前回より相続に関して、不動産業者なのに なぜ？相続のブログと思われる方も多いかと
なぜかといいうと 相続財産の９０％は不動産だからです。よって１つのまたは複数の不動産がある場合 相続を受ける人
が困るという理屈になります。
相続は１００人いれば１００通りの事情ががあり
１「遺産分割対策」
２ 相続税
３ 生前贈与 等
前回も申し上げましたよう 多岐に渡っているため 、弁護士、税理士、司法書士等の専門家に適切な助言やアドバイスをを頂くこと
が必要不可欠になってきます。しかし、実際に相続が発生した場合（突然が多い）「誰に相談したら」「どのような問題が想定されるのか」
と専門家に行き着けないケースが非常に多いわけです。
「相続診断士う」の役割としては、顧客（相続が発生した方）を弁護士、税理士等の専門家へ橋渡し的役割を担い、相続を争族にしないため
円滑に進める 相続の道先案内人としての社会的役割を持つということです。
相続診断士の試験を受けるためには「民法」主に相続法、相続税、贈与税 相続財産の評価 事業承継等を学び合格しないといけません。
よって 橋渡しをすべき基本知識があるといっても過言ではありません。当然 コンプライアンスも重視されます。
そんな資格なんだと思っていただければ幸いです。
余談が長くなりましたが
今回は 相続人（民法で規定されている）について 相続は民法ありきで論理をつなげますので
１ 法定相続人は
配偶者は常に相続人 そして血族相相続人が第３順位まであります
第１順位 子 配偶者２分の１ 子 各２分の１
第２順位 直系尊属（父母や祖父母等） 配偶者３分の２ 各３分の１
第３順位 兄弟姉妹 配偶者４分の３ 各４分の１
まずは、法定相続分を
次回は相続欠格と相続廃除について （ここがよくわかってないかたが多いので）
姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター 相続診断士 ＦＰ 代表 中野 僚次郎
