債務整理相談（３８）浪費が明らかでも自己破産できるか−弁護士法人相模原法律事務所

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　ギャンブルに借金をつぎ込んだり、高価な買い物を繰り返したような場合には、浪費が認定されて、免責が不許可になるのが原則です。

　しかしながら、債権者から強い申し入れがある場合はともかく、一般的には、ギャンブル等に相当額を使い込んだ場合でも、免責が認められるのがほとんどです。

　その場合には、裁判所に反省文を提出したりすることもありますし、事案によっては、少額管財事件といって、裁判所に20万円ほどを予納して、管財人を選任してもらうことで免責にしてもらうこともあります。

債務整理相談（３７）会社に秘密で個人債務者再生手続き手続きを行う−弁護士法人相模原法律事務所

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　裁判所から、申立人の会社に対し、個人債務者再生を利用していると報告がいくことは一切ありません。
　そこで、会社に手続きが進行していることが知られてしまうことは、ありません。

　しかし、会社から借り入れをしたしていた場合には、債権者に加えなければなりませんので、会社へ連絡がいってしまいます。この場合に、会社だけを債権者からはずすということはできません。


　なお、そうでなくても、源泉徴収表や退職金見込み額証明書といった会社関係の資料も提出しなければなりませんので、これらを会社から取得しなければなりません。


　会社としては、何に使うのか問い詰めることはないかもしれませんが、何らかの借金整理の手続きのためであることは推察されてしまうかもしれません。

債務整理相談（３６）自己破産と家族の財産−弁護士法人相模原法律事務所

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　自己破産をすると，自分の財産のみならず家族の財産まで処分して，債権者に配当しなければならないのでしょうか。

　誤解をしてはいけませんが，個人主義の観点から，自己破産をするのは本人だけであって，そのための効果は原則として申し立てた本人にのみ帰属します。

　ですから，家族の財産が処分されません。

　ただし，本人の財産かどうかは単に名義だけにとどまらず実質的に判断されますので，家族名義の財産であっても実質的にみて本人の財産だと判断されると処分の対象となる場合もあります。

債務整理相談（３５）自己破産と学資保険−弁護士法人相模原法律事務所

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　自己破産をすると子供の学資保険は解約しなければならないでしょうか。

　保険解約金に限らず，破産に際して，財産が本人のものかどうか財産かどうかは単に名義だけではなくて，誰がお金を積み立てたのかというように実質的に判断されます。

　幼少の子供は通常の場合，自ら学資保険を積み立てることはありません。
　そこで，親である破産者本人の財産であると判断される可能性が高いと思われます。

　もっとも，学資保険の解約返戻金が２０万円以下の場合には学資保険を解約する必要がない扱いになっています。

債務整理相談（３４）再生計画通りに支払えなくなった場合−弁護士法人相模原法律事務所

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　個人債務者再生手続きにおいて，再生計画の認可後にもかかわらず，計画通り支払えなくなり，再生計画案認可決定が取り消された場合には，一部免責の効力は失われ，残念ながら債務が復活することになります。

　しかし，再生債務者の責めに帰することのできない事情により，再生計画を遂行することが極めて困難となり，かつ，以下のいずれにも該当する場合には，裁判所は，再生債務者の申立により，免責の決定をすることができます。

1.再生計画の定めにより変更された債権の弁済が４分の３以上終了していること
2.免責決定をすることが再生債権者の一般の利益に反しないこと
3.再生計画を変更しても，支払いを続けていくことが極めて困難であること

　一般的にハードシップ免責といわれています。
　ただし，例外的な扱いなので，一度認可された再生計画は頑張って返済を続けたいものです。

債務整理相談（３３）任意整理後の住宅ローン−弁護士法人相模原法律事務所

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　任意整理をすると、住宅ローンを組むことが難しくなります。
　というのは，任意整理をすると自動的に金融機関の信用情報に登録されるためです。
　そのため，住宅ローンの審査に通りにくくなります。

　債務整理の一番の問題はここにあります。
　もっとも，法律で，貸してはいけないと決まっているわけではないので，
資力の状況等から融資がされることもないとは言えません。

　ただし，ブラックリストに掲載されている5〜10年はローンを組めない場合がほとんどです。

　もし完済してもローンの申し込みを断られたという方は、何らかの情報がブラックリストに掲載中という可能性があります。

　疑問に思われる方は個人情報を扱う機関に問い合わせしてみることをおすすめします。

債務整理相談（３２）本人以外の債務整理の相談−弁護士法人相模原法律事務所

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　本人の両親等から，息子の債務整理について相談を受けることがあります。

　抽象的な相談は可能ですが，現実には，本人でなければ知らないことが多く，根本的な解決をするためには，本人が自分自身で弁護士に相談する必要があります。

　また，現実に債務整理を依頼する場合には，本人から委任を受けなければなりませんので，本人の御来所は必須となります。

　夫婦ともに債務整理をする際にも，基本的にお二人とも御来所いただく必要があります。

債務整理相談（３１）債務整理の相談に必要なもの−弁護士法人相模原法律事務所

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　債務整理の相談をする際には、できるだけ準備をしておきたいものです。
　準備が良ければ，スムーズに相談が出来て，弁護士も的確なアドバイスが出来ます。

　ともかく，関係ありそうな書類は全て持参することが必要です。
　ご自身では，あまり重要ではないと思っていた書類もが，弁護士が見ると重要なものだったりします。

　概ね，以下の書類を用意しましょう。

１．現在の借り入れ内訳の一覧(金融機関名や残額，月々の支払い金額など)
２．キャッシングカードやクレジットカード
３．契約書・領収書・請求書
４．収入関係の書類　給与明細・確定申告書類
５．生命保険・自動車関係の書類
６．所有している不動産登記簿謄本、預貯金通帳

債務整理相談（３０）自己破産すると，再就職に支障があるのか−弁護士法人相模原法律事務所

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　債務者の多くが，自己破産をすると，再就職に影響があるのではないかと心配されます。

　しかし，自己破産したということは，こちらから申告しない限り判明することはありません。
　私の経験上でも，自己破産をした人が，大手に就職して盛り返したり，事業で成功したりしている例は沢山あります。

　気持ちを前向きにもって，再就職にトライしましょう。

債務整理相談（２９）家族に秘密のまま自己破産ができるか−弁護士法人相模原法律事務所

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　まず，自己破産を弁護士に依頼した場合には，弁護士は家族に秘密と言われていれば，細心の注意をして，家族にわからないようにします。
　また，裁判所の方から家族に直接連絡がいくことはありません。

　ただし，裁判所から同居家族の収入を証する書面等の家族に秘密では取得できない資料の提出を求められることがあります。

　そこで，弁護士としては，家族に秘密で自己破産ができるということを条件に受任するということはできません。

　しかし，実際問題として，過去において，家族に秘密に出来なかったケースはほとんどありません。