『サンデー毎日 ２０１２－３．４号』
山田道子・編/毎日新聞社2012年
特集名 小沢の「大連立構想」
「東電社員議員の「利益誘導」「選挙資金800万円」丸抱え「議会で電力自由化に横ヤリ」」 下「」引用。
「東電労組の組織内議員である大石富巳夫市議（民主）が、東電社員を連れて担当課を訪れた。関係者によると、大石市議は東電によるレクチャーの間、ほとんど発言しなかったが、最後まで同席した。この後の12月議会で大石市議は質問に立つ。「電力供給契約の見直しの結果、環境負荷、つまり二酸化炭素の排出量が増えたと聞いている」。大石市議は二酸化炭素削減の重要性を説き、国際条約や推進法の成立を強調。入札の参加資格に「環境配慮の要件」を加え、要件を満たさない業者を“すそ切り（排除）”するように市に求めた。
翌11月2月、一定の環境配慮を参加資格とする入札が実施された。配慮度合いを100点満点で評価し、そのうち二酸化炭素の排出率評価を70点と最も重視する仕組み。業者を絞り込んだ結果、それまで契約していたPPSは除外され、東電は残った。東電は最終的に入札を見送った。－略－
大石市議は1979年、東電武蔵野支社に入社後、東電労組支部委員長などを経て06年に市議に初当選した。2期目の選挙があった10年には、東電労組が作る政治連盟から約800万円の寄付を受けていた。東電本社は取材に対して大石市議が現職社員と認めた。大石市議本人は文書や電話による取材の申し入れに回答しなかった。
「反原発自治体議員連盟」の布施哲也代表は断言する。
「大石氏の行動はす東電の利益となり、明らかに利益誘導だ。市議との兼業は認められているが、利害関係がある場合、通常ならもっと慎重になるべきだ」」
他の東電社員議員。下「」引用。
「だが、東電社員議員は立川市にとどまらない。少なくとも東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、茨城、栃木、福島、新潟、山梨の10都県の市町村議員で19人が確認できた。いずれも東電管内で、大半が前出の政治連盟から数十万～1000万円超の寄付を受けている。
千葉県の天野行雄県議（民主）は、震災後に提案された「東電の発送電分離と送電の国有化」「再生可能エネルギー買収法案の実効性確保」を求める意見書案に反対。天野県議は「再生可能エネルギーの推進と電気料金のバランスを考えた慎重な対応が必要であり、そのことを危惧して反対した」と説明した。
他の議員も「太陽光や風力発電の供給安定性は非常に低い」「原発の建設は3000億円だが、太陽光発電システムは6兆、7兆円」などと述べたり、「原発を含めたエネルギー教育の推進」などを求めている。」
「議員に東電が給料支給」 下「」引用。
「－略－内情を知る社員が匿名を条件に重い口を開いた。
「議員は会社から給料をもらっています。議員活動の時以外は実際に会社で仕事をしているので、労働の対価としてです。ただ、議長などに就任して会社の仕事ができなくなると、休職扱いになります。組合と会社で取り決めた労働協約に基づいて、社員として扱うルールになっています」
社員議員は主に労組幹部から転身し、立候補の際には労組と政策協定を結んで、選挙や資金面で支援を受けるのが一般的のようだ。この社員によれば、東電議員はＯＢを含めて30人ほどに上るという。現行制度で電気料金は、かかった費用を全て加算して請求できる総括原価方式が採られており、人件費も料金に含まれる。人件費も料金に含まれる。言わば、こうした議員が受け取る給料も電気料金から支払われる。」
首都圏の社員議員一人からの取材。下「」引用。
「「議員になってからは、時間外手当や夜勤手当てなどがなく東電からの給料は下がったが、議員の報酬（約1000万円）があるので所得は以前より相当上がった。個人によって違うが、上がった分は会合などの政治活動費として、とりわけ選挙費用で出ていく。だから借金があるほど」
なぜ社員議員が多いのか。
「原発のある地域の議員は、行政とのパイプや住民サービスなどを担う。都市部では、地元の社員やその家族の世話や、他の組合との協力関係などが理由だ。会社より労組の利益のためで、社の利益は意識しない。（前出の）大石氏のケースは、震災前なら問題にならなかった。大体、他の業界選出の議員らはもっと露骨だ」
前出・布施氏は「電力会社の労使一体は常識」と指摘し、続ける。
「現職社員であり、給料まで出ているとは驚きだ。多額の寄付金もあり、一体何に使っているのか。電力会社は総括原価方式で、いくら人件費を出しても懐が痛まない。国が原発推進の見返りに料金設定を好きにやらせてきた結果だが、公共料金は“第二の税金”。普通の企業とはわけが違うのだから襟を正すべきだ」
