本日２０１５年１月１１日つけキャリコネの記事
労組は「大幅な賃上げ要求」を見送るのか？ 日銀総裁も「労働者側に強い追い風」とハッパをかけたが…
という記事を読んで、仰け反り、あきれ返りました。
『賃上げについてはこれまで労組側が「上げろ」と主張、経営側が「無理だ」と反論するのがお定まりだったが、現在はこれが逆になっている。2015年11月26日の会合で経団連の榊原定征会長は業績が好調な企業に対し、2016年の春闘で「今年を上回る水準を期待する」との意向を表明した。
しかし12月4日には、金属労協が2016年の春闘での要求を「ベースアップ月額3000円以上」と正式決定。前年春の要求水準である「6000円以上」を大きく下回るため、低すぎるという指摘も出ていた。』
『15年11月には連合が16年春闘で「2％程度の賃上げ要求」を打ち出したが、これに対しても甘利明経済再生担当相が、「3％は目指してもらいたい」と不満を表明。
来日していた国際通貨基金（IMF）副局長ジャン・フェレッティ氏も「人手不足といわれるが、もっと賃上げすれば労働者は確保できる」と指摘していた。』
上場企業＝大企業だけは絶好調の日本経済。賃上げくらいしろ！ちゅうか、賃上げ要求くらいしろ！
使用者側の経団連や、政府の産業担当の大臣に
「もっと賃上げ要求しろ」
と言われる労働組合がどこの世界にあるんですか。賃上げは労働者の基本的要求、労組の最重要の役割でしょ！
これら、連合傘下の組合は経営者側とツーツーカーカーなのでよく「御用組合」というのですが、「お上」がいいっちゅうてんのにそれでも賃上げ要求できないだなんて、御用組合未満で存在価値ゼロ。
そりゃ、組織率が2割未満になるのも無理ないわ。
労働者の権利を要求しない、守らないナショナルセンター、労組幹部は去れ！
日銀総裁も言ってます。連合の新年交歓会に出席し握手を交わす日銀の黒田総裁（左）と連合の神津会長＝２０１６年１月５日午後
日銀の黒田東彦総裁は５日、連合が東京都内で開いた会合であいさつし、日銀が掲げる２％の物価上昇目標に関し「（物価に）見合った賃金上昇がないと持続できない」と訴えました。ちなみに新年に開かれる連合の会合に出席するのは２年連続で、春闘での賃上げ実現に強い期待を示した形。
実は、私、労働組合のことはからっきしなんですが、日本経済新聞によると、この
「金属労協は産別労組の自動車総連、電機連合、基幹労連、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）、全電線で構成する。組織人員は200万人」
という大組織なんだそうですが、月額3000円以上のベア要求で金属労協が調整に入ったことを受けて、去年は6000円以上という要求をした自動車総連や電機連合も、月額3000円以上とする賃上げ要求案を固めたというのです。
ちなみに絶好調のトヨタ自動車の全トヨタも全く同じく半額の要求にしています。
電機産業が調子悪いのは聞いてますが、自動車なんてトヨタをはじめとして軒並み史上最高の経常利益を上げているじゃないですか。
政財界挙げて賃上げしろ～、賃上げ要求しろ～と言ってくれているのに、ここで賃上げ要求しないで、去年の半額にとどめるだなんて存在自体が害悪以外の何物でもありません。
トヨタの空前の利益の上がり方に比べて、まあなんとベア要求の少ないこと、妥結額の予定調和なこと。
キャリコネの前記記事は、連合のこの体たらくについて
『労組が賃上げに慎重になっているのは、一部の大企業正社員の利益を代表する組織になっており、賃金引き上げより「組合員の雇用安定」を優先しているためと見られている。』
という分析をしているのですが、いま、失業率は低くて有効求人倍率は高いというし、こんなに賃上げを委縮して雇用安定を図るなんて言う道理がありません。
そして確かに、自動車総連は２０１５年１２月１８日、２０１６年春闘で企業が直接雇用する非正規社員の賃金改善分として、
「時給２０円を目安」
に要求する方針案を発表したというのです。
時給２０円の賃上げ！！！！？
０歳児のお年玉か！
こんな連合を支持基盤にしているのだから、民主党がダメな理由がわかりました。
パフォーマンスはええから、賃上げ要求せえよ。
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記者会見した金属労協の相原康伸議長は、定期昇給相当分を含む３％の賃上げを求める政府の動きは
「（組合の）要求なきところに回答はない。労使自治の原則に基づいて議論を進める」
とはねつけたんだそうです。要求なきところに回答ないんだから、要求しろ！存在自体が邪魔！
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労組は「大幅な賃上げ要求」を見送るのか？ 日銀総裁も「労働者側に強い追い風」とハッパをかけたが…
2016.1.11
「大幅な賃上げ要求」を見送りか？
