本日、また日本の株式市場は大荒れとなり、株価は大幅下落。日経平均で９１８円余り下落して、１万６０８５円と、１万５０００円台突入も目前となってきました。
１万５０００円を割り込むかどうか、明日は寄り戻す可能性もありますが、大勢はもう株価下落で間違いありません。
また、株価下落の原因は円高がどうだ、欧州がどうだ、原油価格がどうだと、原因はアベノミクスにあるのではなく外的要因のように言っていますが、円安だって株高だって外的要因が大きかったんですから、そんな言い訳通用しません。
さて、何度もお伝えしているように、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は運用の重点（ポートフォリオ）をリスクも利益も少ない国内債から、リスクの高い株式に移して、国内国外株式合わせて５０％を目安にして運用しています。
そのため、２０１５年７－９月期には株価が１４％下落して、８兆円弱の損失を出したということで大騒動となり、謝罪記者会見まで開かれました。
となると、今日は５％弱は株価が下落したので、今日１日で３００００００００００００円＝３兆円弱ほど損をしましたかな。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
もうお金も兆の単位になると全く実感がわかないので、これからは別のものに換算して考えたらいいと思います。
たとえば、年金資金を３兆円損したと簡単に言いますが、今、国民年金の保険料は月額１万５５９０円。３兆円を年の保険料１万６０００円×１２で割ると、１５６２万人分となります。
まあ、ざっと、１５００万人の国民が１年間に納めた国民年金保険料を１日ですっちゃった。パーにしたということです。
制度は年金と税金で別ですが、消費税を５％から８％に上げたら消費税の税収は約９兆円増えたというので（その分、景気が悪くなり、所得税や法人税の税収は減ったのですが）、１％３兆円として、ちょうど１年間に日本中の国民と企業が納めた消費税のうち１％をすっちゃって、パーにしたともいえます。
ざっくり言ってこんな感じ。
ちなみに、今年１月４日の年初の株価は１万９千円余りでしたから、そこから見ると、３０００円近く下がっていて、これって１５％以上の下落ですから、今年に入ってわずか５週間で、たぶん８～９兆円くらい損をしましたな。
これを年金保険料で見ると４～５０００万人分。消費税で見るとちょうど消費税を上げた３％分がふっとんだ。
もう、どこかで計算間違いをしていてほしいと願うくらいの真っ青な数字です。
去年の大納会（２０１５年１２月３０日）の株価。
いかに、株式への投資がリスクが高く、年金資金のような絶対に減らしてはいけない資産を投資してはならないかがよくわかります。
そもそも、投資信託会社などに委託しているとはいえ、この法人で年金を任されている天下りの役人たちは投資の素人ですし、大体身銭じゃないですからね。年金資金なんて、我々国民という「他人」の金ですから真剣みが足らないというか、ドバドバ使っちゃうわけですよ。
それにしても、株価まで下がったら、アベノミクスのどこに魅力があるんでしょうか。
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その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価、９日の終値は、前日より９１８円８６銭安い１万６０８５円４４銭。
東証株価指数＝トピックスは７６．０８下がって１３０４．３３でした。
１日の出来高は３１億７３３５万株でした。
株価が大きく値下がりしたのは、世界経済の先行きへの懸念から欧米市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝１１４円台まで値上がりし、円高ドル安が急速に進んだためです。
市場関係者は「円高ドル安が一気に進んだことで、自動車など輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっている。また、長期金利がマイナスになったことで金融機関の運用環境が厳しくなるという見方から、銀行株などの値下がりも目立ち、日銀がマイナス金利の導入を決定したあとも投資家心理の悪化に歯止めがかかっていない」と話しています。
東証大引け、大幅反落 円高嫌気、マイナス金利や欧州不安で金融株総崩れ
- 2016/2/9 15:38 日本経済新聞
９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比918円86銭（5.40％）安の１万6085円44銭で終えた。下落率は2013年6月13日に記録した6.35％安以来、およそ２年８カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場で円相場が１ドル＝114円台の円高・ドル安水準に振れ、輸出採算の悪化や海外事業の円建て収益の目減りにつながると企業業績を懸念した売りが広がった。長期金利が一時マイナス水準まで低下し、貸し出しの利ざや悪化につながる銀行株の下げ足を速めた。
市場では「国内の機関投資家には押し目買いを入れる動きがあったが、海外投資家からの買い注文は少なく、差し引きではやや売り越し。買いに慎重になっている」（国内証券トレーダー）との声があった。
８日の欧州市場で銀行株が急落し、信用リスクに敏感になった海外勢の買い手控えムードを高めた。ドイツ銀行について資本拡充に関連した債券の利払いの支払い余力を懸念する指摘があり、同行は否定したものの市場参加者の懸念は強まった。
