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「私たちは怒っています」。テレビジャーナリスト6人の「高市発言」に対する抗議記者会見全文と動画。

2016年03月01日 | 社会とマスコミ

 

 高市早苗総務相が放送法4条違反を理由にテレビ局に電波停止を命じる可能性を再三述べていることに対して、ジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」(TBS系)キャスターの金平茂紀氏に田原総一朗氏、岸井成格氏の6人が

「私たちは怒っています」

という記者会見をしました。なお、出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」(テレビ東京系)で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加しています。

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 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判し、

「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」

としています。

 

 青木氏は

「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。

大谷氏は

「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」

との批判を受けると語りました。

 

 金平氏は

「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延(まんえん)していることはないと、自分の記者経験から思う」。

田原氏は

「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」

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 鳥越氏は

「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制(けんせい)してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」

 

 また、3月で「ニュース23」のアンカーを降板することについて岸井氏は

「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」

と説明しました。また、岸井氏が2015年9月にTBSのNEWS3で安保法案について

「メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」

と発言したことについて、右翼系の「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が2015年11月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出したことへの感想を問われた岸井氏は

「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」

と切って捨てました。

 

 質疑応答に移ってから、IWJやビデオニュースドットコム、田中龍作氏らネットジャーナリストやフリージャーナリストが次々と厳しい質問をする場面も必読です。

 以下、ご覧ください。お読みください。

 

 

先輩たちの怒りを後輩たちが現場で受け止めて、しっかり報道してくれなきゃね!

このgooブログには字数制限があって(表題50字、本文2万字)、質疑応答の最後がリンクだけの紹介になりましたが、功成り名を遂げた彼らに対して、フリージャーナリストたちが突っ込みまくるのも面白かったです。

さすが、田原総一朗氏はその前に退席(笑)。

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!

 

 

「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文

2016年2月29日20時44分 朝日新聞

 田原総一朗氏ら7人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。

声明

私たちは怒っている

――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

〈呼びかけ人〉(五十音順 2月29日現在)

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

 

 

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見(全文1)会見の趣旨ほか

2016.02.29 19:39 THE PAGE

 

高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見(写真:山本宏樹/DELTA PHOTO)

 

 政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に抗議して、田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日午後2時半から都内で記者会見を行った。

 参加者は田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏ら。

 田原総一郎氏らは「私たちは怒っている」という声明を発表。「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、大臣による判断で電波停止ができるというのは、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。

金平:最初に会見の趣旨ということで私たちが用意したアピール文を、ごめんなさい、参加者たちも紹介しようと思いましたが省略します。最初に鳥越さんのほうからこのアピール分を読み上げていただきたいと思います。

鳥越:一応、半になったら始めます。はい、2時半になりましたので、ここから始めさせていただきます。私たちは怒(いか)っている。高市総務大臣の電波停止発言は憲法、放送法の精神に反している。今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては同月23日の答弁で、総務大臣が最終的に判断するということになると存じますと明言している。私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒(いか)っている。

 そもそも公共放送に預かる放送局の電波は国民のものであって、所管する省庁ものではない。所管大臣の判断で電波停止などという行政処分が可能であるなどという認識は、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることをうたった、放送法の第1条の精神にも著しく反するものである。さらには放送法にうたわれている放送による表現の自由は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣は処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者の間では放送事業者が自らを律する倫理規定とするのが通説である。また放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由、独立の確保が強く企図されていることがうかがわれる。私たちはテレビというメディアを通じて日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって国民の知る権利に資することを目指してきた。テレビ放送が開始されてから62年になる。

男性:64年ですよ。

鳥越:64年ですか。64年になる。これまでも政治権力とメディアの間ではさまざまな葛藤や介入、干渉があったことを肌身をもって経験してきた。現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく息苦しさを増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。外からの放送への介入、監修によってもたらされた息苦しさならはね返すこともできよう。だが自主規制、そんたく、萎縮が放送現場の内部から広がることになっては危機は一層深刻である。私たちが今日ここに集い、意思表示する理由の強い一端もそこにある。以上、呼びかけ人、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康宏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎、以上です。

金平:鳥越さんありがとうございました。それでは今日、ここに参加している呼びかけ人が順番にだいたい3分ぐらいですよね。ということで青木さんのほうから順番にお願いいたします。

メディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないという危機感を抱いている(青木氏)

青木:青木理と申します。この中では僕が一番若いようなんですけれども、詳しいことは先輩方がおそらく発言なられると思うので、僕がここに来た思いだけを最初に本当に簡単に申し上げます。

 こういう会見をするっていうときによく出てくるのが、いろんな方々、俺は群れるのが好きじゃないからというようなことをおっしゃる方もいらっしゃって、僕自身も実は組織をスピンアウトするぐらいなので、もともとあんまり群れたりとか、こういう形でいろんな人と声を上げるっていうのはもともと好きではないんですけれども、しかしこの仕事に関わっているものが、原理とか原則とか、メディアとかジャーナリズムの矜持に関わるような事件が起きたときっていうのはやっぱり、組織とか個人とかの枠を超えて連帯して声を上げなくちゃいけないときっていうのは絶対あるんだろうなというふうに僕は思っているわけです。

 そういう意味で今回の放送法発言、それから同時に岸井さんに対しての意見広告とか政権側、あるいは政権の応援団の方々がメディアとジャーナリズム、あるいはテレビ報道の原則っていうのを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を、僕は本当に真剣に受け止めて、これは黙っていられないという思いでここに来ました。このままどんどん押し込まれてしまうと、本当にメディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないなという危機感を僕自身、抱いております。それが僕の、ここに来ている思いであります。

被災地のNHKに対する不信感はものすごい(大谷氏)

大谷:大谷昭宏です。今回こういうアピールに至った、それから一連の各メディアに対する陰に陽にの圧力、あるいは今、お話があった岸井さんに対する嫌がらせとも言うべきさまざまな攻撃。こういったことについてはほかのキャスターの皆さま方からも発言があると思いますんで、そこら辺はちょっとはしょらせていただいて、一言で申し上げるとわれわれがここで突っ張っとかないと、視聴者の皆さんにすでに多大な影響が出てるんじゃないかなという率直な思いで、非常にやむにやまれない気持ちでおるわけです。

 今、私実は、東日本大震災の被災地の女川から今朝、大急ぎで帰ってきたところでして、週末ごとに今、被災地に入っています。被災地に入って、こういう問題がいろんなところで影響を与えてるんだなっていうのを如実に感じるのは、われわれが取材に行って、例えば原発の取材に行く、あるいは非常に復興が進んでいるという報道をしにいくと。本当に復興が進んでるところもあるんで、その点が1つ女川にもあるわけです。しかしそれを放送したいと言って、申し上げると復興がなってないのにあなた方はそういう報道をさせられているんだろうと。福島の除染が進んでるだろうという、報道をさせられに来ているんだろうという意識が、被災者の皆さん、非常に強まってるんです。これは阪神・淡路大震災のときに全くなかったことです。そこまでつまりわれわれはもう、手先になってるんだろうと思われるような事態が来てしまっている。