日銀の黒田東彦総裁は1月5日、日本労働組合総連合会（連合）の新年交歓会であいさつし、「企業収益は全体として過去最高水準にあり、労働者側にとって強い追い風が吹いている」として賃金交渉に強気で対応するよう促した、と各紙が報じている。
連合の神津里季生会長も同じ席で、収益が向上した企業では賞与ではなく「大小を問わずすべての企業において月例賃金の引き上げがなくてはなりません」と強調。しかし連合傘下の労組の中にも、大幅な賃上げに消極的なところがあるようだ。
政府も「あげろ」と言っているのに、労組の要求水準は昨年の半分
賃上げについてはこれまで労組側が「上げろ」と主張、経営側が「無理だ」と反論するのがお定まりだったが、現在はこれが逆になっている。2015年11月26日の会合で経団連の榊原定征会長は業績が好調な企業に対し、2016年の春闘で「今年を上回る水準を期待する」との意向を表明した。
しかし12月4日には、金属労協が2016年の春闘での要求を「ベースアップ月額3000円以上」と正式決定。前年春の要求水準である「6000円以上」を大きく下回るため、低すぎるという指摘も出ていた。
同日の日経新聞には、自動車総連や電機連合も横並びで「3000円以上」を要求する見通しと書かれ、ネットにはこんな冷ややかな声もあがっている。
「安倍政権が賃上げ努力して、組合費貰ってる連合が賃上げに消極的ってwww」
「下手に賃上げすると残業規制されるからな」
厚労省が1月4日に発表した調査結果によると、推定組織率は17.4％に過ぎない。労組が賃上げに慎重になっているのは、一部の大企業正社員の利益を代表する組織になっており、賃金引き上げより「組合員の雇用安定」を優先しているためと見られている。
15年11月には連合が16年春闘で「2％程度の賃上げ要求」を打ち出したが、これに対しても甘利明経済再生担当相が、「3％は目指してもらいたい」と不満を表明。来日していた国際通貨基金（IMF）副局長ジャン・フェレッティ氏も「人手不足といわれるが、もっと賃上げすれば労働者は確保できる」と指摘していた。
自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連（相原康伸会長）は１８日の中央執行委員会で、２０１６年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月３０００円以上を統一要求することを決めた。来年１月１４日の中央委員会で正式決定する。
相原会長は記者団に対し、「規模の大小にかかわらず３０００円以上で結集したい」と説明、大企業と中小企業の賃金格差是正に意欲を示した。ベア要求は３年連続で、金額を統一した要求は２年連続。要求額を１５年の月６０００円以上から半減したことについて相原会長は「要求の段階で基準額に届かない組合を極力減らしたい」と、中小に配慮したことを示唆した。
［時事通信社］
自動車総連、「時給２０円を目安」に要求 非正規賃金改善で方針案
2015.12.19 05:00 ＳＡＮＫＥＩ ＢＩＺ
自動車総連は１８日、２０１６年春闘で企業が直接雇用する非正規社員の賃金改善分として、「時給２０円を目安」に要求する方針案を発表した。１５年春闘も非正規社員の賃金改善を求めたが、具体的な水準を示すのは初めて。正社員の給与を一律に引き上げるベースアップ（ベア）は「月３０００円以上」を求める。
１月１４日の中央委員会で正式決定する。相原康伸会長は１８日の記者会見で、「（賃金の）底上げと格差是正が最大の眼目だ」と述べた。
非正規社員の賃金改善分は、正社員のベア要求額を基に算出した。具体的な指針を示し、各労組の取り組みを促す。
正社員のベア要求は３年連続となる。１５年春闘の「６０００円以上」の半分程度にとどめ、中堅・中小企業などの着実なベア実現につなげたい考えだ。
金属労協、ベア要求半分に 政府の姿勢よそに現実路線
16年春季交渉「3000円以上」
- 2015/12/4 20:35 日本経済新聞
自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は４日、2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求を月額3000円以上にすると正式決定した。大手と中小企業の賃金格差の是正、非正規従業員の待遇改善も要求に加える。要求の水準は6000円以上を掲げた15年春の半分。政府や経団連が15年を上回る賃上げを議論するなか、組合要求が15年を下回る異例の展開だ。
ベア要求を説明する金属労協の相原康伸議長（写真中央、４日、東京都墨田区）
記者会見した金属労協の相原康伸議長は要求水準を月例賃金の１％程度とする理由を「経済情勢や格差是正、物価などを総合的に考慮した」と説明した。定期昇給相当分を含む３％の賃上げを求める政府の動きは「（組合の）要求なきところに回答はない。労使自治の原則に基づいて議論を進める」とはねつけた。
