「私たちは怒っています」。テレビジャーナリスト６人の「高市発言」に対する抗議記者会見全文と動画。

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　高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に電波停止を命じる可能性を再三述べていることに対して、ジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原総一朗氏、岸井成格氏の６人が

「私たちは怒っています」

という記者会見をしました。なお、出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加しています。

 

　声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判し、

「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」

としています。

 

　青木氏は

「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。

大谷氏は

「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」

との批判を受けると語りました。

 

　金平氏は

「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。

田原氏は

「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」

　鳥越氏は

「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」

 

　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は

「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」

と説明しました。また、岸井氏が２０１５年９月にＴＢＳのＮＥＷＳ３で安保法案について

「メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」

と発言したことについて、右翼系の「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が２０１５年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出したことへの感想を問われた岸井氏は

「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」

と切って捨てました。

　

　質疑応答に移ってから、ＩＷＪやビデオニュースドットコム、田中龍作氏らネットジャーナリストやフリージャーナリストが次々と厳しい質問をする場面も必読です。

　以下、ご覧ください。お読みください。

 

 

先輩たちの怒りを後輩たちが現場で受け止めて、しっかり報道してくれなきゃね！

このｇｏｏブログには字数制限があって（表題５０字、本文２万字）、質疑応答の最後がリンクだけの紹介になりましたが、功成り名を遂げた彼らに対して、フリージャーナリストたちが突っ込みまくるのも面白かったです。

さすが、田原総一朗氏はその前に退席(笑)。

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「私たちは怒っている」　高市氏発言への抗議声明全文

2016年2月29日20時44分　朝日新聞

　田原総一朗氏ら７人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。

声明

私たちは怒っている

――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

　今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

　私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第一条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

　高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

　私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

　現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

〈呼びかけ人〉（五十音順　２月２９日現在）

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

 

 

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見(全文1）会見の趣旨ほか

2016.02.29 19:39　ＴＨＥ　ＰＡＧＥ

 

高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見（写真：山本宏樹／DELTA　PHOTO）

 

　政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に抗議して、田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日午後2時半から都内で記者会見を行った。

　参加者は田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏ら。

　田原総一郎氏らは「私たちは怒っている」という声明を発表。「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、大臣による判断で電波停止ができるというのは、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。

金平：最初に会見の趣旨ということで私たちが用意したアピール文を、ごめんなさい、参加者たちも紹介しようと思いましたが省略します。最初に鳥越さんのほうからこのアピール分を読み上げていただきたいと思います。

鳥越：一応、半になったら始めます。はい、2時半になりましたので、ここから始めさせていただきます。私たちは怒（いか）っている。高市総務大臣の電波停止発言は憲法、放送法の精神に反している。今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては同月23日の答弁で、総務大臣が最終的に判断するということになると存じますと明言している。私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒（いか）っている。

　そもそも公共放送に預かる放送局の電波は国民のものであって、所管する省庁ものではない。所管大臣の判断で電波停止などという行政処分が可能であるなどという認識は、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることをうたった、放送法の第1条の精神にも著しく反するものである。さらには放送法にうたわれている放送による表現の自由は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

　高市大臣は処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者の間では放送事業者が自らを律する倫理規定とするのが通説である。また放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由、独立の確保が強く企図されていることがうかがわれる。私たちはテレビというメディアを通じて日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって国民の知る権利に資することを目指してきた。テレビ放送が開始されてから62年になる。

男性：64年ですよ。

鳥越：64年ですか。64年になる。これまでも政治権力とメディアの間ではさまざまな葛藤や介入、干渉があったことを肌身をもって経験してきた。現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく息苦しさを増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。外からの放送への介入、監修によってもたらされた息苦しさならはね返すこともできよう。だが自主規制、そんたく、萎縮が放送現場の内部から広がることになっては危機は一層深刻である。私たちが今日ここに集い、意思表示する理由の強い一端もそこにある。以上、呼びかけ人、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康宏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎、以上です。

金平：鳥越さんありがとうございました。それでは今日、ここに参加している呼びかけ人が順番にだいたい3分ぐらいですよね。ということで青木さんのほうから順番にお願いいたします。

メディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないという危機感を抱いている（青木氏）

青木：青木理と申します。この中では僕が一番若いようなんですけれども、詳しいことは先輩方がおそらく発言なられると思うので、僕がここに来た思いだけを最初に本当に簡単に申し上げます。

　こういう会見をするっていうときによく出てくるのが、いろんな方々、俺は群れるのが好きじゃないからというようなことをおっしゃる方もいらっしゃって、僕自身も実は組織をスピンアウトするぐらいなので、もともとあんまり群れたりとか、こういう形でいろんな人と声を上げるっていうのはもともと好きではないんですけれども、しかしこの仕事に関わっているものが、原理とか原則とか、メディアとかジャーナリズムの矜持に関わるような事件が起きたときっていうのはやっぱり、組織とか個人とかの枠を超えて連帯して声を上げなくちゃいけないときっていうのは絶対あるんだろうなというふうに僕は思っているわけです。

　そういう意味で今回の放送法発言、それから同時に岸井さんに対しての意見広告とか政権側、あるいは政権の応援団の方々がメディアとジャーナリズム、あるいはテレビ報道の原則っていうのを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を、僕は本当に真剣に受け止めて、これは黙っていられないという思いでここに来ました。このままどんどん押し込まれてしまうと、本当にメディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないなという危機感を僕自身、抱いております。それが僕の、ここに来ている思いであります。

被災地のNHKに対する不信感はものすごい（大谷氏）

大谷：大谷昭宏です。今回こういうアピールに至った、それから一連の各メディアに対する陰に陽にの圧力、あるいは今、お話があった岸井さんに対する嫌がらせとも言うべきさまざまな攻撃。こういったことについてはほかのキャスターの皆さま方からも発言があると思いますんで、そこら辺はちょっとはしょらせていただいて、一言で申し上げるとわれわれがここで突っ張っとかないと、視聴者の皆さんにすでに多大な影響が出てるんじゃないかなという率直な思いで、非常にやむにやまれない気持ちでおるわけです。

　今、私実は、東日本大震災の被災地の女川から今朝、大急ぎで帰ってきたところでして、週末ごとに今、被災地に入っています。被災地に入って、こういう問題がいろんなところで影響を与えてるんだなっていうのを如実に感じるのは、われわれが取材に行って、例えば原発の取材に行く、あるいは非常に復興が進んでいるという報道をしにいくと。本当に復興が進んでるところもあるんで、その点が1つ女川にもあるわけです。しかしそれを放送したいと言って、申し上げると復興がなってないのにあなた方はそういう報道をさせられているんだろうと。福島の除染が進んでるだろうという、報道をさせられに来ているんだろうという意識が、被災者の皆さん、非常に強まってるんです。これは阪神・淡路大震災のときに全くなかったことです。そこまでつまりわれわれはもう、手先になってるんだろうと思われるような事態が来てしまっている。

　もし、言うと非常に傷つけることになるかもしれませんけど、大変悪い言い方をすればNHKさんに対するその不信感ってすごいんです。変な話で、あってはならないことですけど、私は民放の取材に行くと、「だったらまだいいか」というような答えさえ返ってきていると。これはわれわれメディアではなくて、被災者、ひいては今、国民の不幸になりつつあるというような思いでこの場に来ております。皆さま方も同じメディアの中にいらっしゃるわけですから、どうかその危機感を共有していただきたいと思っております。

日本の世界の報道自由度ランキングは180国のうち61位（金平氏）

金平：金平と申します。今、日本のメディアが海外からどう見られてるかっていうと、2015年の世界の報道の自由度ランキングっていう、これはパリにある国境なき記者団っていうところが毎年発表しているものですけども、日本は今、61位です。61位です。180国のうち61位というそういう今、ポジションにいます。僕はとてもこれは恥ずべき自体だというふうに思います。戦後の今、日本のテレビ報道の歴史っていうのを自分なりに勉強しなおしてるんですけれども、やっぱり今、感じるのは、今という時期が特別に息苦しい時期だろうなというふうに思います。

