前回は、不動産の業としての 区別の問題でした。
今回は不動産業を始めるには 宅地建物取引業（正確には） 免許をうけなければなりません。
小規模であれば、都道府県知事の許可 （厳密には、１つの都道府県にしか本店を置く場合）
というとは２つの都道府県にまたがり支店を出す場合は、許可権者は「国土交通大臣の許可」
申請は結構、煩雑なので、行政書士等に依頼されるかたが多いと思います。
私は自分でしましたが、３回ほど申請書類の補正があり大変でした。
無事 許可を得たとしても 専任の宅地建物取引士を置かなければ、業ができません。
（事務所や案内所に） ５名に１人です ９名なら ２人
〇 宅地建物取引士の役割とは 責務ということです。
１ 重要事項の説明
２ 重要事項説明書（３５条書面といいます）への 取引士の記名と押印
３ ３７条書面への記名と押印 ３７条書面とは「売買契約書」をさします・。
契約の流れとしては、
重要事項の説明を契約成立までに、買主（もしくは借主）に対して 書面をもっておこなうこと
３７条書面（売買契約書は） 契約成立後遅滞なく 買主（借主）と売主（貸主）に交付すること
上記は、宅地建物取引士しかできない 独占業務です。
業者に課せられた職務責任は重いということになります。 参考に
姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスタ ＦＰ 代表 中野 僚次郎
