沖縄米軍属女性殺害④オバマ大統領に会って何を言うのか

　　　　

　翁長雄志知事が23日安倍首相と会談した際、「オバマ大統領に直接話をさせてほしい」と発言したことが注目されています。
　翁長氏はオバマ大統領に会って何を言うつもりなのでしょうか。

　問題は会うか会わないかではなく、会って何を主張・要求するのかです。
　ところが肝心のその中身について、翁長氏は何も語っていません。ただ「県民の生命と財産、将来の子や孫の安心安全を守るため」という抽象的な「理由」を述べただけです。
　これでは「日本政府がそれに応じる訳がないと分かってのことだろう」（佐藤学沖縄国際大教授、24日付琉球新報）とみるのが当然で、政治的パフォーマンスであることは見抜かれています。

　仮にオバマ氏と直接話ができたとしても、その場で的確な主張をしなければ、意味がないどころか、かえって事態を誤った方向へ収束させるだけです。
　翁長氏はいま、オバマ大統領に何を言うできでしょうか。

　それは今回の事件によって沖縄県内に広がっている県民の切実な声、「沖縄に暮らす人びとの真に安全な社会を実現するため、沖縄から全ての基地・軍隊の撤退を求める」（「女性16団体要求書」5月20日）、すなわち沖縄からの全基地撤去にほかなりません。

　ところが翁長氏は、安倍首相との会談で、「全基地撤去」については一言も触れませんでした。
 　琉球新報は社説（24日付）で、安倍首相と会談した翁長氏に対し、「物足りなさを禁じ得ない」として、こう指摘しています。「大統領との面会要求のほかは地位協定見直しを含めた『実効性ある抜本的対策』を求めたくらいだが、それだけで基地に由来する凶悪事件を根絶できないのは明らかだ。やはり全基地閉鎖要求に踏み込んでほしかった」

　首相との会談後の記者会見でも、翁長氏に対し、「全基地撤去の声が高まっている」と水が向けられました。翁長氏はこう答えました。

　「県民がそういう気持ちを持つのは（理解でき）、私も県民の一人として思う。ただ政治は結果でもあるので。こういったこと等を踏まえた上で、今私たちが新辺野古基地は造らせない、普天間基地は県外移設だと訴えている。全県的に基地は要らないということは、そういったことを踏まえた議論の中で、やるべきだろう」（24日付琉球新報）

　例によって明瞭ではありませんが、要は、自分は「全基地撤去（閉鎖）」という主張はしない、ということです。20日の記者会見となんら変わっていません（22日の当ブログ参照）。

　いま、この時に、オバマ大統領に対しても、安倍首相に対しても、「沖縄から全ての基地・軍隊の撤退を求める」という県民の痛切な要求を突きつけることができない人物に、沖縄県知事としての資格があるでしょうか。