観測史上初めて震度7を2度観測し、死者267人（直接死50人、関連死217人）、住宅被害20万棟以上を出した熊本・大分地震から14日で2年になりました。
いまなお約3万8000人が仮設住宅などの仮住まいを余儀なくされており、生活再建の基盤である住宅建設は遅々として進んでいません（写真左は益城町で損壊した家の修理＝昨年5月撮影）。
その大きな原因は「東京オリンピック」（2020年）優先の安倍政権にあります。
「仮設住宅の入居期限は原則2年。（熊本）県の調査では、入居者の6割が自宅再建が間に合わないなどの理由で期限延長を望んでいる。災害公営住宅は12市町村で計1735戸の整備計画があるが、業者の人手不足などの影響で着工が遅れている」（14日付朝日新聞）
「業者の人手不足」は、ただでさえ労働人口が減少している上に、東京五輪のための建設工事に人手がとられているからです。もちろん熊本・大分だけでなく、東日本大震災の被災地も同じ影響を受けています。
安倍首相は東京五輪を「復興五輪」と称していますが、実際は「復興」どころか「復興妨害五輪」である、と鵜飼哲氏（一橋大教員）は指摘します。
「福島第一原発事故は全然終わっていないにも関わらず、『アンダー・コントロール』という世紀の大ウソによって招致されたのが、2020年の東京オリンピックです。原発事故だけではありません。津波で破壊された東北の三陸沿岸地域の復興も、遅々として進んでいません。オリンピックのために資材も人件費も高騰し、大変な困難に直面しています。今年（2016年）4月に地震に見舞われた熊本でも、同様な状況があると聞いています。
東京へのオリンピック招致とは、首都の再開発を、被災地の復興よりも優先するということです。それなのにあろうことか、2020年東京オリンピックは『復興五輪』と銘打たれているのです。これは『集団的自衛権』の行使を『積極的平和主義』と呼んで、戦争を平和と言いくるめる、安倍政権の言葉の使い方とまったく同じです。現実は『復興妨害五輪』であって『復興五輪』どころではありません。まさに正反対なのです」（2016年12月11日の講演、『オリンピック・ファシズムを迎え撃つために』コラボ玉造より）
「オリンピックのための資材・人件費高騰」は、住宅建設を遅らせているだけでなく、被災地の自治体財政を圧迫しています。
熊本県は震災後、就学児童のいる家庭に学用品や給食費を補助する「就学援助」の所得制限を引き上げる「特例制度」を設けました。大きな犠牲を出した益城町は県内最多の805人がこれを利用してきました。その「特例」が打ち切られます。「復旧復興に大変なお金がかかるため」（益城町教育課長、15日のＮＨＫニュース、写真中）です。児童を抱える被災家庭にとっては新たな大きな負担です。
「復興妨害五輪」の弊害はこういうところにも表れています。
安倍政権は「東京五輪」の「基本方針」（「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」2015年11月27日閣議決定）で、こううたっています。
「この機会を国全体で最大限いかし、『復興五輪』として、東日本大震災からの復興の後押しとなるような被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する。…オールジャパンで…大会を国民総参加による日本全体の祭典とし、北海道から沖縄まで、全国津々浦々にまで、大会の成果を行き渡らせ（る）」
「被災地と連携した取組」として「基本方針」が具体的に挙げているのは、「被災地を駆け抜ける聖火リレー、被災地での大会イベントの開催や事前キャンペーンの実施、被災地の子どもたちの大会への招待等」です。
「つまり、復興の代わりに、五輪によって復興のイメージだけを作為しようとしているのです。現実の復興を先取りし、演出し、祝賀する祭典。現実には『復興妨害五輪』なのに『復興五輪』であると言い募ることは、現実の復興をイメージで置き換えることにほかなりません。今から『復興したことにする』、そのためにオリンピックを強行する」（鵜飼氏、前掲）
アスリートたちの渾身の競技は感動的です。しかし、それは安倍政権が目論む「復興妨害五輪」とはまったく無関係です。ここにあるのは安倍政権によるスポーツ（オリンピック）の政治利用です。
福島原発事故の被害を隠蔽し、復興をイメージで置き換える「復興妨害五輪」を、「国民総参加による日本全体の祭典」にしようとする安倍政権の戦略（国策）に乗せられるわけにはいきません。
