債務整理相談（１５）債務額３０万円で自己破産は可能か－弁護士法人相模原法律事務所

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　自己破産が認められるためには、債務が累積してしまって支払が不能の状態であること必要です。

　では，債務額が３０万円の場合に，支払いが不能とされることはありえるのでしょうか。
　
　通常の場合には，３０万円程度の借金であれば，働いてなんとか返せると思われるので，支払不能とは言えないでしょう。

　しかしながら，本人が病気を持っていたり，年齢的に就職が難しい場合などの事情がある場合には，たとえ３０万円で支払い不能と判断されることはありえます。

　特に生活保護を受けているような場合には，基本的に借金の返済は難しいので，破産が認められる可能性もあります。
　
　具体的には弁護士にご相談下さい。

相続相談（２１）手を添えて書かれた遺言－弁護士法人相模原法律事務所

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　自筆証書遺言は，必ず自筆でなければなりません。他人が書いた文章に署名押印しても有効とはなりません。

　では，自筆で書くときに，第三者が手を添えた場合には遺言は有効でしょうか。
　「手を添える」といっても，微妙な問題があります。

　原則としては，第三者が手を添えるということは，第三者の意思が介在する可能性があり，無効とされる可能性が十分にあります。

　しかしながら，仮に第三者が手を添えたとしても，（1）遺言者が，遺言書を作成した当時において，きちんと自分の意思があり，字を書く能力があり，（2）単に字の間配りや行間を整えるなど筆記を容易にするため他人から手を添えて貰った場合で，（3）他人の意思が介入した形跡のないことが筆跡のうえでも判定できる等の場合には，自筆の要件を充たすものとして，有効であるとされることもありえます（最高裁昭和６２年１０月８日判決）。

離婚相談（１２）夫の収入が不明の場合の養育費の算定－弁護士法人相模原法律事務所

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　妻から夫に養育費を請求しようとするときに，夫がいま，どこでどのような収入があるのか不明な場合があります。

　調停を提起しても夫が出頭せずに，勤務先を明らかにしないこともあります。

　このような場合には，賃金センサスによって推計するしかありません。賃金センサスは，性別・年齢・学歴別になっています。

　例えば，平成２１年度賃金センサスによると，大卒で３３際の男性の場合には，５３０万３１００円となっています。

相続相談（２０）カーボン複写による遺言－弁護士法人相模原法律事務所

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　カーボン複写の方法で作成された遺言書は有効でしょうか。

　この点、最高裁は、カーボン複写によつて記載された自筆の遺言は、民法９６８条１項にいう「自書」の要件に欠けるものではないとしています。

　コピーで作成された遺言書に署名押印があっても、遺言書は無効とされると思われますが、カーボン複写は筆記方法の一種との捉え方かと思われます。

相続相談（１９）夫婦共同の遺言は可能？－弁護士法人相模原法律事務所

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　民法９７５条の規定により、遺言は、二人以上の者が 同一の証書ですることができません。 二人以上の者が同一の証書でした 遺言は、無効であって、いずれの者の 遺言も効力がありません。

　ですから、夫婦が共同で「自分が先に死んだら、相手に財産を遺贈する」という遺言をしても無効になってしまいます。

　遺言書は自由に撤回することができるのが原則ですが、共同の遺言では、撤回が自由にできなくなってしまうからです。

　もっとも、別々の遺言書が一通の封筒に入っていても共同の遺言ではないので、有効です。

相続相談（１８）債務の遺産分割－弁護士法人相模原法律事務所

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　相続人の一人が「相続債務は全部自分が支払う」と約束して、その内容で遺産分割協議書を作成した場合には、他の相続人は債務の支払いを免れるのでしょうか。

　債務は法定相続人が法定相続分に応じて負うのが原則です。

　遺産分割協議で、債務については相続人の一人が引受ける約束をしたとしても、第三者である債権者に対し主張することはできません。

　債権者に対して、あなた方の債務を免除させるためには、債務を負担する相続人が免責的債務引受けと言う手続きをしなければなりませんが、債権者の承諾が必要になるです。

　かように債権者に対して、債務の遺産分割が主張できないのは、相続人が結託して資産の少なく資力のない相続人に債務を負わせて、他の相続人が抜け駆け的に財産を取得するのを防止するためです。

　債務の処理を相続人間で協議するためには、上記を頭に置いておく必要があります。

債務整理相談（１４）専業主婦と個人債務者再生－弁護士法人相模原法律事務所

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　専業主婦の場合に、個人債務者再生手続きをとることは可能でしょうか。
　
　共働きの時代に、住宅ローンを組んで住宅を購入したけれども、その後に専業主婦となった場合などは、住宅ローン特則を利用した個人債務者再生手続きがとれるかどうかは切実な問題です。

　この場合に、夫が、その収入の中から毎月返済金を出すことを約束している場合などは、個人債務者再生は可能でしょうか。

　結論からいうと、完全な専業主婦の場合、民事再生をすることは難しいと思われます。

　ただし、パート収入が少しでもあって、夫の収入もあわせて家計全体で返済が可能なケースであれば個人債務者再生が可能な場合もあります。

　ですから、そのような場合には、早急に仕事を探すことが必要です。