　その息苦しさっていうのが、さっきのアピール文にありましたように外からの攻撃で息苦しくなっているっていうんであればいいんですが、どうもその息苦しさの原因っていうのが内側、メディアの内側とかあるいはジャーナリストの内側のほうに生まれてきているんじゃないかという思いがあって、やむにやまれず今日、こういう会見をしようということで、呼び掛けをしたところ、こういう顔ぶれになりました。自主規制とかそんたくとか、あるいは過剰な同調圧力みたいなものが、それによって生じる萎縮みたいなものが、今ぐらい蔓延してることはないんじゃないかというふうに私は自分の記者経験の中から思います。

　こういうアピール自体がもう、遅きに失したんじゃないかという声ももちろんあると思いますが、こういうアピール自体がどれだけの訴求力があるかどうかは分かりませんけれども、非常にそういうもの自体が見えにくくなっていて。ただ1つだけ言えることは、何も発言せずに息を潜めて、やがていい時期が来るよっていうような態度とは、私たちは一線を画したいというふうに思っています。

　考えてみますとテレビのキャスターとか、コメンテーターっていう人たちがこうやって一堂に局を越えて何かするというのは、2001年の4月に個人情報保護法に異議をするキャスター声明っていうのがあってだいたい同じ顔ぶれだったんですよね。そのときは実はテレビの各チャンネルのキャスターたちがみんな勢ぞろいしました。筑紫さんがまだ存命だったですね、安藤優子さんとか、日テレからもテレビ東京からもフジテレビからも来ました。それが今、できなくなっています。

　それから2013年の11月20日に特定秘密保護法に対して反対した顔ぶれが全く同じようにありましたですけど、ほぼ同じ顔ぶれですよね、これね、そのときとね。ということはつまり、広がってないんですね。僕らの呼び掛けみたいなものが横に広がっていない、縦に広がっていないということを認めざるを得ません。皆さんは取材という形でここにお集まりいただいているんですけども、今日のアピール文の呼び掛けの対象のかなりの部分っていうのは、もしかすると僕は取材されている皆さんじゃないかというふうに思っている次第です。

政治的公平性は権力側が判断することではない（岸井氏）

岸井：はい、岸井です。よろしくお願いいたします。アピール文にはほとんど過不足なく盛られてると私は思いますので、多くを語ることはありませんけれども、今、金平さんが言われた自由度について、61まで、OECDの先進国の中ではもう断トツに低い地位が落ちてるんですね。それはもう最近の『エコノミスト』も、それからいろんなね、『ガーディアン』でもそうでしたけど、とにかく今の日本の報道に関する懸念というのはものすごく海外で、むしろ強くなってるんですね。

　だから特定秘密保護法もそうですけど、最近そういう評価をどんどん落としてるのがやっぱり、どうも日本のメディアは自粛が過ぎるんじゃないかと。何を、何に遠慮してそんなことやってんの、っていう意識が非常に海外メディアに不信感が広がってるっていうことを感じます。いろんな形で取材も受けますけども、そこはもう本当に考えなきゃいけないなと思いますね。

　それから私も高市発言を聞いたときはもう、まず第一の印象は驚くだけじゃなくて、ちょっとあきれ果てましたね。憲法の精神、あるいは放送法の精神とか目的っていうものを知らないで、もしああいう発言をしてるとすればもう大臣失格、資格ありません。それが第一ですね。

　もし仮に知ってて、曲解をしてる、いうことであれば意図的にある一歩を進めて、言論統制に進みたいという意図があると思われても仕方がありません。それについてきちっとしなきゃいけないっていうことですよね、だから先ほどから海外から非常に日本のメディアが不信感を持たれるようなことになってる中で、ああいう発言が出てるっていうことはものすごく重要なことだと思うんですよね。これを黙って見過ごすわけにはいかないわけですね。だから高市発言があった日も、私も番組で取り上げて、とにかくあり得ないことだし、絶対にあってはならないことだということを申し上げました。