 もし、言うと非常に傷つけることになるかもしれませんけど、大変悪い言い方をすればNHKさんに対するその不信感ってすごいんです。変な話で、あってはならないことですけど、私は民放の取材に行くと、「だったらまだいいか」というような答えさえ返ってきていると。これはわれわれメディアではなくて、被災者、ひいては今、国民の不幸になりつつあるというような思いでこの場に来ております。皆さま方も同じメディアの中にいらっしゃるわけですから、どうかその危機感を共有していただきたいと思っております。

日本の世界の報道自由度ランキングは180国のうち61位(金平氏)

金平:金平と申します。今、日本のメディアが海外からどう見られてるかっていうと、2015年の世界の報道の自由度ランキングっていう、これはパリにある国境なき記者団っていうところが毎年発表しているものですけども、日本は今、61位です。61位です。180国のうち61位というそういう今、ポジションにいます。僕はとてもこれは恥ずべき自体だというふうに思います。戦後の今、日本のテレビ報道の歴史っていうのを自分なりに勉強しなおしてるんですけれども、やっぱり今、感じるのは、今という時期が特別に息苦しい時期だろうなというふうに思います。

 その息苦しさっていうのが、さっきのアピール文にありましたように外からの攻撃で息苦しくなっているっていうんであればいいんですが、どうもその息苦しさの原因っていうのが内側、メディアの内側とかあるいはジャーナリストの内側のほうに生まれてきているんじゃないかという思いがあって、やむにやまれず今日、こういう会見をしようということで、呼び掛けをしたところ、こういう顔ぶれになりました。自主規制とかそんたくとか、あるいは過剰な同調圧力みたいなものが、それによって生じる萎縮みたいなものが、今ぐらい蔓延してることはないんじゃないかというふうに私は自分の記者経験の中から思います。

 こういうアピール自体がもう、遅きに失したんじゃないかという声ももちろんあると思いますが、こういうアピール自体がどれだけの訴求力があるかどうかは分かりませんけれども、非常にそういうもの自体が見えにくくなっていて。ただ1つだけ言えることは、何も発言せずに息を潜めて、やがていい時期が来るよっていうような態度とは、私たちは一線を画したいというふうに思っています。

 考えてみますとテレビのキャスターとか、コメンテーターっていう人たちがこうやって一堂に局を越えて何かするというのは、2001年の4月に個人情報保護法に異議をするキャスター声明っていうのがあってだいたい同じ顔ぶれだったんですよね。そのときは実はテレビの各チャンネルのキャスターたちがみんな勢ぞろいしました。筑紫さんがまだ存命だったですね、安藤優子さんとか、日テレからもテレビ東京からもフジテレビからも来ました。それが今、できなくなっています。

 それから2013年の11月20日に特定秘密保護法に対して反対した顔ぶれが全く同じようにありましたですけど、ほぼ同じ顔ぶれですよね、これね、そのときとね。ということはつまり、広がってないんですね。僕らの呼び掛けみたいなものが横に広がっていない、縦に広がっていないということを認めざるを得ません。皆さんは取材という形でここにお集まりいただいているんですけども、今日のアピール文の呼び掛けの対象のかなりの部分っていうのは、もしかすると僕は取材されている皆さんじゃないかというふうに思っている次第です。

政治的公平性は権力側が判断することではない(岸井氏)

岸井:はい、岸井です。よろしくお願いいたします。アピール文にはほとんど過不足なく盛られてると私は思いますので、多くを語ることはありませんけれども、今、金平さんが言われた自由度について、61まで、OECDの先進国の中ではもう断トツに低い地位が落ちてるんですね。それはもう最近の『エコノミスト』も、それからいろんなね、『ガーディアン』でもそうでしたけど、とにかく今の日本の報道に関する懸念というのはものすごく海外で、むしろ強くなってるんですね。

 だから特定秘密保護法もそうですけど、最近そういう評価をどんどん落としてるのがやっぱり、どうも日本のメディアは自粛が過ぎるんじゃないかと。何を、何に遠慮してそんなことやってんの、っていう意識が非常に海外メディアに不信感が広がってるっていうことを感じます。いろんな形で取材も受けますけども、そこはもう本当に考えなきゃいけないなと思いますね。

 それから私も高市発言を聞いたときはもう、まず第一の印象は驚くだけじゃなくて、ちょっとあきれ果てましたね。憲法の精神、あるいは放送法の精神とか目的っていうものを知らないで、もしああいう発言をしてるとすればもう大臣失格、資格ありません。それが第一ですね。

 もし仮に知ってて、曲解をしてる、いうことであれば意図的にある一歩を進めて、言論統制に進みたいという意図があると思われても仕方がありません。それについてきちっとしなきゃいけないっていうことですよね、だから先ほどから海外から非常に日本のメディアが不信感を持たれるようなことになってる中で、ああいう発言が出てるっていうことはものすごく重要なことだと思うんですよね。これを黙って見過ごすわけにはいかないわけですね。だから高市発言があった日も、私も番組で取り上げて、とにかくあり得ないことだし、絶対にあってはならないことだということを申し上げました。

 それからあえて、これは皆さん報道に携わる方たちですから、お釈迦様に説法になりますけど、私自身、新聞社の論説委員長をやり主筆もやりました。だからそういう意味では報道、そして政治の公平性と、それから使命、メディアの使命、ジャーナリズムの役割っていうものについて、ずっとそれなりに考えてきたつもりであります。

 それ、政治的公平性っていうのは、権力側が判断することではないんです。これはわれわれメディアが一番気を付けなきゃいけないことです。こういう言い方すると、よく政治家との大討論になることがありますけども、われわれは先輩から常に、政治、政治家、官僚、これは必ず大事なことはしゃべらないか隠す。場合によってはうそをつく。このことが前提で取材しない限り、本当の報道っていうのはできないんだということですよね。それはもうずっと感じてきました。それは暴くっていうだけじゃなくて、本当のことを知らせることが、国民の知る権利にきちっとメディアが応えるということですからね。

 だからそれを常に公平性という中で考える。逆に言うと、政府権力側の言うことだけを流してれば、それは本当に公平性を欠く、国民の知る権利を阻害するということになる、ということだと思うんですね。そのことをきちっともう1回、胸に刻んでやらなきゃいけない。そのぐらい今は危機的状況に入ってきたなと。言いたいこといろいろありますけどね、取りあえずはまず感じたことを申し上げたということです。

 

 

高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見(写真:山本宏樹/DELTA PHOTO)

高市大臣の恥ずかしい発言に断固抗議をすべきだ(田原氏)

田原:田原総一朗です。高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言でして、こういう恥ずかしい発言をしたらただちに全テレビ局の全番組が抗議をすべきだと。断固抗議。で、全テレビ局の全番組がこれを抗議したら高市さんは非常に恥ずかしい思いをすると、なるはずなんですね。ところが、残念なことにこの多くのテレビ局の多くの番組は、これをなんて言うか、何も言わない。

 で、実はこの前の選挙のときに、萩生田(はぎゅうだ)光一という自民党の中堅幹部がいて、これがこのときにこの在京テレビ局の報道局長宛に、それこそ公平中立にやれというね、とんでもないお触書を出した。本来ならば在京テレビ局の報道局長がみんな集まって会議をやって、で、その在京テレビ局の報道局長たちが萩生田光一、自民党に抗議をすべきなんだ。こんなことはけしからん、という抗議をするのが当然なんですね。で、今度の高市発言についても、本当ならば日本のテレビ局の報道局長あたりがみんな集まって、抗議をすべきなんですね。

