6・15民族共同行事に向けた「ソウル準備委」の発足記者会見（5.27）
５月２７日、6月中旬にソウルで開催予定の「6.15共同宣言発表15周年、民族共同行事」を準備する「ソウル準備委員会」が発足し、記者会見が行われた。
これに先立って５月９日、ソウル市の主要な市民社会団体は「平和統一を求めるソウル市民1,000人円卓会議」を開催している。会議では、祖国の光復（解放）７０周年を迎える今年、6月15日と8月15日の記念日に民族共同行事を開催する意志を再確認した。
「ソウル準備委員会」発足の前日である２６日、光復（解放）７０周年に向けた常任代表会議が開催され、6・15行事をソウルで、8・15行事はピョンヤンで開くことを公表している。ただ、朴槿恵政権の意向を反映し、南側での8・15行事には北側の代表も参加するよう要請することにした。
２７日の記者会見で「ソウル準備委員会」は、“すでに南北の民間団体が合意したように、歴史的な6・15民族共同行事をソウルで開催する。一千万ソウル市民が歓迎し、数十万の市民が参加する民族共同行事となるように準備していく”と明らかにした。
また、“6・15民族共同行事だけでなく、ピョンヤンで開かれる8・15民族共同行事も積極的に準備していく。光州（クァンジュ）のユニバーシアード大会でも、南北共同応援の実現に向け積極的に取り組むつもりだ。これからは、ソウル市とピョンヤン市の間で交流を活発に進め、地域の至るところで小規模であっても有意義な「統一行事」を拡げていきたい”と語った。
民族共同行事の開催は、南北海外の統一団体による「民族共同行事準備委員会」の次元で準備されている。実現すれば７年ぶりのことだ。この間、韓国政府は南北海外の民間統一団体による実務接触を許可しなかったが、先月、瀋陽で開かれた会議への参加を許可した。
しかし、朴槿恵政権は複雑な条件を付けて民族共同行事の開催を困難にしている。既存の合意を無視し、①8・15の民族共同行事もソウルで開催しなければならない、②共同行事は純粋に非政治的な交流として開催せよ、と主張しているのだ。これに対し「ソウル準備委員会」は“政府は７年ぶりに合意した民族共同行事に、政治的な意図で介入している”と批判している。
「ソウル準備委員会」の一員であるチョ・ホンジョン牧師（「韓国キリスト教教会協議会」和解統一委員長）は、“分断の痛みが７０年間に及んでいる。節目の今年を無為に過ごしてはならないとの切実な思いから、ソウル地域の民主人士らが「何としてでも今回の出会いを成功させ、統一の道を切り開こう」と決意したのだ”と語った。
「ソウル準備委員会」は、“民間主導の民族共同行事を政府の統制下に置こうとする、いかなる試みにも反対する。当局は政治的介入を中断し、民族共同行事の開催を保障して協力するように望む”と、政府の姿勢転換を促した。
このような主張は、「ソウル準備委員会」に限られたものではない。前日の２６日、「6・15共同宣言実践南側委員会」を構成する１４個の地域本部が政府庁舎前で記者会見を開き、民間統一運動に対する不当な介入の中断と、6・15民族共同行事の開催保障を政府に要求している（JHK、５月２７日付『統一ニュース』の記事参照）。
