不動産取引に＋αの提案をサポートいたします。

　不動産コンサル、住宅ローン専門ＦＰの中野です。

 

　今回は、当社が不動産仲介にとどまらず、＋αのサポートの内容をご紹介いたします。

 

　不動産取引（仲介）は、お客様の立場から　メリット、デメリットを

 

〇＋αのフォロー、サポートに関して

 

１　住宅ローン（これは、借入額が適正なのか）　個別の家族構成等で適切な借入額かを判断し　ご提案いたします。

２　税制問題や、教育資金、貯蓄の問題を　最新の税制を踏まえてアドバイス

３　中古住宅の場合、瑕疵保険の提案や建物診断のアドバイス

４　火災保険や生命保険等のわかりやすい説明

５　その他、資産運用面のアドバイス

６　中古住宅取得＋リフォームの場合の資金計画から住宅ローン（代理申請）

７　住宅ローンの借り換え等

８　売却査定　、買取り

９　相続診断　（主に不動産相続における問題）

上記以外にも、ございます。

 

　上記が主ですが、当社で対応できない部分は、提携専門家（司法書士、不動産鑑定士、生損保会社）と一緒にサポートいたします。

 

　不動産取引、主に土地や建物の取得にあたっては、後でトラブルにならないよう細心の注意を払いご対応いたしております。

 

不動産売買（戸建て、土地探し）賃貸、住宅ローンのことなら　姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社まで

 

　公認不動産コンサルティングマスター　宅地建物取引士　ＦＰ　代表　中野

姶良市 不動産情報 東餅田売土地 コラム ちょっと違う福岡銀行の住宅ローン

　　不動産コンサルティング、住宅ローンコンサルティングの中野です。

今回は、姶良市の不動産広告のご紹介と、福岡銀行の住宅ローンのご紹介を（特徴があります）

 

　ウエブ広告を参考にしていただければ幸いです。

東餅田　１０８０万　イオンまで７００ｍ　土地面積　１４６．５５坪　現在建物が建っていますが、更地にてお引渡し可能です。

近隣坪単価は、１２～１４万（実勢取引価格）　　解体更地渡しで７．５万になります。

 

　土地が広いので、収益物件用地　また土地の広さを重視されるかたに（南側で家庭菜園をしたいなど）

土地が広いと、活用用途が広がりますので、是非、ご覧ください。　物件資料詳細は、お気軽に弊社までお問合せください。

 

 

〇　住宅ローン情報

　　ふくぎん（福岡銀行）住宅ローン　エブリワン

 

他の金融機関と異なるポイントは

１　年収制限が低い　年収１００万からお申込みが可能

２　非正規雇用（パート、アルバイト）のかたでも申し込みが可能

３　勤続年数に最低条件がない　つまり、働き始めたかたでも申し込みが可能

４　最長４０年までの借り入れ期間が可能

５　別荘の購入資金使途でも可能

 

　住宅ローンの申し込み条件がかなり緩和された住宅ローンになっています。

 

　住宅ローンシュミレーション、資金計画等をご希望のかたは、お気軽にお問合せください。

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルテイングマスター　ＦＰ　相続診断士　代表　中野

不動産コンサルティングマスターの更新における講習について

　先日、不動産コンサルティングマスターの更新講習に行って参りました。

 

　内容は、不動産の有効活用について　講師は、東京で現役でコンサルティング実務における第一人者です。

資格の多数お持ちで、実務経験が長く、非常に参考になる講習でした。

 

　個人的には、三大首都圏で活用できる内容かと思いしたが、地方再生　（町起こし　商店街の活性化における有効活用）などがあり

姶良市においても、実現できる内容ではないかと思います。

 

　一般的には、有効活用というと、不動産の売却や、収益物件が挙げられるかと思いますが、

他にも様々な手法があり（例）相続対策、相続税対策、不動産のＭ＆Ａ、減損会計導入における不動産の有効活用等）があります。

 

　不動産を土地の場合有効活用したい場合は、等価交換方式　（建物は事業者、デベロッパーが建てる）　土地所有者は、建築リスクがないのでほぼノーリスク

この手法はとても有効的な活用になります。　問題は、事業計画で収益（稼働率等）のスキームが必須になります。

 

　法人で遊休地がある、（つまり塩漬けの不動産）があるのであれば、決算書にも減損会計で時価で計上されるので有効な活用をお勧めいたします。

 

次回、有効活用や相続対策等の内容を　ブログで続けたいと思います。　１日、座学は少し疲れましたが勉強になりました。

 

　参考にしてください。

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　相続診断士　代表　中野

 

不動産コンサルティング更新の講習の内容について コラム 市場調査について

　本日、不動産コンサルティングマスターの更新における講習を受講してきます。５年に一度というのは、宅建士と変わりません。

 