 ところが抗議をするどころか、放送もしないと。で、萩生田光一のときも、これは金平さんはやったんですね。僕の番組もやりましたけど、ほとんどの局がこのことを放送もしない。で、しかもなんとなく放送しないということは、なんとなくこれをね、受け取っているというか、もっと言えば政府側は頭に乗るわけです。やればどんどんテレビ局が萎縮していくという頭に乗る。

 で、もう1つ、これの残念なことは高市発言があったせいではないんだけれども、まるで高市発言を受けるかのように、この今年の3月いっぱいで、岸井さんがお辞めになる。それから報道ステーションの古館さんがお辞めになる。それからNHKの国谷(くにや)さんが辞める。それから今日は来てないけど田勢の番組も終わるんですね。

 で、この高市発言とは偶然だとは思うけども、やっぱり軌を一にして、今言った4人の人が、それぞれ骨のあるMC、あるいは骨のあるコメンテーターとして注目された人たちが辞めると。これは非常に残念なことで、言ってみりゃまるで高市発言をテレビ局が受け取って、それで自粛したという行動になりかねない。これは非常に残念です。だから断固これは跳ね返さなきゃいけない。こんなものを跳ね返して、高市さんには恥ずかしい思いをさせなきゃいけないと、と思います。

 

これはある種のどう喝だ(鳥越氏)

鳥越:鳥越俊太郎です。高市発言は恥ずかしいことだと今、田原さんおっしゃいましたけど、私はこれはある種のどう喝だと思いますね。安倍政権側からのメディアに対するどう喝、脅しです。いつでも電波止められるぞと、変なことするなよという。これは高市さんが発言をしておりますけれども、背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある、いち高市早苗個人の発言ではない。つまり最近の安倍政権のいろんな不規則発言やらいろんなものがいっぱい出てますが、そういうことをまとめて言えばおごり高ぶった、メディア、マスコミをなめ切った、もっと言えば国民をまったくなめ切った、支持率が高いということ、きっと株価が高いということもあるんでしょうけれども。安倍政権のなめ切った国民をなめ切った態度が高市発言となって現れたというふうに僕は思ってます。

 メディアと、もしくはジャーナリズムと言ってもいいでしょうが、政権権力、政治権力とはどういう関係があるのかと、どういう関係にこれまであったのかということをちょっと考えてみますと、これは歴史的に形成されてきたもので、税金を国民が納めてます。そして、それを国民の委託を受けて税金を使って政治権力、政府、もしくは国会が、政治、日本の国の運営を行っておる。

 しかし、その税金が正しく使われてるかどうかは、国民はチェックすることができない。間接民主主義においては、国民は選挙のときだけ政府をチェックすることができるけど、それ以外はときどき街頭で声を上げる程度、新聞に投書する程度しかできません。そこでこれは、アメリカやヨーロッパでそうですけれども歴史的に、間接民主主義においては世論の、タックスペイヤー、税金を納めてる納税者の代わりにメディアが政権を、政治権力をチェックするというミッションを持って仕事をするということは、歴史的に形成されてきたというのはこれはもう衆目の一致するところだと思います。そういう中で私たちは仕事をしている。

 しかし最近の安倍政権になってから以降のメディアと政権のありようを見ると、一方的に安倍政権側が、つまり国民の負託を受けて、委託を受けて政権をチェックするはずのメディアが、マスコミがテレビや新聞などが、逆に政権によってチェックされてる。皆さん方、おそらく知ってるか知らないかは知らないけども、もう官邸などではテレビの番組、全部、バラエティなんかはやってるとは思いませんが、報道番組なんかは全部チェックしてるんですよ。そして問題があれば全部、それについてはなんらかの対応をしてると。それぐらい政権側のメディアチェックが厳しくなってる、激しくなってる。

 それに対してメディア側からの政権のチェックは果たしてどうなのか。逆に今、皆さん方がおっしゃったように、内部から萎縮とか自粛とかそんたくとかいろんな言葉ありますけれども、内部的にちょっとこれ言うとまずいんじゃないかというような遠慮が、メディアの中、特にテレビの中にはずっと広がってる、はびこっているというのが現状ではないかと思います。

 で、このままいくと日本は大変なことになります、それは。誰の、ノーチェックで政権やりたい放題。それは戦前のようなことになるかもしれないし、全権委任法を得たナチス、ヒトラーのようになるかもしれないし、つまり誰もチェックしない政権というのは大変なことになるんですよ、その国は。

 ということを僕は最後に皆さんに訴えて、一応、私の話は終わります。ありがとうございました。 

参加できなかった田勢氏、匿名の現場の声

金平:今日、ここの会見場に参加できなかった、田勢さんがちょっと別の用でできなかったんで、田勢さんからコメントをいただいているんで代読します。

 本会議場で、誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしいと複数の自民党議員から聞いた。ものが言えないから自民党議員が民主党議員にどうしてあそこで寸止めするんだ、もう一太刀切り込めと発破を掛けているという話も聞いた。メディアの社長が総理と会食してるために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだなと、自民党議員たちと笑いあった。ジャーナリズムは死にかけている。何よりも恐ろしいのは権力の意向をメディアがそんたくして追従することだ。電波を止める発言などはそれに比べれば他愛のないものだ。

 というのが田勢さんからのコメントですが、実は今日、この会見をするに当たって、ほかの呼び掛けを行ったところ、ほかの民放とかNHKの現場の人たちから参加はしたいけれども、どうしても参加した、願いを出したけれども拒否されたり、あるいはどうしても参加できない。今、参加できるような状況じゃないという人たちが、匿名でもいいから自分たちが置かれている現状を読み上げてくれないかというようなことで、何人かの方の現場の記者の訴えというのが、現場からの声というの届いてますので、そのいくつかをちょっとご紹介したいと思います。ちょっと、お願いしますね。

青木:読め、ということなので、現場の声というのを、お二方の声を読まさせていただきます。余計なことですけど、僕自身ここまでひどいのかと思ってちょっと驚くくらいだったんですけれども、以下、お2人の方です。少し長くなりますが。1人目が在京キー局報道番組のディレクターの方です。

 高市大臣発言を含めて一連の安倍政権下の動きで実際の報道現場に影響が出ているのは確かです。最も顕著に現れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。それはやりたいのは分かるが我慢してくれ、そこまでは突っ込めないなどと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。

 もう1人、在京キー局報道局の中堅社員という方からです。

 報道現場に充満する自粛の空気というのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。われわれは今、伝えるべきことを伝えられていないという自責の念に日々駆られています。2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道に当たっての要請文を、放送各社の記者、1人1人を呼びつけ手渡しましたが、これまで政党がこんなことをしたことはありませんでした。共産党など少数政党が他の党と同等に扱うようにという文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。文書で細かく注文を付けるのは、報道への政治介入と捉えられ、明らかに表現の自由に抵触するという節操がまだあったからです。自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけたことも同じように報道への政治的なプレッシャーです。実際にこうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。表向き、各局の記者やコメンテーター、経営陣が恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知るところとなっていませんが、現場には明らかに大きな影響が出ています。例えば、この文書を受けて街録を削りました。

