『週刊金曜日 ２０１１－９－１６』
平井靖嗣・編/金曜日2011年
特集名 復興とカネ
【主催・日本財団】「福島医大で「放射線と健康リスク」国際会議 異説と市民を排除した「英知の結集」」下「」引用。
「「放射線と健康リスク－－世界の英知の結集して福島を考える」と題した国際専門家会議が九月一一、一二日の二日間にわたり、福島県立医科大学で開催された。会場には、世界一四カ国・二国際機関から放射線医学や放射線防護学の専門家が一堂に会し、研究者二九人が講演。医師や医学研究者など約四○○人が会場を埋めた。
主催者の日本財団は、会議の目的が、福島第一原発事故による放射線への健康へのリスクを正しく評価し、福島県が実施している二○○万人対象の県民健康管理調査事業に役立てることにある、としている。また、同会議の組織委員会には、一○○ミリシーベルト以下の被曝は「安全である」と述べた福島県立医科大学副学長で、県民健康管理調査検討委員会座長の山下俊一氏が名を連ねている。
パネリストとして講演した研究者の大半が、国際放射線防護委員会（ICRP）や国際原子力機関（IAEA）、国際連合放射線影響調査科学委員会（UNSCEAR）の関係者で占められていた。
一方、ICRP勧告りも厳しい被曝限度を主張する欧州放射線リスク委員会（ECRR）や核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、フランス放射線専門家グループ（CRIIRAD）などの専門家は招かれていない。また、メディア関係者は入場が許可されたが、一般市民は不許可だった。－略－（講演と質疑応答は、日本財団のホームページ－略－htmlを参照）。－略－「市民の不安を取り除くはずの会議が、一般市民を排除して市民の声が届かない形で行われる」と批判した。」
INDEX
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↓ 日本財団はチェルノブイリ事故でも、とんでもない情報操作をしましたね。
チェルノブイリの死者15人という過小評価作戦が、9/11・12 に福島で
「「デモ罪」が“創設”されかけている 新宿反原発デモで12人逮捕」
「玄海原発廃炉訴え北九州でデモ行進」 下「」引用。
「福島原発事故から半年を迎えようとしていた9月9日、「原発ゼロをめざす北九州市民集会」が福岡県北九州市で開かれ、1200人の市民らが参加した。集会後はJR小倉駅までデモ行進した。」
「原子力村に焼け太りさせない福島の除染作業を」横田一。下「」引用。
「国会で政府の怠慢を批判し、大きな共感を呼んだ児玉教授。放射線測定や除染のために福島へ通う教授に同行し、原発事故からの復興に向けた、熱い想いを聞いた。－略－」
↑ やはり、専門家ならば、除染はできないというのが、正しいようにボクには思える……。
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「問題だらけの「20ミリシーベルト」」 下「」引用。
「－略－つまり福島原発事故後の復興に向けた除染や避難といった施策では、この「年間二○ミリシーベルト以上」が決定的基準になっている。だがこの数字は、以下のように事実に照らすと異常に高いことがわかる。
1. 原子炉等規制法では、「公衆の年間の（放射能）線量限度」は一ミリシーベルトに設定されている。
2. 電離放射線障害防止規制等では、一八歳未満の労働が禁じられ、一般人の立ち入り禁じられる「放射線管理区域」は年間五・二ミリシーベルトとされる。
3. 原発労働者が白血病を発病した場合の労災認定基準は、年間五ミリシーベルトになっている－－。
つまり福島県民は、原子炉等規制法で定められた年間「線量限度」の二○倍以上被曝しなければ、あるいは「放射線管理区域」より約四倍高い放射線の元で生活しなければ、「国」から「直接的に除染を推進」してもらえず、かりに避難しても「支援が受け」られないことになる。」
「官僚の恐ろしい狙い」 下「」引用。
「これについて、首都圏で反原発運動を続けている「福島老朽原発を考える会」の青木一政氏は、「国の官僚たちは恐ろしいことを考えているのではないか」と指摘する。
「福島市で九月三日に、国と市の『特定避難勧奨地』の説明会がありました。出席していた東電の社員が、住民の『将来がんなどが健康被害が出た場合、補償するのか』という質問に、『因果関係が証明できない病気については補償しない』と断言したのです」
