総務省が本日２０１６年３月１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万973円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％も減少しました。
この消費支出が前年同月を下回るのは５カ月連続です。ちなみに、日本経済新聞ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は2.7％減だったのですが、さらにそれを下回りました。
しかもですね。前年比でなくて前月比でみると、2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっているのです。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況です。
この中で勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は31万2331円で、前年同月比2.6％減少しました。これも前年同月を下回るのは５カ月連続のことです。
安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
エンゲル係数も消費税増税以降急速に増え、２０１５年５月以降は毎月２５％を超えています。
これをまだ安倍首相と石原経済再生担当相は
「暖冬」
で説明するんでしょうか。
なにしろ、実質賃金は４年連続で目減りし続けているわ、年金は年金資金を株ですった挙句に支給抑制策に転じるわで、家計に入ってくるものが減ってきた、これからも減るであろうことが予想されるのに、消費だけ増えるということはありえません。
今国会に年金支給抑制の強化法案提出。デフレで下げなかった年金額をインフレ時に一挙にまとめて減額！
日本のＧＤＰの６割以上を占める個人消費がそんな状態ですから、実質ＧＤＰがここ２期連続して減少しているのも当然。
日本の大企業は非正規雇用を増やし、賃金もあげず、しわ寄せは下請け孫請けにまわすという場当たり的な対処で空前の利益を上げ、それを内部留保に回し、結果として日本という国の消費力を減衰させ、自分の首を絞めています。
【悲報】日経平均株価がついにアベノミクス相場の平均を下回る＝含み損を抱えた人の方が多くなった。
株価900円超下落。今日１日で年金資金３兆円＝国民年金保険料1500万人分、消費税１％分が吹っ飛んだ。
安倍政権も労働者派遣法を改悪するなどそれを後押ししています。
たぶん、日本の大企業の中核はすでに多国籍企業で、国破れて企業あり、で構わないのでしょう。
本当は政権交代をして、経済政策を抜本的に消費者目線にすることで企業も儲かる、という逆トリクルダウンにするのが理性的な判断なのですが、日本に暮らす皆さん、いかがですか。
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カエルを冷たい水の状態から徐々に茹でていくと、気づかずに逃げようともしないで泳いでいて、そのうち茹であがってしまうといいますが（残酷）、わたしたちってそんな感じなんでしょうか。
手を変え品を変えて様々な切り口から、数字をあげ、印象的な画像も使い、記事も書くわけですが。。。。伝わらないのでしょうか。
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1月全世帯の実質消費支出は前年比3.1％減、5カ月連続で減少
2016年3月1日09時08分 朝日新聞
３月１日、１月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比３．１％減となった。都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/YUYA SHINO）
［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比３．１％減となった。減少は５カ月連続。実額は２８万０９７３円だった。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比２．７％減が予測中央値だった。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．６％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比１．３％減だった。
１月の実質消費支出、前年比3.1％減 市場予想は2.7％減 家計調査
- 2016/3/1 8:32 日本経済新聞
総務省が１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万973円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は2.7％減だった。季節調整して前月と比べると0.6％減少した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は31万2331円で、前年同月比2.6％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない
日本の家計はすでにギリギリの状況
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。
これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。
マイナス成長は事前に予想されていたが
内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。
10月から12月にかけての輸出は金額ベースで約4000億円（貿易統計、季節調整済）、率にして2％のマイナスとなっていた。設備投資の先行指標である機械受注だけはまずまずの数字となっており、代表的な指標である船舶を除く民需の10～12月期見込みは、前期比プラス2.9％であった。
