2012年03月24日11:57
[社説]核安保会議は既存の「核」放棄を検討すべき
原文入力:2012/03/23 22:36(1381字)
26日から２日間ソウルで核安保首脳会議が開かれる。2009年の4月にチェコ、プラハで‘核兵器がない世界’を標ぼうしたオバマ米国大統領が主導してきた核安保首脳会議は9・11テロの衝撃と危機感を背景にした核テロ対策会議と要約できる。しかし2年前のワシントン会議に続き2度目である今回の会議は、今も解決していない日本の福島原発事故の発生から1年ぶりに開かれるという点から核に対してより踏み込んだ議論が必要だ。 今回の会議では核の安全管理問題が主な関心事で、イランと北韓核問題も扱う予定だ。所期の成果を上げることを望むが、一方で懐疑的な面もある。かえって既存の核の既得権を強化して核による危険をさらに深刻化させる心配もあるためだ。
核安保首脳会議は5大核兵器保有国の核の既得権を既成事実として前提にしている。これまで戦略(核)武器の縮小交渉など自らの縮小努力がなくはなかったが、ポーズにすぎなかった感がある。米国は包括核実験禁止条約(CTBT)を依然として批准せず未臨界核実験を続けてきた。自分たちの独占的な核既得権は維持したまま他国の核開発や保有禁止だけ強調する矛盾した姿勢では問題を解決することはできない。
インド、パキスタン、イスラエルが核保有国になって、北朝鮮やイランが核開発に乗り出したのもこれと関係がある。このままでは核兵器がない世界に向かうことはできない。核既得権を守りながらその拡散とテロだけは防ぐというのは限界がある。
また、福島以後のソウル会議が、人間の核管理能力に対する根本的な疑問とともに強まっている既存の原発政策に対する全世界的な問題提起や検討、代案摸索の努力をまともに反映するかも疑わしい。本会議に先立ち開かれる原子力インダストリーサミットの200余の参加者は世界原子力産業体の最高経営者と国際機構の代表ら、いわゆる‘原子力マフィア’という批判まで受けている核既得権者たちだ。政府は脱原発の市民運動に参加しようとする外国の活動家の入国まで許可しなかった。核の代案模索に進む、福島以後の世界的な動きとはかけ離れた態度だ。
政府が乗り出した放射能被害の管理体系や原発の安全技術、濃縮技術、情報処理システム改善などの宣伝は、ソウル会議を‘原発ルネサンス’のための好機として捕らえようとする風に映る。これは福島事故が人類に投げかけた黙示録的な警告に反するものだ。人類史的転換期であることもある時期の大型国際会議を目先の商業的利益のための機会や北朝鮮に対する牽制用の政治的な糾弾の場にする愚を冒さないことを望む。
原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/524933.html 訳T.W .
[社説]核安保会議は既存の「核」放棄を検討すべき
原文入力:2012/03/23 22:36(1381字)
26日から２日間ソウルで核安保首脳会議が開かれる。2009年の4月にチェコ、プラハで‘核兵器がない世界’を標ぼうしたオバマ米国大統領が主導してきた核安保首脳会議は9・11テロの衝撃と危機感を背景にした核テロ対策会議と要約できる。しかし2年前のワシントン会議に続き2度目である今回の会議は、今も解決していない日本の福島原発事故の発生から1年ぶりに開かれるという点から核に対してより踏み込んだ議論が必要だ。 今回の会議では核の安全管理問題が主な関心事で、イランと北韓核問題も扱う予定だ。所期の成果を上げることを望むが、一方で懐疑的な面もある。かえって既存の核の既得権を強化して核による危険をさらに深刻化させる心配もあるためだ。
核安保首脳会議は5大核兵器保有国の核の既得権を既成事実として前提にしている。これまで戦略(核)武器の縮小交渉など自らの縮小努力がなくはなかったが、ポーズにすぎなかった感がある。米国は包括核実験禁止条約(CTBT)を依然として批准せず未臨界核実験を続けてきた。自分たちの独占的な核既得権は維持したまま他国の核開発や保有禁止だけ強調する矛盾した姿勢では問題を解決することはできない。
インド、パキスタン、イスラエルが核保有国になって、北朝鮮やイランが核開発に乗り出したのもこれと関係がある。このままでは核兵器がない世界に向かうことはできない。核既得権を守りながらその拡散とテロだけは防ぐというのは限界がある。
また、福島以後のソウル会議が、人間の核管理能力に対する根本的な疑問とともに強まっている既存の原発政策に対する全世界的な問題提起や検討、代案摸索の努力をまともに反映するかも疑わしい。本会議に先立ち開かれる原子力インダストリーサミットの200余の参加者は世界原子力産業体の最高経営者と国際機構の代表ら、いわゆる‘原子力マフィア’という批判まで受けている核既得権者たちだ。政府は脱原発の市民運動に参加しようとする外国の活動家の入国まで許可しなかった。核の代案模索に進む、福島以後の世界的な動きとはかけ離れた態度だ。
政府が乗り出した放射能被害の管理体系や原発の安全技術、濃縮技術、情報処理システム改善などの宣伝は、ソウル会議を‘原発ルネサンス’のための好機として捕らえようとする風に映る。これは福島事故が人類に投げかけた黙示録的な警告に反するものだ。人類史的転換期であることもある時期の大型国際会議を目先の商業的利益のための機会や北朝鮮に対する牽制用の政治的な糾弾の場にする愚を冒さないことを望む。
原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/524933.html 訳T.W .