　それからあえて、これは皆さん報道に携わる方たちですから、お釈迦様に説法になりますけど、私自身、新聞社の論説委員長をやり主筆もやりました。だからそういう意味では報道、そして政治の公平性と、それから使命、メディアの使命、ジャーナリズムの役割っていうものについて、ずっとそれなりに考えてきたつもりであります。

　それ、政治的公平性っていうのは、権力側が判断することではないんです。これはわれわれメディアが一番気を付けなきゃいけないことです。こういう言い方すると、よく政治家との大討論になることがありますけども、われわれは先輩から常に、政治、政治家、官僚、これは必ず大事なことはしゃべらないか隠す。場合によってはうそをつく。このことが前提で取材しない限り、本当の報道っていうのはできないんだということですよね。それはもうずっと感じてきました。それは暴くっていうだけじゃなくて、本当のことを知らせることが、国民の知る権利にきちっとメディアが応えるということですからね。

　だからそれを常に公平性という中で考える。逆に言うと、政府権力側の言うことだけを流してれば、それは本当に公平性を欠く、国民の知る権利を阻害するということになる、ということだと思うんですね。そのことをきちっともう1回、胸に刻んでやらなきゃいけない。そのぐらい今は危機的状況に入ってきたなと。言いたいこといろいろありますけどね、取りあえずはまず感じたことを申し上げたということです。

 

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文2）匿名の現場の声など

2016.02.29 19:46 　ＴＨＥ　ＰＡＧＥ

 

高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見（写真：山本宏樹／DELTA　PHOTO）

 

高市大臣の恥ずかしい発言に断固抗議をすべきだ（田原氏）

田原：田原総一朗です。高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言でして、こういう恥ずかしい発言をしたらただちに全テレビ局の全番組が抗議をすべきだと。断固抗議。で、全テレビ局の全番組がこれを抗議したら高市さんは非常に恥ずかしい思いをすると、なるはずなんですね。ところが、残念なことにこの多くのテレビ局の多くの番組は、これをなんて言うか、何も言わない。

　で、実はこの前の選挙のときに、萩生田（はぎゅうだ）光一という自民党の中堅幹部がいて、これがこのときにこの在京テレビ局の報道局長宛に、それこそ公平中立にやれというね、とんでもないお触書を出した。本来ならば在京テレビ局の報道局長がみんな集まって会議をやって、で、その在京テレビ局の報道局長たちが萩生田光一、自民党に抗議をすべきなんだ。こんなことはけしからん、という抗議をするのが当然なんですね。で、今度の高市発言についても、本当ならば日本のテレビ局の報道局長あたりがみんな集まって、抗議をすべきなんですね。

　ところが抗議をするどころか、放送もしないと。で、萩生田光一のときも、これは金平さんはやったんですね。僕の番組もやりましたけど、ほとんどの局がこのことを放送もしない。で、しかもなんとなく放送しないということは、なんとなくこれをね、受け取っているというか、もっと言えば政府側は頭に乗るわけです。やればどんどんテレビ局が萎縮していくという頭に乗る。

　で、もう1つ、これの残念なことは高市発言があったせいではないんだけれども、まるで高市発言を受けるかのように、この今年の3月いっぱいで、岸井さんがお辞めになる。それから報道ステーションの古館さんがお辞めになる。それからNHKの国谷（くにや）さんが辞める。それから今日は来てないけど田勢の番組も終わるんですね。

　で、この高市発言とは偶然だとは思うけども、やっぱり軌を一にして、今言った4人の人が、それぞれ骨のあるMC、あるいは骨のあるコメンテーターとして注目された人たちが辞めると。これは非常に残念なことで、言ってみりゃまるで高市発言をテレビ局が受け取って、それで自粛したという行動になりかねない。これは非常に残念です。だから断固これは跳ね返さなきゃいけない。こんなものを跳ね返して、高市さんには恥ずかしい思いをさせなきゃいけないと、と思います。

　