消費が大きく落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいることなどから、専門家の多くがマイナス成長を予測していたが、フタを開けてみると実際その通りであった。
GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費がマイナス0.8％と全体の足を引っ張っている。住宅が占める割合は低いものの、伸び率はマイナス1.2％とさらに落ち込みが激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4％となっており、これによって大幅なマイナスを回避した。輸出入については輸出以上に輸入が落ち込んだため、全体として寄与度はプラスとなっている。
日本の家計はすでにギリギリの状況
GDPのマイナス幅自体はそれほど大きなものではなく、今回の結果によって、日本経済が景気後退に陥ったと断言するのは早計だろう。だが、頼みの綱であった個人消費が低迷しているというのは、今後の景気見通しを考える上で、気になる結果である。
これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。1～3月期のGDPにおいても消費が弱かった場合には、少々深刻なことになるかもしれない。
当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。
家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。
昨年（2015年）12月における家計の消費支出は31万8254円だった、この月の食料品支出は8万8327円であり、エンゲル係数を計算すると27.8％となる。12月は食料品支出が増えるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9％だったことを考えると、昨年と比べてかなり上昇したとみてよいだろう。
2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25％を超える月が増加。2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25％を超えている。
携帯電話料金論争のベースにあるのは家計の貧しさ
食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという一般的な傾向が見られることから、エンゲル係数は生活水準を示す指標としてよく使われている。
もっとも、先進国においては消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らない。単純にエンゲル係数の上昇から家計が貧しくなっていると断定するのは危険だが、現在の日本においては十分に当てはまると考えてよいだろう。実は、日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いており、家計が貧しくなっているのはほぼ確実だからである。
2000年における家計の平均支出は32万円だったが、2015年はとうとう29万円を切っている。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15％ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。
昨年秋、安倍首相が突然「日本の携帯電話は高すぎる」と発言し、これを見直すよう指示。株式市場では携帯各社の株価が下落しちょっとした騒ぎとなった。日本の携帯電話料金が不透明であることは事実だが、国際的に見て不当に高いというわけではない。総務省が行った内外価格差調査によると、同一条件下での通信料金は、ニューヨークが1万601円、東京が7022円、パリが4911円、ロンドンが7282円であった。
この話は、昨年9月に開催された経済諮問会議の場における民間議員の指摘がきっかけであり、安倍首相がこの状況を詳しく把握していたのかは不明だが、携帯電話料金を高く感じるという現実は間違っていない。家計における通信費の割合は年々上昇が続いており、2015年は通信費が全体の4.4％を占めるまでになった。15年前の調査では約3％だったのでかなりの上昇である。通信費の割合が上昇しているのは、スマホの普及でネット接続料金が増加していることもあるが、家計が貧しくなり、支出の絶対値が大きく減っていることの影響も大きい。
賃金が上がっても手取り収入が思いのほか増えない理由
家計の支出が減っている最大の理由は、実質賃金が上昇していないことである。労働者の実質賃金は毎年減少が続いており、これが家計を圧迫している。物価の上昇に対して賃金の絶対値が追い付いていない。
安倍政権は、経済界に対して賃金を上げるよう異例の要請を3年連続で行っているが、あまり効果は上がっていない。大企業は賃上げに応じることができても、中小企業にはその体力がないところも多い。
さらにいえば、大企業の社員についても、賃上げ分が可処分所得の拡大につながっていないのが現実である。賃金が増えても、その分、社会保険料の負担が増加しているからである。
サラリーマンは、社会保険料の半額を会社が負担する仕組みになっている。例えば、年間の収入（給与と賞与）が500万円の人は、現在、約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半する。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円であった。年収500万円だった人が、2年連続の2％賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになる。賃上げされた分は20万円だが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていない。これは年金だけの数字なので、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になる可能性が高いだろう。
