厚生労働省は２０１６年１月２９日、２０１６年度の公的年金支給額を前年度と同額に据え置くと発表しました。
据え置きは１３年度以来、３年ぶりで、これは年金受給層への３万円のバラマキと同じで、参議院選挙対策でしょう。
これにより、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」も発動しないことになっています。
ところが、今朝の東京新聞の朝刊に、再来年２０１８年から高齢者への年金支給額の抑制を強化する法案が今国会に提出されるとなっています。
前提として、高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定され(マクロ経済スライド）、ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないことになっています。
これに対して、改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用して年金を下げる仕組みにするというのです。
アベノミクスが失敗して、またデフレ経済に逆戻りすることを見越しての法案なのでしょう。
年金の運用を株式に当てる率を倍にして、株価下落で年金運用で大損を出している中、どの面下げて年金の支給額を抑制する案を出してくるのでしょうか。
年金支給年齢もどんどん上げられていて、私がもらえるはずのころには７５歳になりそう。こっちの寿命が先に尽きてしまいます。
年金を当てにできずに、老後の生活設計をしなきゃいけないんですが、無理ですな。あきらめるしかない。
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政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が二十五日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを二〇一八年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、一六年十月から、労使の合意があれば従業員五百人以下の企業でも可能にする。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への合議制導入など、組織改革は一七年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、三月上旬にも閣議決定する。
高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。マクロ経済スライドは、物価などの伸びよりも給付を低く抑える仕組みで、少子高齢化対策で〇四年に導入された。ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないルールだ。これまでは一五年度しか実施されていない。
改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用する仕組みにする。
パートなど短時間労働者は一六年十月から、従業員五百一人以上の企業で厚生年金への加入が決まっているが、従業員五百人以下の企業でも労使の合意で加入できるようにする。自営業者や非正規労働者が加入する国民年金では、一九年度から女性の出産前後計四カ月間の保険料納付を免除。財源として全体の保険料を月百円程度値上げする。
年金積立金を株式や債券で運用するＧＰＩＦの組織改革は一七年十月に実施。理事長に権限や責任が集中する体制を改め、新設の「経営委員会」が資産構成割合などの重要事項を決める合議制とする。焦点だった株式の直接売買解禁は見送った。
日本年金機構で複数の職員宿舎が使用されていない問題を受け、不要財産を国庫に返納できるようにする内容も盛り込まれた。
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その間の事情を無視し、老人所帯が、消費を切り詰めて介護その他の費用に備えていることを捉えて、資産を豊富に保有しているのは老人とばかりに世代間対立を煽る政権とその友軍の攻撃は止まるところを知りません。
一方では、若者の、ワーキングプアと呼ばれる層が増える一方です。
老人所帯が、生活を切り詰めて用意した老後資金を費消して後に介護等の費用が入用になった折に、福祉制度が充実していれば、不安も解消されますが、この国では、住宅から何から何まで、「自己責任」の一言で片づけられるのが現実です。
若者も、年金の積み立てが確実で、自身が老後に不安も無ければ、消費も活発になりますが、今では、収入そのものが減る一方です。
これでは、真面目に考えれば考える程に、自暴自棄にもなります。
私自身が、真剣に老いた先のことを考えると、震える程の恐怖を感じます。 一人暮らしでは、介護する者もいないのが当然ですが、今の介護制度では、家族がいて介護するのが前提だからです。
恐らく、この先では、財政的に、この国は破綻するのは間違いがないところでしょうが、その前後には、国家としての存立が難しくなるでしょう。
シリアのように、日本国として統治が出来なくなる事態が生じるのではないか、と思っています。
自分が生まれた国を悪し様に言うのは気が引けますが、この国を心から信頼出来ない人が多数になれば、社会の安定は、崩壊するでしょう。
私も、私達、戦後世代の大量退職を控えた時期に、年金制度の改悪が相次いだことを忘れてはいませんからね。
赤旗に抵抗のある人は多いでしょうが（確かに党機関紙には違いないので）、とりま共産主義・共産党アレルギーでもアナーキストでもトロッキストでも何でもいいから、いっぺん一遍だけても手にとってみてください、大新聞が正気取り戻すまでの間だけでも、大新聞が隠す事実がたくさん書いてあります。（一部売りあるし日曜版も紙面がカラフルで楽しいです）。
茶碗を洗う人様、私の家の近所に赤旗を一部売りしている無人販売があります。時々買ってます。仰有る通り、また買ってみます。
前項の選挙区もそうですが、これも、数字に弱いのでよくわからない。
1。 デフレ時ー減額せず。3年デフレが続いたとする。そのあと、2%のインフレになったとする。すると減額は2%？ 3%？
4%？ 5%？
2。 5年間、デフレではないとする。（変わらない、もしくはインフレ）
すると、年金は毎年1%ずつ減額され、5年前に比べて、5%、減っているの？
「100年安心、年金プラン」じゃなかったのか？！ （信じてなかったが）
そもそも運用利率を5%ぐらいに設定していたんだろうが、それ自体、あり得ない数値。
のみならず、アベを支えるための株価吊り上げ政策で、年金原資はいくら消失したんだ？！
許せん！
年金減った日本死ね！！！
なお、老人への苛斂誅求はなお続く。
介護保険、要支援1, 2 の利用者への家事援助を除外する案。
長くて申し訳ないのですが、goo が東京新聞のURLを拒否するのです。1月21日付。
厚生労働省は二十日までに、介護の必要度が比較的低い「要介護１、２」の人を対象に、在宅での生活を援助するサービスの在り方を見直す方針を固めた。掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討する。膨張する社会保障費を抑制する狙いがあるが、負担増につながる高齢者の反発も予想される。
トイレや入浴などの介助をする身体介護は見直しの対象とはしない。社会保障審議会の部会で二月から議論を始め、年内に結論を出し、二〇一七年の通常国会での法改正を目指す。
見直しの対象となるのは、主に介護ヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の生活援助サービス。一三年度の厚労省の調査で、訪問介護の利用者のうち生活援助サービスだけを使う割合は、要介護１は５０％を超えるため「ヘルパーを家政婦代わりにしている」との指摘が出ていた。財務省も昨年、介護の必要度が低い人については原則自己負担とするよう求めた。
介護保険を使うと利用者は一～二割負担で済み、一割負担の人は一回二百五十円程度で生活援助（四十五分以上）を利用できる。自己負担になれば、一回二千五百円程度かかることになる。このため厚労省は、自治体が実施している家事支援サービスへの補助を充実して利用者負担を緩和することも検討していく。
やる気まんまんみたいだから、数年後には施行かな？ 要介護2なんて、結構重いのに、どうするのだろう。 資産家は結構だが、勤労者世帯に実費はキツイ。 それに、45分で2500円だったら、シルバーさんのほうが安いよ。バカにしてるわ。
特養は要介護3以上でないと受け入れないし、都市部では数年待ち。有料ホームは、厚生年金だけで生活している世帯は、負担に耐えうるのだろうか？
グループホーム、サ高住などもあるが、低（有料ホームよりは）料金低サービスの模様。職員の待遇が悪く、定着率低く、安全確保がおぼつかないところもあるだろう。
自治体に援助して、利用者負担を軽減する、などと言っているが、要支援1、2のサービスが市町村に移管し、サービスが実質切り詰められたので、家事支援も同じ道を辿るでしょう。
あーあ。
生きるに生きられないや。