 街頭録音という、街の声ですね。

 街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、なくなったニュース項目は山ほどあり、数を上げたらきりがないほど気を使っています。高市大臣の発言は、これまでの動きからさらに踏み込み、電波停止という明らかに憲法の表現の自由を侵す憲法違反の発言です。この発言は参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛させる効果を持っています。すでに自粛の空気は充満していますが、それ以上に放送局経営陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が国会で、私自身に対するここ1週間ぐらいの報道を見ましても、決してメディアは萎縮されてないと思います、と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは3つ、4つの番組だけです。毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが現実を表しています。
 
 以上です。

在京のキー局の報道局の若手社員から届いた声

金平:ちょっと、田原さんが今、次のお仕事があるんで今、退席されましたけど。もう一方だけ紹介しますね。これは在京のキー局の報道局の若手の社員の方から届いた声ですけども。

 報道現場の萎縮とは、意識して始まるものではなく、現場の人間でさえ分からない間に浸食されてしまうものだと感じている。気付けば争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探し回って、探しまくって放送している。気付けば政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている。そうした中で飛び出した高市大臣の発言。これが出てそれの日を機に何かが変わったというわけではない。ただ、もやもやとある閉塞感の中に、ああ、やっぱりこれ以上、政権批判はできないんだという、絶望感みたいなものはさらに加わった気がする。自由な政権批判ができない空気は、もはや自分1人ではあらがえないものとなっている。権力者を監視すべきは国民であり、その国民に対して必要な情報を届けられていない。今のマスコミは危機的だ。このままでは気付けばテレビジャーナリズムは死んでいたとなりかねない。

 これが、僕らの仲間のキー局の報道局の若手の社員の叫びみたいな声ですけどね。こういう声が届いています。

 それでは会場の方からの質問を受け付けたいと思いますので。最初に、所属をおっしゃっていただいて、お名前をおっしゃっていただいて、どなたへの質問かというのも最初に、冒頭でおっしゃってください。よろしくお願いします。マイクは後ろのほうに持ってますので、その方にお渡ししますので。挙手お願いします。一番後ろ、はい、どうぞ。マイク。

 

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一部の国民だけのための電波 (Lauterkeit)
2016-03-01 15:47:05
一部の国民だけのための電波

スレッド『苛烈な悪政の時代に、「暴れる自由」を取り戻す。(2016年02月28日)』のコメントに、宇宙戦士バルディオスさんが『昔、社会主義革命を煽っていた連中の多くが・・・今は「護憲」「平和」を」旗印にしている』という趣旨のことを書いています。それに賛成する立場からの意見です。

30ほど前までは「左翼」といえば社会主義を目指す人たちでした。
社会主義という「目標」があることで、社会変革というスローガンはそれなりにスジが通っていました。しかし社会主義がコケてからは目標を失ってしまいました。
とはいえマルクスの云う資本主義社会の「搾取」という実態は消えていません。そこで彼らの「目標」が「護憲」「平和」に名を借りた「反日」に向いたわけです。

ともかく資本主義の日本を弱体化させればよい、いうなれば憂さ晴らしであり、ニヒリズムでもあるのです。

ただし共産党にはまだかすかな夢があるようで、暴力革命を正式には否定していないようです。そういう意味では「スジ」(ろくでもないスジ)を通しています。

共産党を支持する気は全くありませんが、非共産党左翼の言動は要するに「日本の弱体化」です。
逆に弱体化につながる意見であるかないかがリトマス試験紙になる、と考えています(例外もありますが・・)。

ただ注意すべきことは「護憲」「平和」であっても必ずしも左翼ではない場合があることです。思想的には「白紙」という人も少なくありません。そういう人にも伝わるような宣伝が必要です。

高市発言への抗議声明の中で、
『そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。』
と述べていますが、国民のものであるがゆえに公平に国民のものにするために所轄官庁が「管理」しています。もちろん完璧な「公平」というものは困難ですが、基本的には公平に行われていると思います。

国民のものでありながら(批判された放送局は)「一部の」国民のためだけに使っているのではないか、との指摘です。したがってこの抗議行動は身勝手としか言いようがありません。
彼らには日本の弱体化に組しているという意識はないでしょう。

そもそも「自分たちは正しい」という鼻持ちならぬ‘エリート意識’が感じられます。

--------------------------------- 
お断り
慰安婦問題で「クマラスワミ報告」について認識が間違っており、ご指摘いただきありがとうございます。その後よく勉強し、想像以上にクセモノのレポートだと感じました。その機会があればまた訪れます。
yahooニュースからネトウヨを排除しよう (ネトウヨ退治)
2016-03-01 16:35:19
yahooニュースがネトウヨの巣窟になっている。
みなさん、yahooニュースからネトウヨを排除するためにリベラル書き込み&違反通知をしましょう。
政府広報に堕ちつつあるマスコミ (洲蛇亜林)
2016-03-01 18:36:14
こういうことが放送や新聞紙面でどの程度報道されるのかと考えると早憂鬱な気分になります。

電波停止発言など一昔前の自民党でも考えられなかったことです。
今回谷垣幹事長が慎重な姿勢を崩さないのもその名残でしょう。

安倍政権とその応援団には民主主義国家における報道の自由の意義など鼻から理解してないというか邪魔なものだとしか思ってないでしょう。
そしてマスコミ幹部も企業経営者としての立場から経営に悪影響が出ることを恐れているのでしょうけど、これは報道に携わる者としては「自殺」行為であって、もう政府広報に堕ちても良いということだと思います。

こういう状況を変えるには選挙で安倍自民党に痛打を与えるしかないわけですが、支持率はさほど下がらない。
これもマスコミの報道姿勢の影響なのでしょうかね。
抗議会見は良かった (憂う一市民)
2016-03-01 19:14:09
ジャーナリストとキャスターの人たちが抗議声明を出して会見したことは、良かったと思います。
安倍政権に「黙ってないぞ」という姿勢を見せることが必要です。

>先輩たちの怒りを後輩たちが現場で受け止めて、しっかり報道してくれなきゃね!

本当にそうですね。萎縮することなく、しっかりと報道してほしいです。
国民の知る権利がおびやかされることがないよう、
切に願います。
6人の怒れるジャーナリスト (リベラ・メ(本物の))
2016-03-01 19:18:24
いいぞ、ジャーナリスト達!怒りを燻らせているけど吐き出す事が出来ない、現場の人達の声を代弁してくれてホッとしました。朝生の田原さんも、“以外と”反骨心があったのですね。
ナチス礼賛本に推薦文を書いていた高市早苗 (Q太郎)
2016-03-01 19:19:53
高市早苗の頭の中はほとんど極右です。その高市早苗が思い描く「政治的公平」が、本当の意味での「政治的公平」になるはずがないだろう‼…というのが、この問題のポイントだと思います。

高市早苗にとって「極右的な放送内容が公平中立」で、「公平中立な放送ならば極左放送」です。ちょうどネトウヨが「オレたちは右でも左でもない」と言ってるのと同じで、偏った思想の人間に「公平中立」なんて判断できませんね。

仮に憲法改正に反対したテレビ局が「政治的に公平ではない」として電波停止も有り得るんなら、憲法改正に“賛成”したテレビ局も同じように電波停止しなくてはいけません。

テレビが中国や韓国や北朝鮮など、外国の批判することも「政治的公平を欠いている」ということになるんじゃないでしょうか。

尖閣諸島と竹島も「日本固有の領土」という主張とその逆の主張を両論併記的に紹介しなければ電波停止となるでしょう。

以上は、高市早苗の理屈に従うならば…の話ですが。
ヒトラーへの羨望が隠せない高市早苗さん (Q太郎)
2016-03-01 22:37:38
高市早苗ですが、一昨年は、「ヘイトスピーチ規制と合わせて国会周辺のデモの規制も検討する」と発言して物議を醸しましたね。よほど強権を振るうことに憧れているようです。

あと、放送法4条が「法的義務を生じない倫理規範」ということが理解できない人は、【法律】が【憲法】より上だとか同等だと解釈しているんじゃないでしょうか?