前出の政治連盟の収支報告書を見ると、金銭感覚の麻痺をうかがわせるむような支出が目に付く。「意見交換会」が開かれた会場には、一流料亭の「なだ万」や高級中華の「聘珍樓」、銀座のパブなどがある。1回の支出額は10万円前後が多い。政治連盟の原資は社員からの会費で、10年分の収入は約2億6000万円。延べ約65万人の支払いが記載されおり、社員1人が毎月4000円ずつ支払ったとすると、連結子会社を含めた東電全社員の5万人超とほぼ一致する。
電気料金をこんなところに流していいはずがない。」
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「幻の放射能アイドル「Hot☆Spots」」
「東大から起きた「原子力ムラ」内部批判▼キャンパス調査「低線量被曝は健康に影響ない」を訂正させた教授・教員45人▼「安全神話」作った「東大話法」一覧大公開」 下「」引用。
「戦後タブー視されてきた東大と原子力の関係の精査する時が来たようだ。東大がいただく「原子力ムラ」を公然と批判する動きが内部で伸長しているのだ。「秋入学」論議以上に燃え上がり、対立は深まるばかりである。そのキーワードは「東大話法」－－。」
濱田総長の遅すぎる不十分な出番。この事態をどう考えているのか、責任者なら語るべきだ（磯野鱧男の感想）。下「」引用。
「－略－同15日には島薗教授当てに濱田純一総長じきじきの返信があったという。
「濱田総長からは『さまざまな角度からの幅広い議論が必要な問題と思いますので、引き続き忌憚（きたん）のないご意見をいただきたい』とのメッセージでした。さらに『担当者に速やかな検討の指示』をしたとあり、田中教授に削除を指示したと推測されます。濱田総長はきちんと対応してくれしまた」（世話人の一人、東大物性研究所の押川正毅教授）」
東京電力寄付講座は一部だけ消滅。
「傍観者を決め込む御用学者」班目春樹（元東大教授）、大橋弘忠教授。
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「東大話法規則一覧（安冨歩教授作成）」
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山田道子・編/毎日新聞社2012年
特集名 小沢の「大連立構想」
「東電社員議員の「利益誘導」「選挙資金800万円」丸抱え「議会で電力自由化に横ヤリ」」 下「」引用。
「東電労組の組織内議員である大石富巳夫市議（民主）が、東電社員を連れて担当課を訪れた。関係者によると、大石市議は東電によるレクチャーの間、ほとんど発言しなかったが、最後まで同席した。この後の12月議会で大石市議は質問に立つ。「電力供給契約の見直しの結果、環境負荷、つまり二酸化炭素の排出量が増えたと聞いている」。大石市議は二酸化炭素削減の重要性を説き、国際条約や推進法の成立を強調。入札の参加資格に「環境配慮の要件」を加え、要件を満たさない業者を“すそ切り（排除）”するように市に求めた。
翌11月2月、一定の環境配慮を参加資格とする入札が実施された。配慮度合いを100点満点で評価し、そのうち二酸化炭素の排出率評価を70点と最も重視する仕組み。業者を絞り込んだ結果、それまで契約していたPPSは除外され、東電は残った。東電は最終的に入札を見送った。－略－
大石市議は1979年、東電武蔵野支社に入社後、東電労組支部委員長などを経て06年に市議に初当選した。2期目の選挙があった10年には、東電労組が作る政治連盟から約800万円の寄付を受けていた。東電本社は取材に対して大石市議が現職社員と認めた。大石市議本人は文書や電話による取材の申し入れに回答しなかった。
「反原発自治体議員連盟」の布施哲也代表は断言する。
「大石氏の行動はす東電の利益となり、明らかに利益誘導だ。市議との兼業は認められているが、利害関係がある場合、通常ならもっと慎重になるべきだ」」
他の東電社員議員。下「」引用。
「だが、東電社員議員は立川市にとどまらない。少なくとも東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、茨城、栃木、福島、新潟、山梨の10都県の市町村議員で19人が確認できた。いずれも東電管内で、大半が前出の政治連盟から数十万～1000万円超の寄付を受けている。
