのがこれまでに報道されていた事件のあらましでした。

そして、昨日の読売新聞によると、夫婦と少年そして、義父と母の間に生まれた妹の4人は、野宿をしている際に、何度も職務質問をされており、
なおかつ一度は、横浜市で生活保護を受給し、市内の簡易宿泊所に移ったのですが、母親が窮屈な生活を嫌がり、無断で転居。そこで生活保護が打ち切られたとのことです。
さらに、日雇いとはいえ、義父が収入を得ていたにも関わらず、何故野宿生活を強いるほど困窮していたかと言えば、母親がパチンコなどで浪費を重ねていたとのことなのです。
そして、読売の記事によれば、静岡から埼玉に移る際に、学校側は転校先を把握できないまま、1年後に静岡の学校を除籍処分。住民票も抹消されました。埼玉県では元少年の存在が確認される術がなく、また妹は出生届すら提出されませんでした。
横浜市では、住民登録はしたものの再び消息不明となってしまいます。

そして私が最大のターニングポイントだと思うのは、横浜市が保護した際に、児相での一時保護を提案したにもかかわらず、母親が「子供と一緒に暮らしたい」と希望したため、保護が実行されなかったということなのです。
この児童を保護しなかったら、一体誰を保護する必要があるのでしょうか?
住民登録もせず、学校にも行かせず、野宿暮らしを子供たちに強いる親の元に、何故、このまま養育させようと、横浜市の職員は思ったのでしょうか?
さらに、裁判で弁護団は心理的・精神的に母親の指示に逆らうことは難しかったとして、教育をしなおすために医療少年院送致を求めたにも関わらず、判決は懲役15年。に対し、母親の判決は懲役7年です。

果たして、この少年を刑務所が更生させるなどということが、可能でしょうか?
刑務所にカウンセリングや、トラウマ治療、また学習支援など、必要なケアが整っているのか?
この判決を出した裁判官、そして少年たちの更生に関わっている、全ての関係者に問いたいです。

少年は、事件を起こした時には、まだたったの17歳でした。11歳の時から、学校にも行けず、日々転々と野宿して歩き、両親に殴られ、そして母親に、「祖父母を殺してでも金を持って来い」と指示されたのです。
15歳と16歳の母親である私は、17歳がいかにまだ子供か、よく分かります。この判決は妥当だったのでしょうか?

少年は、読売新聞の記者さんに、同じような境遇の子供たちに対し、手紙でこう綴っています。「本当の思いを大事にし、流れに逆らえ」
流れに逆らえるような社会を、私たち大人は作っていると言えるのでしょうか?「助けて」という子供達の叫びが届く社会でしょうか?
今年7月の時点での、厚生労働省の全国調査で、所在不明児童は全国で25名います。出生届が出されていない児童はもちろんここに含まれていません。」
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都知事にふさわしい人

憲法の理念を体現した弁護士としての歩み、身を挺した二度の選挙戦、粘り強く都政を監視し研究して練り上げた政策、宇都宮さんこそ、もっとも都知事にふさわしい方と確信します。
掲げた政策から、野党共闘の問題点まで、この間の「混乱」の中でも、宇都宮さんのご意見は終始正鵠を射たものでした。
問題点は認識しつつ、立候補取り止めの判断を下されたことは、都政の大局を見極めた方だからこそです。

しかし、積み重ねてこられたご努力にも関わらず、そして胸踊るような道理有る戦いにも関わらず、取り止めの決断をされた宇都宮さんと同志の皆様の心中お察しすると、私の眼からも悔し涙が滲み出ます。
「野党候補が統一されて良かった」とすぐに喜ぶ気持ちにはとてもなれないところです。

鳥越さんと野党4党に何よりも求められることは、宇都宮さんと同志の皆様が上げてきた財産を、選挙戦とその後の都政運営に活かしていくことであると考えます。
そうしてこそ、都民のための都政への道が確かなものとなるでしょうし、選挙勝利の展望が必ずや開かれていくものと思います。

以上、立場上言うべきで無いことも入っていると自覚しつつ、一人の政治家として正直に申し上げずにいられない気持ちです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594311000.html
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タキタロウまつりに祈る

タキタロウまつりに来賓として出席。開会式で紹介あずかりました。今では80人ばかりの大鳥に、親子連れなど2千人以上が訪れたとか。自然のすばらしさを親子で実感し、町場の方々が、山間部の暮らしに思いを馳せる日にして下さることを祈念しました。


開会の前に、朝日連峰安全祈願祭。


さわやかな風が抜ける、明るいステージです。


人気のイベント、魚の掴み獲り。


これも人気のカヌー。


こちらは今日に限らず、いつも人気の釣り堀。私は見つければいつでもやりたくてしょうがない(今日は時間の関係もあり、そして私が楽しむ日ではないので断念)


荒沢ダム湖は一番美しい季節。閉じた瞼に今日の緑が浮かびます。
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火力発電の石炭灰利用を危惧


2月中旬、「バイオサイエンスパークの造成に火力発電所の石炭灰が使われている」という情報が寄せられ、議会直前でしたが緊急に調査べました。

すると、石炭灰には、ヒ素、カドミウム、鉛、水銀など有害物質が含まれており、処分場で管理されていますが、事業者(発電所)が自分で検査して「有害物質は法定基準以下」と判断すれば、セメントなどに混ぜたり、土地の造成に使ったりすることにはほとんど規制が無いということが判りました。

 県循環型社会推進課、県庄内総合支庁環境課、市政策企画課に対応を要請したところ、「調査・指導の権限が無い」ということでしたが、開発業者への照会がおこなわれました。
 地元自治会も情報を得て業者に説明を求めたところ、「道路路盤に使用したが、宅地等の造成には使わないことにした」とのこと。賢明な判断です。

しかし、既に使用された石炭灰の影響調査は将来に渡って必要でしょう。
同時に、「汚染が発生しないと、行政は関わらない」という土壌汚染防止法等の定めに問題があるようですが、秋田県などいくつかの自治体が独自の対策をおこなっているようです。
色々調査・研究し、県として必要な規制をおこなうことを提起していきます。


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吉村県政2期目最後の通年予算~県議会2月定例会~

19日に県議会2月定例会開会。
今年度補正予算などが常任委員会審査を経て、今日可決されました。

私は商工労働観光常任委員会で若者定着支援基金運営事業について質問。卒業後に県内に就職する大学生等に奨学金の返還を支援するもので、国の制度は「地方の中核的企業に人材を確保」しようとするものですが、同時に、低所得者の学費負担軽減を求める声に押されて打ち出された側面があります。
後者の面を強化することを求めました。

吉村知事は、議会冒頭の知事説明で、「知事就任以来、『心の通う温かい県政』を基本姿勢に、県民の生命と生活を守ることを最優先に、活力溢れる山形県の実現に取り組んで参りました」と述べました。県政の優れた面を更に伸ばす立場で、今議会も頑張っていきます。

これからいよいよ、新年度予算案等の審査に入ります(画像は今議会の議案や資料。審査も大変ですが、これを持って鶴岡と山形を往復することがまず力仕事)。

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