日本では憲法が最高法規なので、憲法違反の法律を作ることはできません。もしも「憲法」と「法律」の間に矛盾が生じれば、「憲法」が優先されます。

放送法4条を「法律義務」と解釈すれば、憲法で保障された「表現の自由」を侵害することになります。だから、放送法4条は単なる「倫理規範」と考えるのが当然なんです。

効力の順で言えば、

憲法>国際法>法律(憲法以外の国内法)なのですから。
Lauterkeitさんへ (kei)
2016-03-01 23:15:17
>非共産党左翼の言動は要するに「日本の弱体化」です。
逆に弱体化につながる意見であるかないかがリトマス試験紙になる、と考えています

「弱体化」って具体的・客観的にどういう状態を示しているのでしょう?

「左翼」が弱体化を目指しているのなら、「左翼」の活動が一番活発だった1960~1970年代が最も日本が弱かったということになりますが、あの頃は高度経済成長期でイケイケだったはずです。その理論は矛盾しませんか?

そして「一部の」国民にしか支持されていない政権が、自らの政策を支持しない圧倒的多数の国民の意見を代弁しただけのジャーナリストの口を封じようと権力をふるうことは「強さ」では有りません。「説明が出来ない後ろめたさ」=「弱み」を隠す「幼稚さ」ではないでしょうか?それこそ共産主義国が陥りやすい負の部分を踏襲しており、戦前の日本の状況にも酷似している=国の崩壊を招く行為に思えるのです。だから批判されるのではないでしょうか。

つまり、国の「弱体化」を憂うのは左右真中関係無いと私は思いますよ。
カネのために権力と寝てるんだから、所詮言論の自由なんて幻 (バードストライク)
2016-03-01 23:30:55
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998#

公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。


放送局はこんなに安く独占的に電波を利用している。民主党政権、鳩山首相時代に電波オークション制度を実施しようとしたが、テレビ会社は激しく抵抗。総務省の櫻井 ( 嵐の櫻井翔の父 ) が民主の案をぶっ潰した。事務次官に取り立てられたのは、その功績だという。
クロスオーナーシップ制度 ( テレビーラジオー新聞が同一資本 ) も、言論の統制を招きやすいので、解体を目指そうとしたが、即つぶされた。

こんなだから、本気で政権に対峙し、言論の自由を守ろうなんて気はないのだろう。
今後について、悲観的予測あるのみ。
テレビは? (バードストライク)
2016-03-02 08:06:28
この会見、テレビで放送されたのだろうか?
ご存知の方は、教えてください。
さすがにTBSは報じた模様 (L)
2016-03-02 11:33:01
高市総務相“停波発言” キャスターらが抗議
最終更新:2016年2月29日(月) 19時22分

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 「私たちは怒っている」。高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して、ニュースキャスターらが抗議のアピールを発表しました。

 ニュースキャスターらが集まり、発表した今回のアピールでは高市大臣の一連の発言について「放送による表現の自由」をうたった放送法第一条の精神に著しく反すると批判しています。

 さらに、高市大臣の発言は言論の自由を保障する憲法の精神にも反していると指摘。「驚き、そして怒っている」と抗議しています。そのうえで自主規制や萎縮が放送局の「内部から」広がると危機は一層深刻になるとして、テレビ報道の現場にも萎縮しないよう呼び掛けています。(29日17:43)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2714276.html

 金平さんだけが現役のTBSの会社員なわけで、実に腹が据わっていて立派。ちなみに、執行役員は、経営幹部である「役員」ではなく、社員の筆頭なんだそうだ。彼の「報道特集」は優れた番組だが、政府自民党のツッコミを避けるためなのか、これは凄い!メールで応援しなくては!!のパートもあれば、なんじゃこりゃあああ!!!プチのパートもある。
 たくさんのジャーナリストの話を聞いたけど、自社の非正規社員のことなど労働問題も含めてどう考えるかどうすべきかを判断する広い視野と深い洞察を持った稀有な方。けっこう、小さな公民館で講演したりしていて気さくな方なんだろうと思う。でも、見た目は威圧感があって集会でたまたま隣に座ったことがあるけど、何も言えなかった。
Unknown (Unknown)
2016-03-02 15:01:43
いや普通に事実を報道すれば抵触しないでしょう
法律に
Unknown (Unknown)
2016-03-02 15:02:36
さっきのリジェクトされるかな?
日本の弱体化を唱える人々 (Lauterkeit)
2016-03-02 15:22:15
日本の弱体化を唱える人々

Kei さん

私の云う「日本の非弱体化」云々はあくまで、冷戦(1945-1989)後の国内(国外を含め)の争点、あるいは対立軸です。世界は冷戦中とは全く違った構造になったわけですから冷戦終了を挟んで、対立軸が変るのは当然です。

さらに言えば、冷戦時代の左翼が冷戦後になってどういう「目標を立てたか」について言っているわけで、冷戦中にも同じ論法を持ち込むことは不適切と思います。

ちなみに冷戦中の対立軸は、ざっくりいうと資本主義か社会主義かの体制選択でした。日本でも同様の選択を迫られていたように感じました。

その社会主義が崩壊し目標を失った左翼は「資本主義は搾取があるから是認できないし、さりとて社会主義はだめ」というわけで、資本主義の弱体化を目標に選んだわけです。

もちろん証明は難しいので仮説として、一般的に旧左翼に相当する人たちの主張は概ね「反日的」である、と考えます。
これを判断の指標と考えてよいでしょう。(続きます)

安保法案を本当に理解しているのか (Lauterkeit)
2016-03-02 15:24:34
安保法案を本当に理解しているのか

Kei さん、(承前)

>そして「一部の」国民にしか支持されていない政権が、自らの政策を支持しない圧倒的多数の国民の意見を代弁しただけのジャーナリストの口を封じようと権力をふるうこと・・・

と仰いますが、安倍政権は今でも支持率は高いし、民主党は圧倒的に低い・・このことをどう考えますか。
ジャーナリストは本当に「圧倒的多数の国民の意見を代弁」していますか?