金属労協は産別労組の自動車総連、電機連合、基幹労連、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）、全電線で構成し、組織人員は200万人。月額3000円以上のベア要求で金属労協が調整に入ったことを受け、自動車総連や電機連合も４日までに月額3000円以上とする賃上げ要求案を固めた。交渉が２年に１度の基幹労連は16、17年度の２年合計で8000円を要求する方針だ。
傘下の産別労組には3000円以上という要求水準が低すぎるとの議論もあった。ただ、ベア要求の重要な根拠となる物価の上昇は小幅にとどまり、中国経済の失速などで企業の経営環境も不透明感が強まっている。競争力につながる労働生産性の向上などを賃上げの根拠としつつも、要求額は15年以下に抑えることが妥当と判断した。
10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年同月から0.1％下落した。生鮮食品を含む指数も0.3％上昇にとどまり、日銀が目標とする２％上昇とは隔たりがある。
金属労協に加盟する企業の業績も過去最高益が相次ぐ見通しの自動車に比べると、電機は経営不振のシャープや会計不祥事で揺れる東芝などばらつきが大きい。大手50社の15年度決算は34社が営業増益を見込む一方、15社は減益の見通しだ。
産別労組のある幹部は「15年春は政府主導の賃上げムードに乗って浮ついた要求になった面もある」と振り返る。金属労協の幹部は「将来を見据えた議論が必要だ。今がよければいいという要求はしない」と話す。17年４月には消費税率10％への引き上げも予定されるなか、将来の労働・生活環境の変化を視野に要求を決めたという。
過度の賃上げは将来の雇用不安につながる恐れもある。ホンダが65歳までの定年延長で労使協議に入るなど、従業員が長く安定して働ける環境づくりに向けて、賃金制度や働き方を抜本的に見直す企業が増えている。政府と経営側が賃上げによる国内経済の活性化を重視した論戦を繰り広げるなか、組合は将来を見据えた現実論に立ち返る考えだ。
賃上げ発言相次ぐ 日銀総裁、連合に奮起を
毎日新聞2016年1月5日 20時59分（最終更新 1月6日 05時52分）
２０１６年春闘のスタートを前に、経団連など経済３団体が５日開いた新年を祝うパーティーで賃上げに前向きな大企業トップの発言が相次いだ。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は同日、労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に出席、労組に奮起を促す異例のあいさつをした。大企業の賃上げムードは高まっているが、中小企業に広がるかは予断を許さない。
電機業界の春闘をリードする日立製作所の中西宏明会長は「賃金が働く意欲を増す方向で考える」と話し、賃上げを前向きに検討する意向を示した。「業績が良ければ社員に還元するのは当然」（パナソニックの長栄周作会長）、「デフレに引き戻されないためにはもう一息。賃上げはけん引役だ」（大和証券グループ本社の日比野隆司社長）と積極的な発言が続いた。
第一生命保険の渡辺光一郎社長は「賃上げは地方経済に波及するので重要だ」と述べ、営業職員の初任給を約２万円引き上げる方針を表明。営業職員の初任給アップは１５年ぶりで、４月以降に入社する職員から適用する。景気回復に伴い営業職の人材確保が難しくなっており、賃上げで優秀な人材を確保する考えだ。日本生命保険の筒井義信社長も「前向きに検討したい」と表明した。
一方、日銀の黒田総裁は５日、連合の新年交歓会で「企業収益は全体として過去最高水準にあり、労働者側にとって強い追い風が吹いている」と述べ、賃金交渉に強気で対応するよう促した。中央銀行トップが労組の会合で賃上げへの対応を促す異例の発言だ。
総裁の出席は２年連続だが、今回は初めて壇上に立ってあいさつし、「（日銀が目標とする）２％の物価上昇は、それに見合った賃金上昇がなければ持続可能ではない」と指摘。「日本銀行はやるべき事は断固としてやる。それぞれが役割を果たそう」と呼びかけた。連合の神津里季生（こうづりきお）会長は「デフレ脱却を日銀だけに任せて良いはずはない。世の中全体の力を合わせなければ」と呼応してみせた。
総裁があえて労組に賃上げの必要性をアピールしたのは、物価上昇目標の早期達成には、賃上げを通じた個人消費の底上げが不可欠と考えるためだ。円安や原油安で大手を中心に企業業績が改善し、１５年春闘まで２年連続でベースアップ（ベア）が実現したものの、消費の勢いは鈍い。連合は今春闘で「２％程度」のベア要求を掲げるが、日銀内では「賃金上昇のさらなる加速が必要」との見方がある。