これはある種のどう喝だ（鳥越氏）

鳥越：鳥越俊太郎です。高市発言は恥ずかしいことだと今、田原さんおっしゃいましたけど、私はこれはある種のどう喝だと思いますね。安倍政権側からのメディアに対するどう喝、脅しです。いつでも電波止められるぞと、変なことするなよという。これは高市さんが発言をしておりますけれども、背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある、いち高市早苗個人の発言ではない。つまり最近の安倍政権のいろんな不規則発言やらいろんなものがいっぱい出てますが、そういうことをまとめて言えばおごり高ぶった、メディア、マスコミをなめ切った、もっと言えば国民をまったくなめ切った、支持率が高いということ、きっと株価が高いということもあるんでしょうけれども。安倍政権のなめ切った国民をなめ切った態度が高市発言となって現れたというふうに僕は思ってます。

　メディアと、もしくはジャーナリズムと言ってもいいでしょうが、政権権力、政治権力とはどういう関係があるのかと、どういう関係にこれまであったのかということをちょっと考えてみますと、これは歴史的に形成されてきたもので、税金を国民が納めてます。そして、それを国民の委託を受けて税金を使って政治権力、政府、もしくは国会が、政治、日本の国の運営を行っておる。

　しかし、その税金が正しく使われてるかどうかは、国民はチェックすることができない。間接民主主義においては、国民は選挙のときだけ政府をチェックすることができるけど、それ以外はときどき街頭で声を上げる程度、新聞に投書する程度しかできません。そこでこれは、アメリカやヨーロッパでそうですけれども歴史的に、間接民主主義においては世論の、タックスペイヤー、税金を納めてる納税者の代わりにメディアが政権を、政治権力をチェックするというミッションを持って仕事をするということは、歴史的に形成されてきたというのはこれはもう衆目の一致するところだと思います。そういう中で私たちは仕事をしている。

　しかし最近の安倍政権になってから以降のメディアと政権のありようを見ると、一方的に安倍政権側が、つまり国民の負託を受けて、委託を受けて政権をチェックするはずのメディアが、マスコミがテレビや新聞などが、逆に政権によってチェックされてる。皆さん方、おそらく知ってるか知らないかは知らないけども、もう官邸などではテレビの番組、全部、バラエティなんかはやってるとは思いませんが、報道番組なんかは全部チェックしてるんですよ。そして問題があれば全部、それについてはなんらかの対応をしてると。それぐらい政権側のメディアチェックが厳しくなってる、激しくなってる。

　それに対してメディア側からの政権のチェックは果たしてどうなのか。逆に今、皆さん方がおっしゃったように、内部から萎縮とか自粛とかそんたくとかいろんな言葉ありますけれども、内部的にちょっとこれ言うとまずいんじゃないかというような遠慮が、メディアの中、特にテレビの中にはずっと広がってる、はびこっているというのが現状ではないかと思います。

　で、このままいくと日本は大変なことになります、それは。誰の、ノーチェックで政権やりたい放題。それは戦前のようなことになるかもしれないし、全権委任法を得たナチス、ヒトラーのようになるかもしれないし、つまり誰もチェックしない政権というのは大変なことになるんですよ、その国は。

　ということを僕は最後に皆さんに訴えて、一応、私の話は終わります。ありがとうございました。　

参加できなかった田勢氏、匿名の現場の声

金平：今日、ここの会見場に参加できなかった、田勢さんがちょっと別の用でできなかったんで、田勢さんからコメントをいただいているんで代読します。

　本会議場で、誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしいと複数の自民党議員から聞いた。ものが言えないから自民党議員が民主党議員にどうしてあそこで寸止めするんだ、もう一太刀切り込めと発破を掛けているという話も聞いた。メディアの社長が総理と会食してるために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだなと、自民党議員たちと笑いあった。ジャーナリズムは死にかけている。何よりも恐ろしいのは権力の意向をメディアがそんたくして追従することだ。電波を止める発言などはそれに比べれば他愛のないものだ。

