8月2日(金)新潟県主催「新潟県子ども・子育て会議」が開催され、学識経験者、児童行政、児童福祉、学校、保育所、幼稚園、経営団体、労働団体の代表が参加しました。
これは、2012年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」の成立に基づいて開催されたものです。都道府県にはこの会議の設置義務がないにも関わらず、新潟県が積極的に開催したことに敬意を表します。
新潟県には「新潟県子ども・子育てプラン」があります。今後は県民アンケートを早期に実施し、ニーズに基づいた検証の後、「子ども・子育て支援事業計画」が策定されます。
連合は「子育て基金(仮称)」を基本に子ども・子育ての費用を社会全体で負担し、多様なニーズに対応した子育て支援サービスを受けられる体制を目指しています。幼保一体化や放課後児童クラブの拡充もそのひとつです。
加えて、社会や企業においては、仕事と子育てを両立しやすい環境の整備、女性の就業継続の実現を目指しています。
「結婚したいけど雇用が不安定だ・・」「子どもを産み育てたいけど低収入・・」「妊娠すると会社を辞めなければならない・・」「2人目を産みたいけど夫の労働時間が長く1人で子育ては難しい・・」そういった声に対応できないと、人口減少や少子化問題は解決しない。
これは、2012年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」の成立に基づいて開催されたものです。都道府県にはこの会議の設置義務がないにも関わらず、新潟県が積極的に開催したことに敬意を表します。
新潟県には「新潟県子ども・子育てプラン」があります。今後は県民アンケートを早期に実施し、ニーズに基づいた検証の後、「子ども・子育て支援事業計画」が策定されます。
連合は「子育て基金(仮称)」を基本に子ども・子育ての費用を社会全体で負担し、多様なニーズに対応した子育て支援サービスを受けられる体制を目指しています。幼保一体化や放課後児童クラブの拡充もそのひとつです。
加えて、社会や企業においては、仕事と子育てを両立しやすい環境の整備、女性の就業継続の実現を目指しています。
「結婚したいけど雇用が不安定だ・・」「子どもを産み育てたいけど低収入・・」「妊娠すると会社を辞めなければならない・・」「2人目を産みたいけど夫の労働時間が長く1人で子育ては難しい・・」そういった声に対応できないと、人口減少や少子化問題は解決しない。