千葉県の天野行雄県議（民主）は、震災後に提案された「東電の発送電分離と送電の国有化」「再生可能エネルギー買収法案の実効性確保」を求める意見書案に反対。天野県議は「再生可能エネルギーの推進と電気料金のバランスを考えた慎重な対応が必要であり、そのことを危惧して反対した」と説明した。
他の議員も「太陽光や風力発電の供給安定性は非常に低い」「原発の建設は3000億円だが、太陽光発電システムは6兆、7兆円」などと述べたり、「原発を含めたエネルギー教育の推進」などを求めている。」
「議員に東電が給料支給」 下「」引用。
「－略－内情を知る社員が匿名を条件に重い口を開いた。
「議員は会社から給料をもらっています。議員活動の時以外は実際に会社で仕事をしているので、労働の対価としてです。ただ、議長などに就任して会社の仕事ができなくなると、休職扱いになります。組合と会社で取り決めた労働協約に基づいて、社員として扱うルールになっています」
社員議員は主に労組幹部から転身し、立候補の際には労組と政策協定を結んで、選挙や資金面で支援を受けるのが一般的のようだ。この社員によれば、東電議員はＯＢを含めて30人ほどに上るという。現行制度で電気料金は、かかった費用を全て加算して請求できる総括原価方式が採られており、人件費も料金に含まれる。人件費も料金に含まれる。言わば、こうした議員が受け取る給料も電気料金から支払われる。」
首都圏の社員議員一人からの取材。下「」引用。
「「議員になってからは、時間外手当や夜勤手当てなどがなく東電からの給料は下がったが、議員の報酬（約1000万円）があるので所得は以前より相当上がった。個人によって違うが、上がった分は会合などの政治活動費として、とりわけ選挙費用で出ていく。だから借金があるほど」
なぜ社員議員が多いのか。
「原発のある地域の議員は、行政とのパイプや住民サービスなどを担う。都市部では、地元の社員やその家族の世話や、他の組合との協力関係などが理由だ。会社より労組の利益のためで、社の利益は意識しない。（前出の）大石氏のケースは、震災前なら問題にならなかった。大体、他の業界選出の議員らはもっと露骨だ」
前出・布施氏は「電力会社の労使一体は常識」と指摘し、続ける。
「現職社員であり、給料まで出ているとは驚きだ。多額の寄付金もあり、一体何に使っているのか。電力会社は総括原価方式で、いくら人件費を出しても懐が痛まない。国が原発推進の見返りに料金設定を好きにやらせてきた結果だが、公共料金は“第二の税金”。普通の企業とはわけが違うのだから襟を正すべきだ」
前出の政治連盟の収支報告書を見ると、金銭感覚の麻痺をうかがわせるむような支出が目に付く。「意見交換会」が開かれた会場には、一流料亭の「なだ万」や高級中華の「聘珍樓」、銀座のパブなどがある。1回の支出額は10万円前後が多い。政治連盟の原資は社員からの会費で、10年分の収入は約2億6000万円。延べ約65万人の支払いが記載されおり、社員1人が毎月4000円ずつ支払ったとすると、連結子会社を含めた東電全社員の5万人超とほぼ一致する。
電気料金をこんなところに流していいはずがない。」
index「幻の放射能アイドル「Hot☆Spots」」
「東大から起きた「原子力ムラ」内部批判▼キャンパス調査「低線量被曝は健康に影響ない」を訂正させた教授・教員45人▼「安全神話」作った「東大話法」一覧大公開」 下「」引用。
「戦後タブー視されてきた東大と原子力の関係の精査する時が来たようだ。東大がいただく「原子力ムラ」を公然と批判する動きが内部で伸長しているのだ。「秋入学」論議以上に燃え上がり、対立は深まるばかりである。そのキーワードは「東大話法」－－。」
濱田総長の遅すぎる不十分な出番。この事態をどう考えているのか、責任者なら語るべきだ（磯野鱧男の感想）。下「」引用。
「－略－同15日には島薗教授当てに濱田純一総長じきじきの返信があったという。
「濱田総長からは『さまざまな角度からの幅広い議論が必要な問題と思いますので、引き続き忌憚（きたん）のないご意見をいただきたい』とのメッセージでした。さらに『担当者に速やかな検討の指示』をしたとあり、田中教授に削除を指示したと推測されます。濱田総長はきちんと対応してくれしまた」（世話人の一人、東大物性研究所の押川正毅教授）」
東京電力寄付講座は一部だけ消滅。
「傍観者を決め込む御用学者」班目春樹（元東大教授）、大橋弘忠教授。
index「東大話法規則一覧（安冨歩教授作成）」
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