　というのが田勢さんからのコメントですが、実は今日、この会見をするに当たって、ほかの呼び掛けを行ったところ、ほかの民放とかNHKの現場の人たちから参加はしたいけれども、どうしても参加した、願いを出したけれども拒否されたり、あるいはどうしても参加できない。今、参加できるような状況じゃないという人たちが、匿名でもいいから自分たちが置かれている現状を読み上げてくれないかというようなことで、何人かの方の現場の記者の訴えというのが、現場からの声というの届いてますので、そのいくつかをちょっとご紹介したいと思います。ちょっと、お願いしますね。

青木：読め、ということなので、現場の声というのを、お二方の声を読まさせていただきます。余計なことですけど、僕自身ここまでひどいのかと思ってちょっと驚くくらいだったんですけれども、以下、お2人の方です。少し長くなりますが。1人目が在京キー局報道番組のディレクターの方です。

　高市大臣発言を含めて一連の安倍政権下の動きで実際の報道現場に影響が出ているのは確かです。最も顕著に現れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。それはやりたいのは分かるが我慢してくれ、そこまでは突っ込めないなどと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。

　もう1人、在京キー局報道局の中堅社員という方からです。

　報道現場に充満する自粛の空気というのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。われわれは今、伝えるべきことを伝えられていないという自責の念に日々駆られています。2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道に当たっての要請文を、放送各社の記者、1人1人を呼びつけ手渡しましたが、これまで政党がこんなことをしたことはありませんでした。共産党など少数政党が他の党と同等に扱うようにという文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。文書で細かく注文を付けるのは、報道への政治介入と捉えられ、明らかに表現の自由に抵触するという節操がまだあったからです。自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけたことも同じように報道への政治的なプレッシャーです。実際にこうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。表向き、各局の記者やコメンテーター、経営陣が恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知るところとなっていませんが、現場には明らかに大きな影響が出ています。例えば、この文書を受けて街録を削りました。

　街頭録音という、街の声ですね。

　街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、なくなったニュース項目は山ほどあり、数を上げたらきりがないほど気を使っています。高市大臣の発言は、これまでの動きからさらに踏み込み、電波停止という明らかに憲法の表現の自由を侵す憲法違反の発言です。この発言は参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛させる効果を持っています。すでに自粛の空気は充満していますが、それ以上に放送局経営陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が国会で、私自身に対するここ1週間ぐらいの報道を見ましても、決してメディアは萎縮されてないと思います、と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは3つ、4つの番組だけです。毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが現実を表しています。
　
　以上です。

在京のキー局の報道局の若手社員から届いた声

金平：ちょっと、田原さんが今、次のお仕事があるんで今、退席されましたけど。もう一方だけ紹介しますね。これは在京のキー局の報道局の若手の社員の方から届いた声ですけども。

　報道現場の萎縮とは、意識して始まるものではなく、現場の人間でさえ分からない間に浸食されてしまうものだと感じている。気付けば争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探し回って、探しまくって放送している。気付けば政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている。そうした中で飛び出した高市大臣の発言。これが出てそれの日を機に何かが変わったというわけではない。ただ、もやもやとある閉塞感の中に、ああ、やっぱりこれ以上、政権批判はできないんだという、絶望感みたいなものはさらに加わった気がする。自由な政権批判ができない空気は、もはや自分1人ではあらがえないものとなっている。権力者を監視すべきは国民であり、その国民に対して必要な情報を届けられていない。今のマスコミは危機的だ。このままでは気付けばテレビジャーナリズムは死んでいたとなりかねない。

　これが、僕らの仲間のキー局の報道局の若手の社員の叫びみたいな声ですけどね。こういう声が届いています。

　それでは会場の方からの質問を受け付けたいと思いますので。最初に、所属をおっしゃっていただいて、お名前をおっしゃっていただいて、どなたへの質問かというのも最初に、冒頭でおっしゃってください。よろしくお願いします。マイクは後ろのほうに持ってますので、その方にお渡ししますので。挙手お願いします。一番後ろ、はい、どうぞ。マイク。

 

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文3・質疑応答1）

2016.02.29 21:17 

 

 