新聞はともかく、放送界は攻めるときはイケイケ・ドンドンでちょっと政府から「注意」を受けるとたちまち「萎縮」などと被害者面する・・まことにみっともない。尤も放送界は沈黙しており、外野席が騒いでいるようです。

安保法制についてkeiさんのいう「圧倒的多数の国民」ですが本当にこの法案を理解しているのでしょうか?「安保法制反対」と叫ぶ人たちが「では中国の脅威とどう立ち向かうのか?」と聞かれてちゃんと答えていますか。

60安保のとき「安保反対」と叫んでいた多くの学生(私もその一人)は実はほとんど法案を理解はおろか、読んでさえいなかったそうです。
政府は時の世論は気にしながらも、それに流されることなく政策を決め実行していくことが必要です。世論ばかり気にする隣の韓国大統領はそれで失敗しているのです。
この国は着実に80年前まで戻りつつある (AS)
2016-03-02 15:45:00
「弁士注意!」「弁士中止!集会解散!」の時代に。
安倍は敬愛してやまない祖父の、成し得なかった夢を実現したいんでしょう。
だから我々は、憲法第12条前段に基づいて権利の維持のために抵抗しなきゃいけない。義務が次々に課せられそうですからね。
安保法制支持派こそお花畑 (一国民)
2016-03-02 17:14:34
>安保法制についてkeiさんのいう「圧倒的多数の国民」ですが本当にこの法案を理解しているのでしょうか?「安保法制反対」と叫ぶ人たちが「では中国の脅威とどう立ち向かうのか?」と聞かれてちゃんと答えていますか。

安保法制支持をしている人々の大多数こそ、アメリカは中国と戦ってくれるなどと、何の疑いも無く、お花畑な考えでいるだけで、そんなに深く考えていないと思います。

日本と中国が紛争状態になった場合、アメリカが集団的自衛権を行使して、日本と共に必ず中国と交戦してくれる、という証明をして欲しいですが、安保法制支持派の誰一人としてこれを証明出来ていません。

Lauterkeitさん、是非、証明して頂きたい。

ちなみに、今回の戦争法で日米の双務性が高まった、何ていうのは理由になりません。別に安保条約の条文に規定されている訳では無いので、単なる日本側の期待や希望と何ら違いが無いからです。
ちゅうごく・ラヴ (バードストライク)
2016-03-02 18:28:00
中国人がどっと押し寄せて爆買いしてくれたおかげで、落ち込んでいたGDPが上がった。
中国市場がコケたら、日本の株式市場もコケやがった。
ありがとう、ちゅうごく!
ありがとう、ピープルズ・リパブリック・オブ・チャイナ!

昔からあの国と我が国は、一衣帯水の関係。
素晴らしきものは、ずうっとあの国から来ていた。
軍靴と銃剣で踏みにじったこともあったけど、賠償金も受け取らずに赦してくれた。
現地人の食べ物すら満足にないのに、我が国の戦争犯罪者に優先的に食糧をまわしてくれた。
誰かが書いていたけど、今は一緒に軍事演習もやっているんだって?
やっぱり、我々はお友達だ。

もうすぐ特区に、アベちゃん招聘のあの国のお友達がたくさんやってくるぞ!
うれしいな。
ありがとう、アベちゃん!
ありがとう、不安倍増内閣!!
Lauterkeitさんへ (Q太郎)
2016-03-02 18:29:49
>私の云う「日本の非弱体化」云々はあくまで、冷戦(1945-1989)後の国内(国外を含め)の争点、あるいは対立軸です。世界は冷戦中とは全く違った構造になったわけですから冷戦終了を挟んで、対立軸が変るのは当然です。

Keiさんは「弱体化」とは何か?と質問されているようですよ。「弱体化」の定義を答えるべきところなのに、その回答では答えになっていないでしょう。

不毛な議論に引き込むためにワザと煙に巻いているつもりなら、それでいいかも知れませんが。
強い国、弱い国 (Lauterkeit)
2016-03-02 20:50:07
2つの質問をもらいました。

1.一国民さんからは『日中が戦争状態になったときアメリカは助けてくれるか?』という問い。

2.Q太郎さんからは『弱体化の定義』。

-------------------------------------

まず弱体化の定義から。
難しい質問です。
何気なく使っていてもいざ「定義せよ」といわれると困ってしまいます。
どういう‘答’を述べても際限なく反論されるでしょう。

たとえば「暴力団」の定義。
ネット上では一応定義らしきものはありますが、但し書きが多く一言では言い表しにくいようです。

そういうことを前提に敢えて言えば、「国」の属性の重要ないくつかの要素が「強い」なら強い国、「弱い」なら弱い国ということになります。(弱い国になることが弱体化です)

残念ながら日本においては例えば「強い防衛力」といった場合の解釈、受け取り方が違い「九条を守っていることが強い国」という人がいるかも知れません。

ブログ主は最新のスレッドで中国に近接する国でも(中国から)攻められていないではないか、と書いておられるようですが、中国といえども何でも戦争で片づけるというわけではなく、必要のない争いはしません。例えば中国の価値観と競合しないなら攻める必要はないでしょう。
だからといってそういう価値観を持つことがいかに危険であるかは明瞭です。

ごく最近フィリッピンやベトナムと領有権を争っていたサンゴ礁を事実上武力で占領しました。
こういうことが尖閣諸島で起こらないと考えるのは「お花畑」です。

これも最近中国軍人がアメリカで「太平洋を米中で分けよう(覇権範囲を決めよう)」と提案したそうです。日本を含む広大な海域を中国の派遣下に置こうと公言しているのです。

先進資本主義国では、国力に応じた防衛力を持つことが常識です。

---------------------------------

次いで1.の「アメリカは助けてくれるか」です。

はっきり言って私に確実なことがわかるはずはありません。証明せよといわれても恐らく政府要人といえども困難でしょう。

しかし「期待」を述べることはできます。
抑止力というのは(敵対する)相手方に戦争を仕掛けることを思い留まらせることです。
さて次の4つの選択肢があったらどれが一番望ましいでしょうか。

(1)米軍基地も自衛隊もなくして「第9条」だけでいる。
(2)米軍基地も自衛隊は存続するが日本だけで国を守る。
(3)米軍基地も自衛隊は存続するがアメリカだけに日本の防衛を委ね、日本は何もしない。
(4)米軍基地も自衛隊は存続し個別的はもちろんアメリカなどとの集団的自衛権で(共同で)国を守る。

私はもちろん(4)を選びます。これが問いへの答え(期待)です。
一国民さんはどれを選択されますか?
結局、安保法制などアメリカの戦争負担に過ぎない (一国民)
2016-03-02 22:27:56
Lauterkeitさんへ

>はっきり言って私に確実なことがわかるはずはありません。証明せよといわれても恐らく政府要人といえども困難でしょう。

>しかし「期待」を述べることはできます。
抑止力というのは(敵対する)相手方に戦争を仕掛けることを思い留まらせることです。

結局、政府要人にも証明出来ないものを「抑止力」などと言うのは単なるまやかし、ということです。期待が抑止力になるなど笑止千万。だから、安保法制賛成派など、所詮、お花畑な考えなのです。
訂正とお詫び・・助けてくれるか (Lauterkeit)
2016-03-02 22:38:38
先ほどの投稿にミスがありました。

「アメリカは助けてくれるか」について、上記(1)~(4)の内どれが一番「助けてくれる」ことを期待できるか?
そういう場合私は(4)が一番望ましいと思いますが、一国民さんはどうでしょうか?

