前回の答えは、該当しない。 貸店舗にした時点で個人ではなくなるということ。
では 消費者契約法をもう少し
〇 事業者が 「重要事項について」事実と異なることを告げ、それによって消費者が事業者から告げられた内容を事実であると
誤認して、契約の申込またはその承諾の意思表示をしたときは、消費者はその申し込みまたはその承諾を取り消すことができる。
この取引は善意の第三者に対抗可能 （宅建士試験みたいですが）
〇 取消権について
取消権は、追認できるときから６ヶ月、または、消費者契約の締結時から５年経過をしたときは、時効により消滅
用語説明 「追認（ついにん）」
取り消し得る法律行為を取り消さないと意思表示をすること （漢字のままです）
つまり言い換えてみると 間違ったと気づいたともいえます。
〇 消費者契約法では、消費者契約において、事業者の債務不履行（約束違反）や不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部
を免除する条項は無効 （当たり前ですが） 消費者を守るための法であるため
以上が 簡単ですが消費者契約法の概要になります。
なぜ不動産で 消費者契約法？ これも適用され契約解除権の発生原因になるからです。 参考にしてください。
姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター ＦＰ 代表 中野 僚次郎