労働組合がおかしいものはおかしいと言えないのか？

IWJ：インターネットメディア、IWJの高橋と申します。よろしくお願いします。皆さんに質問したいんですけれども、お隣の韓国で報道に関わる社員らの労働組合などがおかしいものはおかしいと声を上げることができると思ってるんですけども、日本はそれができないんでしょうか。先ほどもおっしゃってましたけれども今、ここに出ていらっしゃるいわゆる出役の人たちではなくて、内部の方たちが報道局の方だったり、実際記者の方だったり、その方たちが声を上げるというのは難しいんでしょうか。

青木：日本の場合ももちろん、新聞の場合だと多くの新聞に労働組合はありますし、それはそれで声を上げるということは別に不可能ではないとは思いますけれども、なかなか上がってないのが現状なのかなというふうに、僕個人には思います。僕ちょっと、韓国に長くいたので余計なことを一言だけ。先ほどどなたかが、金平さんが、報道の自由度ランキングっていうのを発表した。で、最新版だと、韓国では去年ご存じのとおり、産経新聞の記者が大統領を批判するコラムをインターネットに書いたってことで起訴されるっていうとんでもない事件が起きて、僕自身あれはもう、本当とんでもない話だなというふうには思ってますけれども、その韓国よりも実は日本のほうが報道の自由度ランキングが1つ低いというのが現状だっていうことを、ちょっと付け足させてもらいます。

大谷：日本は当然、われわれの放送メディアで言えばNHKには労働組合がありますし、民間放送連盟があります。それから民放労連、今日は民間放送連盟のほうからもこちらのお見えになっているのは、私の見える範囲で確認しております。ただ、もちろんそういう労働組合はあるんですけども、それが報道現場、われわれの言論と組合というところがどのぐらい密接になっているのかと。もちろん民間放送連盟、民放労連もさまざまなことがあるときに、声明は出しているわけです。ただ、それと例えば先ほどからお話が出てるような会社の幹部の政権との密接な関わり。これははっきり言って、労働組合側が口出しできないというような状況。経営側が暴走とまで言いませんけども、政権とそういう関わりになってる。それに対して労働組合があれこれ言えるような状況ではないということは確かだと思います。

金平：民放労連は確か、声明出しましたですよね、確かね。高市総務大臣の、確か発言に対して出したと思いますね。ただ、ご質問の趣旨でいう報道の現場とかね、それから労働組合を中心としたもっと声を上げられないのかということに関して言うと、先ほどまで出ていた、それから現場の声に代表されるような、ものすごく重苦しい息苦しさというものに支配されていて、それを跳ね返せないというようなことがあった。何度も、先ほども申し上げましたですけども、こういう会見を開くっていうのは、実はそれに対して自分たちも何か声を上げなきゃいけないというような趣旨がね、自分たちの気持ちがあったからやってるっていうことがあるんですけどね。

　あと、それさっき言いましたですけど、戦後の日本のテレビ放送の歴史を勉強し直してるという話をしましたですけどね。今、私がたまたま所属してる会社の歴史っていうものを調べてみると、大昔に私たちが、私が今所属している会社では、田（でん）英夫さんという人がキャスターを解任されたことがあります。これはベトナム戦争当時の北ベトナムに取材に行って、それを放送したことが反米的だ、偏向しているというふうに自民党のいわゆる郵政族から批判されて、解任せざるを得ない状況に追い込まれたということがあるんですが、そのとき、私はこれ直接そのときはまだ入社してたわけじゃないですけど、報道局の人たちは解任された翌日から喪章を付けて職場で仕事したそうです。つまり、そういう時代の、もちろん時代が違うんですけれどもね。現場から声を上げたり意思表示をするということはものすごく大事なことだというふうに思いますし、それは1968年のことですけども。68年と2016年は全然時代が違いますからね。

　ただ、その現場の空気がきちんと意思表示できるようなふうになっていないということになると、これは相当深刻なことだと思うので、この記者会見もその意味では、実は風穴を空けたいという気持ちが皆さんにあるから実現したんだというふうに私は思ってますけど。

（ああ、ここからがものすごく面白いのに、字数制限で後略です。ぜひリンク先をお読みください）。

 

さらに

高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文4／完・質疑応答2）

 

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