に、訂正してお詫びします。

なお云うまでもないことですが、防衛力が強い国が「強い国」と受け取れる書き方をしましたが、何事にも限度があります。強ければ強い方がよいというわけではありません(戦前の日本は分不相応な軍備で、結果的に軍は自滅しました。)
中国、中国、うんざりな連呼 (一国民)
2016-03-02 23:48:53
Lauterkeitさん

違憲安保法制について、議論するなど馬鹿馬鹿しいので、貴方の質問に答えるつもりはありません。

中国がー、中国がー・・・、だから何なの?っていう感想しかありません。中国脅威論を煽る割には、そこに企業進出して儲けさせている日本は何なのか。逆にそこに物を売りつけて儲けている日本は何なのか。全く自作自演の三文芝居もいいところです。

日本の防衛についてどう考えるか?貴方に答えたところで、何の進展も無いので議論するつもりはありません。あしからず。
「日本弱体化」論の分からなさ (洲蛇亜林)
2016-03-03 00:11:56
左翼が反日だとか日本を弱体化させようとしているとかの言説を見かけるのですが、まるで現実感のないファンタジーみたいな話としか思えませんね。

だいたい、その場合の「左翼」という言葉の定義自体が漠然としたものでほとんど意味不明に近いものだし、「反日」という言葉も同様です。
こういう言説は小林よしのりの『戦争論』には既にあったものですが、それが一定の人気を博したのも時代の背景というものがあるのでしょう。

アメリカのトランプ現象と同じで、現実の大問題への真の対応策にはなり得ないのに非現実な主張が人気を博してしまうという憂うべき現象が日本でも以前から起こっていたというです。
時の権力者への批判や自由な言論を反日呼ばわりして叩くほど実は日本自身の真の強さを弱める結果にしかならないのですけどね。
そして、いつかは叩く側の自分自身の首を絞める結果にしかならないと思います。
イギリス 「ガーディアン」紙 (lemonlemon)
2016-03-03 09:01:26
どなたかすでに書かれた方がおられるとしたら済みません。

リテラで見たのですが英「ガーディアン」紙がこんな見出しの記事を配信したそうです。

 「Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure」

 http://www.theguardian.com/world/2016/feb/17/japanese-tv-anchors-lose-their-jobs-amid-claims-of-political-pressure


これが日本の現実でしょう。

一部「中国が~  中国が~」と言って方がおられますが、「日本の中国化」を目指しているのが「安倍内閣」だという自覚を持って頂きたいですね。
マスコミをゴミに貶めた戦犯法廷 (別視点)
2016-03-04 22:44:11
私の目にはそんな風に映りました。私が子供の頃から知っているような大物ジャーナリストや大物芸人がいつまでも出て来て、若手の活躍の余地が少なく、小粒な若手しか育たない。
そんな状態がいつしかTV離れを加速させ、人々をインターネットの世界へ導いてしまったのかもしれません。

鳥越:間接民主主義においては、国民は選挙の時だけ政府をチェックすることができるけど、それ以外はときどき街頭で声を上げる程度、新聞に投書する程度しかできません。

鳥越さん、自分が時代に取り残されていることに気付いて下さい。今やネットで個人が自由に情報を発信し、自由に意見交換している時代です。マスコミの垂れ流す情報を一方的に鵜呑みするのが大衆ではなく、能動的に情報を入手し、マスコミの発信に嘘や欺瞞がないかチェック出来るようになったのですよ。安倍政権になったからマスコミがチェックされているなどという分析をするようなら、プロとして潔く隠居して下さい。

また、以前岸井氏の降板騒動の記事で、

「意見広告や安倍政権の圧力に屈したのではなく、彼の発言が上層部の意向に沿わなかったのでは?」
「キャスターとしては不適切な発言だったが、コメンテーターとしては今後も好き放題発言して欲しい」

といった私の勝手な憶測や意見を書き込み、きつく反論されたことがありましたが、今回の岸井氏の発言を見ると、

岸井:はっきり申し上げて、私個人はまったく圧力に屈したと思ってないんですよ。本当に、うそ偽りなくね。
岸井:報道、社会情報、全ての番組の枠を越えて随時、コメンテーターとして発信していくっていう立場になるんです
(じゃあ誰が交代させたんですか、との問いに、金平氏に視線を送ったり戸惑いながら)
岸井:誰が交代させたって言われてもちょっと困っちゃう。それはもう局のあれでしょうね、意向でしょうね。

こんな感じだったので、あながち私のものの見方も荒唐無稽ではなかったのではないかと思えてくる受け答えだったのが興味深い会見でした。
うは、これはびっくり (う~ん難しい)
2016-03-05 21:59:56
放送法について調べることさえしないで発言するのはマズくないですか?
なぜ放送の場合に他のメディアと違って政治的に公平でなければならないと法律に書かれているのですか?

>今やネットで個人が自由に情報を発信し、自由に意見交換している時代です。マスコミの垂れ流す情報を一方的に鵜呑みするのが大衆ではなく、能動的に情報を入手し、マスコミの発信に嘘や欺瞞がないかチェック出来るようになったのですよ。

それが正しいなら放送法における政治的公平でならなければならないという項目は存在意義を失います。
つまりあなたは放送局が政治的に公平である必要は無いと言ってるのですよ。
う~ん難しいさんへ (別視点)
2016-03-06 12:18:14
>つまりあなたは放送局が政治的に公平である必要は無いと言っているのですよ。

そうです。岸井氏の降板騒動の記事に書きましたが、私は個人的には、放送局単体で中立である必要は無く、様々な方針を持った放送局が存在して、放送業界全体として多様性のある意見を反映出来ていれば良いと考えています。
従って、時代にそぐわない放送法4条は廃止して、BPOの定める倫理規範にでもすればいいんだろうと思います
なんか噛み合わないようだ (う~ん難しい)
2016-03-07 03:11:02
別視点さん
正直よく分からんのですよ。
あなたの回答も分からんし、こちらの意図が伝わっているのかどうかも分かりません。

あなたの結論は今回の問題での高市氏の発言や自民党が放送局の責任者を呼び付けたのは極悪非道な行為ということですか?

私は高市氏の発言は酷いとは思っていますが高市氏にも理屈は有るんだろうとは思ってるんですね。
あなたのように悪意だけの人だと言うほど酷いとは思っていません。
それに放送業界全体で多様性のある意見を反映する必要も有りませんよ。あなたの結論では。
私は多様性のある意見を反映する必要も有るんじゃないかとも思いますけどね。
改めて聞きますがあなたの結論ってそれで良いのですか?

放送が政治的に公平でなく偏向してたとしても国民はそんなものに影響されず正しい判断が出来るんですよね。
つまり偏向してても何一つ問題は無いわけです。
しかるに、何ーつ問題無いのに制限するなどと言う人は極悪非道な人ということになりますね。
何一つ問題無いのに放送局の責任者を呼び付けるのも極悪非道な行為ということになります。
だって問題無いんですよね。
放送が偏向してても国民が正しい判断が出来るのにどうして多様性なんか必要なんですか?
何のために多様性が必要なんです?

それから4条を廃止する必要も有りませんよね。現状で問題ないわけですから。
それとも4条があると高市氏のような極悪な人に利用されるから廃止すべきということですか?