また、安倍政権は成長戦略の一環として企業に対してROE（株主資本利益率）の向上も強く求めているが、これも賃金に対して悪影響を与えてしまう。ROEを向上させるためには配当を増額する必要があるが、配当は企業の最終利益の中から捻出される。つまり賃金支払後の利益が配当を決めることになるため、配当の増額と賃金の上昇は、理論的にトレードオフとなってしまうのだ。
構造的な消費低迷に入ってしまうと手の打ちようがない
政府がROEの向上を強く求める理由は、苦しい年金財政を何とか維持するためである。現在、年金は保険料の徴収よりも保険料の支払いが上回っており、このままでは運用積立金が枯渇してしまう。公的年金を維持していくためには、企業からの配当を増額させる必要がある。
年金は資産のない高齢者にとっては唯一の所得であり、勤労者の賃金に相当する。つまり、勤労者の賃金を上げれば、高齢者の年金が減るという皮肉な状況になっているのだ。
こうした状況を打開するためには、企業の生産性を向上させ、企業が生み出す付加価値を増大させる以外に方法はないが、状況は厳しい。
現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。このままの状態が続いた場合、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これによって設備投資や消費が冷え込むという悪循環に陥る可能性がある。
これまで日本企業は、賃金の抑制や非正規社員の拡大、下請けに対する値引き要請など、場当たり的な手法で利益の拡大を続けてきた。本来、こうした手法は持続不可能だが、しばらく続いた円安が賞味期限を延ばしてしまった。
教科書的にはビジネスモデルの転換が必要ということになるわけだが、経済的な基礎体力が弱っている時に大規模な改革を実施するのは困難である。もし、次の四半期以降、本格的に消費が低迷するようであれば、政策的には打つ手がなくなってしまうかもしれない。
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資本主義が行き過ぎている。社会の左右のバランスが崩れすぎている。左がもっと国民から支持を集めないとまずい。
左の皆さん。自分たちが何故支持を失い続けているのかいい加減考えましょう。
左の皆さん。自分たちが何故支持を失い続けているのかいい加減考えましょう。
”賢い左翼様”でも、賢しらぶってDD論だのバーチャル高みの見物だのの精神勝利法にサルマスする手合いにつける薬はないわな。
左翼も色々だが文化資本がないと普通なれない。雨宮処凛さんが最初右翼に走ったのが典型だね。で、文化資本は親にある程度の余裕、お金がないと子供は手に入れられない。つまるところ、左翼は小金を持ってる人が多いから、最後の最後ではカンダタが地獄に再び落ちてもしょうがないと思っていると思う。
ゲバラはボリビアで容れられず貧乏人に売られて殺されたそうな。彼はそれなりにいいことを言っていたし、やっていたろう。だが、状況に合わず売られて殺された。だが、今、彼が殺された場所は聖地となり、彼は現地の宗教的文脈から無神論者なのに聖エルネストと看做され、彼を軍に売った住民たちは復活したキリストを再び裏切り殺してしまったと捉えているそうな。まあ、キリストは「我が来たれるは平和をもたらさんがためにあらず、剣を投げ込まんが為なり」という革命家だからゲバラの評価には相応しいとも言えるが。
日本の左翼の殆どはプチブルインテリだから、安倍自民が無茶を続けても、（安倍自民を支持する）金巡りが悪い人たちほど追い詰められることはない。
ゆっきーじゃないのだから、ノブレス・オブリージュで運動してるわけじゃないし。結果として他人のためにもなるんであって、俺がゆるせない・俺が嫌だからで運動しているのがほとんどなんだから。左翼はあんたらの親じゃないんだから何とかしてくれと甘えてもらっても困る。
最後は切れた蜘蛛の糸を捨てかぶりを振りながら池畔を去るだけだね。
インターナショナルが好きな人達だから、日本と心中する気も義理もないだろう。
マッチ擦るつかのま海に霧ふかし身捨つるほどの祖国はありや
が好きな人達なんだし。
即ち、得票獲得のためと、大企業奉仕のためにバラマキしたいがための原資獲得手段です。
バラマキの原資に困ることの無いようにするがために日銀に国債を買わせるのが目的であり、金融政策を装っているだけです。
そもそも、現下の物価低迷原因を「デフレ」等と単純に捉える人たちに真面目な経済政策が案出出来よう筈が無いでしょう。
国民の人気取りのためには、日銀は、勿論のことに、GPIFその他共済を総動員して日本株を買わせる官製相場で、株価騰貴を演出しているだけで、とっくの昔に、日本株は、「割高」局面になっています。
加えて、今では、国内だけでは無く、諸外国からの非難も増した訳で、この先も似非経済・金融政策を継続出来るかどうかは不明です。
「ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。
同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。」
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20 (1) Bloomberg 2016/02/27 22:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O37DJA6KLVR401.html
このG２０における日本への非難を正当に報道し、政府批判を加えた日本の報道機関はあったのでしょうか。
歴史認識のみではなく、経済・財政における諸問題でも、客観的な事実に基づく報道が求められるのです。 この方面でも日本のマスゴミは、落第です。
今時、アホノミクスを「政策」と誤解しているようでは、脳細胞が正常に機能しているのかどうか疑わしいですね。