「数年後に住民が発病したら、放射能との因果関係が説明しなくてはならない。その際、国も東電も『年間二○ミリシーベルト以上』を必ず持ち出すでしょう。基準値以下に住んでいたのだから『安全』だったはず。したがって因果関係はない－－と」
つまり、本来国が遵守すべき年間一ミリシーベルトを意図的に無視し、その二○倍も高い数値を避難や除染といった原発事故後の施策に適用することで負担を軽くし、のみならず将来の責任回避の口実にしようという腹づもりなのだ。これでは、子どもたちをはじめとする福島の県民は浮かばれない。新内閣はいつ終了するかわからない除染の前に、一ミリシーベルトを基準とした避難計画をまず実施すべきではないのか。」
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「国債整理基金の剰余金一○兆円で復興増税は不要だ」
助っ人と会議の多さ。下「」引用。
「もう一つは、霞ヶ関の機能の問題。六月に南相馬市の桜井（勝延）市長にお会いしましたが、市長が言うには、「中央から応援が二人しか来てくれない」とのことでした。ここにも温度差がある。霞ヶ関の機能をもっと東北に移転すべきなのです。菅さんは四○もの会議を次々に中央に発足させましたが、復興構想会議（－略－）を含めて雲散霧消していくでしょう。」
「復興利権を狙う米国」高橋清隆。下「」引用。
「「トモダチ作戦」の背後で、米国側による復興支援名目にのさまざまな動きが進行している。来年の大統領選挙へ向けて、すでにわが国での“営業活動”を本格化させているようだ。－略－若手政治家を手なずける戦略－略－」
「逆風の中でも、脱原発を」雨宮処凛。下「」引用。
「－略－この半年で、私たちは「自分たちが意思表示しないと、取り返しのつかないことになる」ことをあまりにも多く知った。だからこそ、多くの人が街頭に繰り出し、デモで声を上げてきた。私たちは、どんな未来を描くのか。今、一人一人が問われている。」
「文芸春秋」＝反－反核。
－－昔からいわれていることですが、反核というのなら、賞を返して抗議せよという。
－－賞とは別という意見もありますね。
反戦やっているから、ジョン・レノンは勲章を返しましたね。
ジョン・レノンはいい奴ですね。
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平井靖嗣・編/金曜日2011年
特集名 復興とカネ
【主催・日本財団】「福島医大で「放射線と健康リスク」国際会議 異説と市民を排除した「英知の結集」」下「」引用。
「「放射線と健康リスク－－世界の英知の結集して福島を考える」と題した国際専門家会議が九月一一、一二日の二日間にわたり、福島県立医科大学で開催された。会場には、世界一四カ国・二国際機関から放射線医学や放射線防護学の専門家が一堂に会し、研究者二九人が講演。医師や医学研究者など約四○○人が会場を埋めた。
主催者の日本財団は、会議の目的が、福島第一原発事故による放射線への健康へのリスクを正しく評価し、福島県が実施している二○○万人対象の県民健康管理調査事業に役立てることにある、としている。また、同会議の組織委員会には、一○○ミリシーベルト以下の被曝は「安全である」と述べた福島県立医科大学副学長で、県民健康管理調査検討委員会座長の山下俊一氏が名を連ねている。
パネリストとして講演した研究者の大半が、国際放射線防護委員会（ICRP）や国際原子力機関（IAEA）、国際連合放射線影響調査科学委員会（UNSCEAR）の関係者で占められていた。
一方、ICRP勧告りも厳しい被曝限度を主張する欧州放射線リスク委員会（ECRR）や核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、フランス放射線専門家グループ（CRIIRAD）などの専門家は招かれていない。また、メディア関係者は入場が許可されたが、一般市民は不許可だった。－略－（講演と質疑応答は、日本財団のホームページ－略－htmlを参照）。－略－「市民の不安を取り除くはずの会議が、一般市民を排除して市民の声が届かない形で行われる」と批判した。」
INDEXindex↓ 日本財団はチェルノブイリ事故でも、とんでもない情報操作をしましたね。
チェルノブイリの死者15人という過小評価作戦が、9/11・12 に福島で
「「デモ罪」が“創設”されかけている 新宿反原発デモで12人逮捕」