あなたが今回の鳥越氏や岸井氏に関してコメントしてるのもよく分かりません。
彼らの行動は何ら問題無いんですよね?
国民は彼らに影響されること無く正しい判断が出来るんですよね?
だったら別にドーでも良いことじゃないですかね。

にもかかわらずああいう発言をするあなたの意図が全く分かりません。
困りました (別視点)
2016-03-07 12:17:03
う~ん難しいさん

私もあなたの意図がさっぱり分からないので、そのまま応えていくのは難しそうです。

私は高市氏の国会での答弁は単に官僚の作ったペーパーを読んでいただけのように見えたので、何の問題も感じていません。
4条の解釈は、政府見解は法的規範で、憲法学者などの通説は倫理規範という見解の相違があり、どちらにも一理あると思います。ですから政府見解に基づいた高市氏の発言にも問題を感じていません。

個人的には4条を法律にする必要がないと考えていることは前回に書きました。上記のような見解の相違もある事ですし、廃止したほうがメリットがある気がします。
BPOの倫理規範にするとしても、放送局単体でなく、「業界全体で多様性を失わないように心がける」と言った内容で良いのではないでしょうかね。

いずれにせよ、ネットの自由度に比べると放送業界の不自由度は際立っていますし、情報の信憑性もネットと大差ないほどにデタラメ報道をしていますから、新聞同様、社員が高給を取るような業界としての価値はなくなったと思います。

>あなたが今回の鳥越氏や岸井氏に関してコメントしてるのもよく分かりません。

私はただ、今回の会見の感想を書き込んだだけなのに、なぜこうなるのか困惑しております。
たぶん、戦犯法廷というタイトルがいけなかったのでしょうか。
高市氏や自民党が戦犯という意味ではなく、古くさいテレビ人が並ぶ絵面を見て、テレビをダメにした戦犯が並んで釈明している風に見えてしまったんです。
上で弱体化云々の話題で盛り上がっていたみたいですが、話も途切れたので邪魔にならないだろうと思いつつ書き込んだんですが、ずれ過ぎて通じなかったようです。
困ってるのはこちらなんですけどね (う~ん難しい)
2016-03-08 04:38:42
別視点さん

私が分からないと書いたのはあなたの発言の内容のことでは有りません。
自己矛盾に陥っているのにあのような発言をされている意図についてです。
どうも自己矛盾に陥っているとは気付いて無いようですね。

高市氏や放送法遵守を求める視聴者の会が拠り所としているのが下記の考えです。
「そのような不公正な報道が行われると、国民が各自の意見を形成する際や参政権を行使する際に、判断材料となる情報を正確に知ることができなくなるからです。」

あなたはこの考えを真っ向から否定してしまいました。
あなたは高市氏が自らを正当だとする拠り所を粉砕することによって高市氏には何ら正当性が無いと主張することになってしまっています。
同時にこの粉砕によって放送法の4条は法的規範では有り得ないという結論を導き出しています。あなた自身がです。
まさにう~ん難しい (別視点)
2016-03-08 13:01:06
ようやくかみ合っていない部分が見えて来た気がします。これ以上は続けたくないので何とか次の説明で堪忍してやって下さい。

1、政府見解:4条は法的規範との解釈
2、憲法学者等の見解:4条は倫理規範との解釈

高市氏の答弁が問題ないというのは、単に1と2の法解釈上の相違があるというだけで、言論弾圧と言った意味合いを含むものではない、言論の自由が危機にさらされるというような問題ではない、という私の見解です。

私個人の4条および公平性への考えは、先に書いた通り、

3、4条廃止

どれが正当だという話ではなく、立場や価値観が違うと、多様な考え方があるということなんでしょう。
それをここに出てくる似非ジャーナリストのように言論弾圧として争点化しようとするのは、私にはミスリーディングにしか思えません。

あなたがびっくりしたところの私の最初の書き込みは、単に会見を見た上での雑感を述べただけで、4条とは、とか公平性とは、といった堅苦しい話ではなかったはずなのですが、どうも上手く伝わらなかったようです。
やはりお分かりでないようです。 (う~ん難しい)
2016-03-09 13:26:15
別視点さん

実は昨夜は長々と非常に厳しいコメントを書いていたのですが、さすがにまずいと思いましたので簡単にコメントしましょう。

あなたの感想が「ジャーナリストは嫌い」などというものなら最初からコメントしません。
そこには何のロジックもありませんから。
しかし実際のあなたの感想にはロジックが有ります。
従って感想であっても矛盾していることには変わり有りません。
う~ん残念 (別視点)
2016-03-10 06:30:02
上の説明でご理解いただけないとなると、ボタンの掛け違いを正すのは難しいでしょう。
おそらくあなたは今回の国会でのやり取りを「偏向報道を許すべきか否か」という視点で捉えているので誤解が生じているのではないかと推測します。
国会のやり取りをノーカットで見ていれば、「放送法4条が法的規範か倫理規範か」というところで立場を異にしているものであることがお分かりかと思います。

>高市氏(中略)が拠り所としているのが(後略)

この文に挙げられた考えは、(歴史的に正しいのか知りませんが)4条制定の理念(もしくは4条の意義)のようなもので、国会での質疑応答はその理念の賛否ではなく、4条が法的規範か倫理規範かという考えの違いに基づくものだったはずです。

2の立場の方がなぜ倫理規範と考えるかは、ブログ主さんが説明して下さっていて、なるほどなあ、と勉強になりました。
しかし、私が仮に1の立場にいれば、法的規範として、(実際にそんな事起こる訳ないと考えていても)違反があれば法に従って罰則が生じる可能性もある、と答えざるを得ないと思います。事実、民主党時代の総務大臣も同様な立場から回答をしたそうですからね。

1、2で見解が違う事を分かっていながら民主党がなぜこの質問をしたのかは、穿った見方をすれば、選挙も近いので、いかにも安倍政権が言論弾圧をしているかのように印象づけるために争点化しようとしたのかもしれません。
首相に「印象操作失敗してますよ」とか言われて失笑されていましたし。

その後の、「保育園落ちた」とか「子供に障がいがあった」というのも、選挙対策で無理矢理騒ぎを起こしているような気がします。
もちろん両者とも政府が真摯に対応すべき課題である事は確かでしょうが、およそ十分とはいえなくとも、実際に対策を講じている政府と、文句だけ言っている野党と、どちらを応援しようかとなると、私は実務者を応援したくなりますねえ。
地球をぐるぐる グルだ? (メタセコイア)
2016-04-07 18:31:37
 高市総務大臣 殿
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、民進党政調会長ガソリン地球5周問題がメディアでかまびすしきところ、安倍総理大臣、管官房長官におかれましても類似の問題が一部で指摘されておりながら、テレビでは今のところ取り上げられた様子がありません。
放送の政治的公平性についてとりわけ厳しい考えを披瀝された大臣におかれましてはさぞやこの事態を憂慮されていることと拝察いたします。一愚民といたしましては、独自の見解を未だ維持されておられるならば、伝家の宝刀をちらつかせるのは、今でしょ!!と愚考いたしましたので具申する次第です。
おって、宝刀がちらつかなくとも大臣が見解を変更されたものとは思いませんが、世間ではそのように理解する風潮が生ずるやもしれぬ虞があることは申し添えます。  敬具
平成28年 4月 7日
一愚民  滅多 セコい奴

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