　以前の名称は、不動産コンサルティング技能士

それから、公募で名称が「不動産コンサルティングマスター」という名称になりました。

 

　宅建士の上位資格に位置付けられています。

 

　どんな講習かというと　実務になります。

今回の内容は、　事業受託実務　等価交換複合方式　複数の地権者の利益調整による事業化という内容になっています。

　宅建士をお持ちのかたは、より実務的な資格なので取得することでお客様のさらなるお役に立てることができるかと思います。

 

　試験内容は　６ケ目

１　事業

２　経済

３　金融

４　税制

５　建築

６　法律　

（一部選択科目があります。）　ＦＰ（ファイナンシャルプランナーが学習する内容が　経済、金融）なので、同時並行で学習するとより効率的かと思います。

 

　認定登録を受けるには、実務に５年以上の経験を証明しないといけないので、合格するだけでは、登録ができません。

 

コラム　市場調査について

　　　弊社では、不動産を売却したい、有効活用したいという場合　依頼があれば市場調査を行いレポートとして提出します。

 

では、市場調査とは

１　マクロ市場の動向調査

　　仮設で想定した用途や業種のニーズや業界の状況に関連する最新動向について情報を収集する。

 

２　周辺市場の動向調査

　　仮設で設定した用途や業種の建物の周辺市場における過去数年間の供給量、周辺の規模とその推移、賃料動向や稼働率

　　調査には、インターネット、賃貸専門会社の提供資料や調査会社（委託かつ有料）を利用します。

　　特に重要なのは、地元でのヒアリングや現地調査　（やはり生きた情報が役にたちます）

 

３　事業費関連調査

　　事業を始める際の、初期投資にかかる事業費、事業期間中の収入や支出などの事業収支計画に関係する項目が主に中心となります。

　　他に例を挙げるとすれば、　同程度規模の建築工事費や設計管理料の直近相場やトレンド、借入金による事業の場合は、直近の銀行借入れ

　　利率、借入条件　加えて、駐車場の近隣相場、礼金、敷金、保証金相場、近隣対策費がでるかの検討

　　上記は、事業収支に影響を与える内容になります。

 

弊社で多い市場調査が上記になります。　　まだあるのですが主に多い市場調査について列挙してみました。

 

参考にしてください。　講習をしっかり学習してお役に立てる内容をブログにアップしたいと思います。

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　相続診断士　代表　中野

 

 

　

不動産コンサルティングマスターとは？ 試験から登録まで

　不動産コンサルティングマスターとは？　どういう役割をするのか　簡単にご紹介を

 

　不動産コンサルティング技能登録制度は、不動産特定共同事業法施行規則に基づき「公益財団法人不動産流通推進センターが国土交通省に登録を行った

上、不動産コンサルティングの知識・技能を証明する制度であること

 

　不動産コンサルティング業務やより専門性の高い宅建業務をこなせる能力を有する人材を育成することを目的とする制度であり

「不動産特定共同事業法」「不動産投資顧問業登録制度」　「金融商品取引法」との関連付けがなされていること

 

　平成２５年１月４日付けで「不動産コンサルティング技能登録者」の名称が「公認　不動産コンサルティングマスター」に変更

 

上記があらましです。

　登録するには、試験に合格して登録をする必要があります。

試験日　毎年１回　（例年　１１月第２日曜日）

受験資格　宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士

試験科目　事業、経済、金融、税制、建築、法律

　　　　　択一試験（全科目）　記述式試験（一部、選択科目）

 

登録に関して　試験に合格し要件を満たすと公認不動産コンサルティングマスターとして認定されます。

 

〇　登録要件

１　宅地建物取引士資格の登録後、不動産に関する５年以上の実務試験を有し、センターへの登録申請時において有効な宅地建物取引士証の交付を受けていること。

２　不動産鑑定士の登録後、不動産鑑定に関する５年以上の実務経験を有し、センターへの登録申請時において不動産鑑定士の登録が消除されていないこと。

３　一級建築士の登録後、建築に関する５年以上の実務経験を有し、センターへの登録申請時において一級建築士の登録が消除されていないこと。

 

以上の要件をで登録「公認不動産コンサルティングマスター認定証」が交付されます。

　

　制度の目的と意義、制度活用としては

〇制度目的

１　不動産コンサルティングに関する一定水準の知識、技術を有することの証明

２　不動産特定共同事業の業務管理者としての能力を証明すること。

３　不動産投資顧問業登録規定に定める不動産投資顧問業登録申請に必要な人的要件を証明すること。

 

　長くなりましたが、意義としては、宅地建物取引士をベースとして高度かつ総合的な知識と専門的能力を育成する手段ということになります。

 

　では、不動産特定共同事業とは、投資顧問業とは　を次回に

 

姶良市　中野不動産コンサルティング株式会社　公認不動産コンサルティングマスター　ＦＰ　代表　中野