さらに、働き手の７割程度を占める中小企業に賃上げが波及しないと、消費の本格回復は期待できない。日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の記者会見で「大企業は、下請けへの値下げ圧力を是正してほしい」と要請。中小企業の賃上げには、業績が回復した大企業が取引先の中小企業への値下げ要請を緩和することが前提になるとの認識を示した。【土屋渓、横山三加子、中井正裕】
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大方、ダラ幹はボーナスや福利厚生で手打ちをしやがったんだろう。それもいいけど、退職金に響くんだからそれをやっちゃダメ。それからベアがなんで物価上昇の範囲なのか理解不能だ。生産性の上昇だの利益だのによって決めるのが基本だろう。石油ショックの時じゃあるまいし。飼い馴らされた組合幹部なんてサイテー、だわ。
非正規への対応もひどすぎる。まあ、月（２０日）３０００円、１日１５０円のベアだと時給２０円×８時間＝１６０円で立派なものという計算なんだろうか？基準が幾重にもせこすぎるだろ！！
レイバーネットや労働情報でも読んで、幹部を戦闘的で駆け引き上手な組合に３年ずつ出向させて雑巾掛けからやらせるべき。とりあえず、ミネシマビルの前の道を竹箒で掃いてろ。あそこは連合系だが超攻撃的な組合や全労連系の連戦連勝を名乗る戦闘的な組合がいくつも入っている梁山泊だ。あそこの組合が出てきたら、私が経営者なら即効でゴメンなさいして降りる。抗えば金と時間とのれんと心身を損なうだけ。凄腕のメジャー労弁も付いてるし。ワタミになりたくなければ土下座。もっとも、主に違法なケースを扱うところだから、過労死案件はともかく超優良企業でさらに労働条件を吊り上げる戦いとは単純に同一視はできないけどね。
なんでも、７０年代末には総評系も含めて民間の組合は概ね経営側に骨抜きにされてしまったそうな。いわゆる第２労務部。で、８０年代末には国鉄を始め官公労も制圧されてしまったと。
まあ、選別と排除をかけて総評を潰し労戦の右派的統一によって連合を作った時に経団連から祝電が届いたという話だから、ダラ幹どもが金持ち偉い人に腰が引けていて当然なんだろうけど。
政党だけでなく、NCも再編すべき時だと思うね。
格差是正という観点から言えば、正規労働者の賃金だけが上がって非正規労働者労働者の待遇や雇用の不安定さはそのままというのは好ましくはないでしょうし、大企業が下位の下請け企業を叩きまくるという構造が強化されることになるのも好ましいことではないだろうということです。
こういう捉え方って資本家よりな考え方だと批判を受けそうですね。（苦笑)
この労働者支配の企みは、あらゆる領域で進み、やがて、連合と言う組織に結実した、と言うことですから、その方針には、何の矛盾もありません。
私が、所属していた官公労でも、旗揚げの前日まで悟られないままに、第二組合が出来ました。 その幹部は、学生時代からの似非左翼と、社会党右派、当局子飼いのゴロツキ等々でした。 このゴロツキその他に支配された組合（？）は、自民党支持で、幹部、ゴロツキ、その他は、人事の幹部と繋がり、出世して行きました。
連合は、労働組合ではないのです。 企業、官公庁の人事部、ですからね。
どうしたら良いか？一つの答えとしては、アメリカのように産業別というか、同じ職業の人が複数の会社から一つの組合に加入し組織するスタイルだと思う。第三者的な要素を取り入れなければ、会社側に対抗できなくなって来ていると思う。
そういう専従に、経営陣からこんな言い含めがあったとしたら？
「いいかね、今はアベノミクスとやらで収益も上がっているが、これは近い将来必ず潰れる、砂上の楼閣だ。そのあとにはとんでもない地獄がやって来る。だからいいか、どんな批判を浴びても、賃上げは我慢してくれ」
実際、経団連の会長が口走った「未曾有の危機」がどうやら本当のことだったような、株価の動きになってますしね～。
例に上がったトヨタといえば、全員を正社員にした上で草むしりさせていても数十年は食えるほどの内部留保がある会社です。
キリギリスの凍死どころかアリが過労死・餓死するほど搾取して金を溜め込んでいますし、安倍自民とつるんでいますから、儲けは俺のもの、マイナスは国＝世間に押し付けます。また、こういう手合いはリスクヘッジを利かすだけでなく上がりでも下がりでもしっかり稼ぎます。
ですから、どう転んでも地獄など見ません。リゾートマンションの大きな窓からシャンパン片手に豪雨でも見物するようなものです。
「ああ、家がメダカのようだ」
政府が企業を優遇したとしても企業が優遇に応じて賃金を上げなければならないということは無いと思います。
企業には企業の判断が有りますから。
つまりそもそも政治が企業の優遇によって賃上げしてくれることを期待したことが間違いの始まりではないでしょうか。
儲かってる会社なら良いんでしょうけど、そうじゃない会社だと非正規の賃金をカットして、その分を正規に配ったりして、あんまり意味が無いんですよ。
同一労働・同一賃金の実現無くして、日本経済の復活は無いと思います！