まともな「政策」ではないのですから、経済も金融も正常に機能はしませんし、経済が停滞するのですから、消費が減少するのは、当然です。
全ては、大企業奉仕のために、とは、自民党結党以来の伝統であり、その点では、本道を歩んでいる訳で、誤魔化される国民が阿保なのです。
まさに国破れて企業あり。
政治を買った多国籍企業にとって、国ほどお金を吸い上げるのに都合のよいシステムはないです。
実態は多国籍企業であっても、日本企業というイメージさえあれば税金を吸い上げられる。
“やっぱりすごい、日本の技術！”なんて言って騙しておけばいいだけ。
GPIFで株式に投入した年金基金は、企業の内部留保と株主の利益へ？私たちの年金基金は何に姿を変えたの？それに日本株に投資しておいて株価が下がって売り逃げできるの？株価と心中するしかない。生き延びたきゃ株価のために尽くすしかない。多国籍企業に捧げる人生。
日銀が買う国債で財政赤字がどんどん増え続けた挙げ句、ギリシャみたいに緊縮財政か、もしくは緊急事態条項で預金の吸い上げが先なのか。
年金、医療などの社会保障の切り下げは多国籍
企業にとっての新たな需要。今か今かと待ち望んでる。
一体どこまで吸い尽くされるんでしょうか。
本当に恐ろしいです。
給料切り下げ、非正規化、解雇 ー 消費控え、非婚化、夫婦の不和と離婚増加、母子・父子家庭の貧困化、社会不安の増加、人口減少、消費市場の崩壊・・・。
政治家も官僚も経済人も、一体何を考えていたのでしょうか。こういうループにはまり込むのは、容易に分かることじゃないのか？
＞ 伝わらないのでしょうか。
伝わらないのでしょう。このブログを読む人は全国民のなかの少数で、圧倒的多数はマスコミの垂れ流す情報を信じて疑わないか、そもそも社会の状況に関心がないのだと思う。大変残念なことだ。
マスコミが適正な報道をしないなら、私たち市民で広報をしていくしかない。
マスコミには後でたっぷりツケを支払って貰おう。
我々が勝てたならば。
日本の物価を一瞥すると、下がって行くのは、工業製品です。 一般国民の日常感覚でも、それは分かりますよね。
例えば、PCです。 その昔に、私の弟が親父に買ってもらった旧も旧のウインドウズは、百万円以上しました。 しかも、電話帳サイズの冊子を読まねば利用出来ないものでした。 タッチメソッドでタイピングすれば、誰でも利用出来るものでは無く、まず、コマンドを打ち込まねばうんともすんとも言わない代物でした。
でも、今ではどうでしょう？ 高性能のPCが、ソフト無しなら、数万円で買えます。
ステレオ等も同様で、その昔ならば、手が届かない程の高価な音響効果のある高性能の物でも、数万円で買えますし、ポータブルタイプの物なら、数千円からあります。
全て、この調子で、価格低下が激しいです。 そして、それらは、全て大企業の工業製品です。
中小零細企業製品では、産地を外国にして製造過程を合理化し価格低下を招いている産品はありますが、矢張り、大企業工業製品の価格低下は、新興諸国との競業があり、価格低下が著しいです。
そして、これが、大企業奉仕の政治に携わる政権にとっては問題であり、一般国民とは利害が反する訳です。
詰まり、物価を上げたい、と言うのも大企業奉仕なのです。 自民党の政策は、戦後、一貫して従米と大企業奉仕です。
でも、大企業の工業製品も新興諸国との競争を免れることは出来ませんので、幾ら安倍政権が頑張っても、物価低下は生じません。
物価が際限無く上昇する時は、財政破綻の結果、通貨の信認を失った時です。 その折には、戦後に経験がある方もおられることでしょうが、時の政権が如何に努めようとも、際限の無いインフレーションに陥るでしょう。
そして、安倍政権が、破綻を早めている、とは言えます。 或は、それが狙い、とも思える点がありますが、陰謀論に陥る嫌いがありますので、今は、触れません。
ここまで書いて、いやんいやん、やめないで、アハ！
気になります。
続きを読みたいです。
別に陰謀論に組する訳ではありませんが、確証が無いので「疑い」のみですが、色々な人がその疑いを示されているのは確かです。
それは、日本の歴史にあります。 戦後には、戦時中に発行された膨大な国債を償還するのに、財政破綻後の猛烈なインフレを利用して、全て償還した訳です。
高齢者のみではなくて、戦後生まれの人たちも、子供時代にそれを経験しています。
超インフレ対策も、この国は、経験済みです。 預金封鎖と通貨切り替えを実施すれば良い訳です。
超インフレ下では、通貨の価値が対外国通貨で、切り下がる訳ですから、対外輸出には条件が良くなり、輸出企業には、絶好の条件が出来る訳です。
富裕層は、現在も外国通貨建て金融資産を潤沢に保有していますので、一般国民が自己保有資産を失う悲劇に見舞われているのを後目に、金融資産は、増えることでしょう。
詰まり、現在の国民資産を零にしてしまえばそれで決済が出来る訳です。 そのために、マイナンバー制度が活用出来るのです。 要するに、国家財政破綻の準備をしている訳です。
国家の財政破綻は、別に珍しいことではありません。
下に引きましたように、この国も経験済みですから、対処法に馴れているのです。
一般国民の生活苦等を、気にも留めなければ如何様にも対処出来る訳で、安倍一族を筆頭に、富裕層は、既に準備済みでしょう。
その準備法の指南役で有名になり国会議員になった人がいるでしょ。。。
世界のデフォルト経験国家一覧表（第二次大戦以降） 海外投資データバンク
http://www.world401.com/saiken/default.html
陰謀論とおっしゃるので、
「ユダ金ガ～」
みたいな話かと思っていました。
> 日本も現在、国債の約95％が国内で消化されています。近い将来、日本政府がデフォルトすれば、そのツケは全て日本国民が背負う事になるのです。破綻する前に、国債の日銀引受を徐々に行っていき、ソフトランディングさせるのがベストな方法です。早くまともな政治家が首相になり、日銀引受を断行して、財政破綻を回避させてくれる事を願うばかりです。
引用してくださった所。
こう書いてあるということは、日銀引き受けをやっておらず、破綻は避けられないだろう、と考えてよいのですね・・・。