「玄海原発廃炉訴え北九州でデモ行進」 下「」引用。
「福島原発事故から半年を迎えようとしていた9月9日、「原発ゼロをめざす北九州市民集会」が福岡県北九州市で開かれ、1200人の市民らが参加した。集会後はJR小倉駅までデモ行進した。」
「原子力村に焼け太りさせない福島の除染作業を」横田一。下「」引用。
「国会で政府の怠慢を批判し、大きな共感を呼んだ児玉教授。放射線測定や除染のために福島へ通う教授に同行し、原発事故からの復興に向けた、熱い想いを聞いた。－略－」
↑ やはり、専門家ならば、除染はできないというのが、正しいようにボクには思える……。
index「問題だらけの「20ミリシーベルト」」 下「」引用。
「－略－つまり福島原発事故後の復興に向けた除染や避難といった施策では、この「年間二○ミリシーベルト以上」が決定的基準になっている。だがこの数字は、以下のように事実に照らすと異常に高いことがわかる。
1. 原子炉等規制法では、「公衆の年間の（放射能）線量限度」は一ミリシーベルトに設定されている。
2. 電離放射線障害防止規制等では、一八歳未満の労働が禁じられ、一般人の立ち入り禁じられる「放射線管理区域」は年間五・二ミリシーベルトとされる。
3. 原発労働者が白血病を発病した場合の労災認定基準は、年間五ミリシーベルトになっている－－。
つまり福島県民は、原子炉等規制法で定められた年間「線量限度」の二○倍以上被曝しなければ、あるいは「放射線管理区域」より約四倍高い放射線の元で生活しなければ、「国」から「直接的に除染を推進」してもらえず、かりに避難しても「支援が受け」られないことになる。」
「官僚の恐ろしい狙い」 下「」引用。
「これについて、首都圏で反原発運動を続けている「福島老朽原発を考える会」の青木一政氏は、「国の官僚たちは恐ろしいことを考えているのではないか」と指摘する。
「福島市で九月三日に、国と市の『特定避難勧奨地』の説明会がありました。出席していた東電の社員が、住民の『将来がんなどが健康被害が出た場合、補償するのか』という質問に、『因果関係が証明できない病気については補償しない』と断言したのです」
「数年後に住民が発病したら、放射能との因果関係が説明しなくてはならない。その際、国も東電も『年間二○ミリシーベルト以上』を必ず持ち出すでしょう。基準値以下に住んでいたのだから『安全』だったはず。したがって因果関係はない－－と」
つまり、本来国が遵守すべき年間一ミリシーベルトを意図的に無視し、その二○倍も高い数値を避難や除染といった原発事故後の施策に適用することで負担を軽くし、のみならず将来の責任回避の口実にしようという腹づもりなのだ。これでは、子どもたちをはじめとする福島の県民は浮かばれない。新内閣はいつ終了するかわからない除染の前に、一ミリシーベルトを基準とした避難計画をまず実施すべきではないのか。」
index「国債整理基金の剰余金一○兆円で復興増税は不要だ」
助っ人と会議の多さ。下「」引用。
「もう一つは、霞ヶ関の機能の問題。六月に南相馬市の桜井（勝延）市長にお会いしましたが、市長が言うには、「中央から応援が二人しか来てくれない」とのことでした。ここにも温度差がある。霞ヶ関の機能をもっと東北に移転すべきなのです。菅さんは四○もの会議を次々に中央に発足させましたが、復興構想会議（－略－）を含めて雲散霧消していくでしょう。」
「復興利権を狙う米国」高橋清隆。下「」引用。
「「トモダチ作戦」の背後で、米国側による復興支援名目にのさまざまな動きが進行している。来年の大統領選挙へ向けて、すでにわが国での“営業活動”を本格化させているようだ。－略－若手政治家を手なずける戦略－略－」
「逆風の中でも、脱原発を」雨宮処凛。下「」引用。
「－略－この半年で、私たちは「自分たちが意思表示しないと、取り返しのつかないことになる」ことをあまりにも多く知った。だからこそ、多くの人が街頭に繰り出し、デモで声を上げてきた。私たちは、どんな未来を描くのか。今、一人一人が問われている。」
「文芸春秋」＝反－反核。
－－昔からいわれていることですが、反核というのなら、賞を返して抗議せよという。
－－賞とは別という意見もありますね。
反戦やっているから、ジョン・レノンは勲章を返しましたね。
ジョン・レノンはいい奴ですね。
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