ＪＰＸ日経インデックス400は反落。終値は前日比686.58ポイント（5.51％）安の１万1771.53だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、76.08ポイント（5.51％）安の1304.33で終えた。両指数ともに昨年来安値を下回る場面があった。
東証１部の売買代金は概算で３兆556億円。売買高は31億7335万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1904と、ＱＵＩＣＫ端末でデータを遡れる1997年２月以降で最多となり、全体の約98％を占めた。値上がりは27、変わらずは６銘柄だった。
三菱ＵＦＪをはじめ三大金融グループがそろって昨年来安値を更新。今期予想を発表したヤマハ発と資生堂が下げた。パナソニックや村田製の下げも大きかった。一方、東急建と関電工は上昇。ＯＬＣとクックパッドの上げも目立った。
東証２部株価指数は反落した。ラオックスと朝日インテクが下げ、ぷらっとやアルチザが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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株式相場や為替相場の底流を読めないまま投資するのが敗者の常ですが、それよりもGPIF等に、投資以前に経済、金融の知識があるのでしょうか。 どうみても、彼等の資産運用は、素人にしか見えません。 運用委託先もレベルの低いところなのでしょうね。
ある独立系投資信託の本日の基準価額は、暴落後でも、18,492円あります。 インデックスより２千円以上も高いですよ。
此処の投資信託を２００９年か、２０１０年に、買って保有していれば、まだまだ、余裕があったのにね。 去年や、一昨年に買うなんて、馬鹿丸出しだけれど、それで、我々国民の資産を損じたのは大罪です。 もうお前ら、運用なんてやめろよ、そんな資質は無い、と言いたいね。
だいだい、世界最大級の機関投資家になったわけで、バフェットさんやソロスにでも任せないと無理っす。
その意味でどんな秀才やどんな取引アルゴリズムを使おうと結果は同じ。
大方、生身の人間ではなく、ｂｏｔだかスクリプトだか知らないが、そいつがひたすら買い注文飛ばしてんだろうよ（白目）その筋から見れば、GPIFはバッティングマシーンみたいなもんだろ。
そもそも、儲けたいなら株はダメだと内部告発してるじゃん。
＞リターンを求めるのであれば、世界の不動産投資、インフラファンドなどいろいろある。たとえば、インフラファンドは数百億、数千億円というロットで流動性がない。それだけの資金を長期に投資する余裕がないと投資できないが、その分リターンは見込める。その点、株はいつでも誰でも買えるし、流動性もありますが、そういう利便性がある分、リターンにうまみはないのです。長期投資で巨額の資金を動かせる年金資金が上場株を大量に買うのは、投資家としてセンスが悪い。どうしても日本株を買いたい別の理由があるんじゃないかと思わざるを得ません。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159521/4
何せ素人ですので、この投稿のために初めてGPIFなるもののウェブサイトに行って、簡単に運用実績等をチェックしてみましたよ。
raymiyatakeさんも、前回の記事で当然のごとくウェブサイトのデータを活用し、「下がった時だけ年金資金を損したと責めるのは公平ではない」とまで書いています。記事自体はGPIFによる直接運用を可能にする法改正への警告が主眼だったようですが、それも一理あると思います（結局今国会では見送りが決まったようですが）。
しかし今回の記事は、比較的冷静な前回の記事とは違い、株価が下がった時の損失ばかり強調して、株式投資による年金運用がダメであるかのような印象操作をしていると捉える人がいても不思議はありません。
前回の記事にもあったウェブサイトの運用実績を見ると、平成１３年度から運用を始めて、１７兆まで儲けたものの、リーマンショックの時にそのほぼ全てを失っています（私の個人年金なんて元本割れしました）。しかしその後当然のように回復し、２４年度までの１１年で累積２５兆儲けています。
そしてアベノミクスの２年間でさらに２５兆の積み増しに成功。今年度はここの記事にも書かれている昨夏の下げや今年に入ってからの下げで損失が出るでしょうが、ウェブサイトのグラフを見てわかるように、少々（１０兆２０兆）落とす程度は誤差の範囲内です。
現在運用資産額135兆で、国内株、外国株ともに約２割ずつですから、仮に株が全て紙くずになって、初めてトータルで損失となるという程度です。これは日米の有名企業が全て倒産する事態ですから、年金を気にするような状況ではなくなります。
こういった数字で見ても決してハイリスクな運用ではない事がわかりますし、「よくある質問」のQ７を見ても、他国の年金資産運用に比べてローリスク（ローリターン）の運用実績である事も示されています。
＞この法人で年金を任されている天下りの役人たちは投資の素人ですし、
運用委託にしても、会社等の年金運用のように、一つの投資信託に全部突っ込んで不正をやられて全部溶かすなんて馬鹿な事にならないように、有名どころに分散して委託しているようです。管理運用委託手数料として年間３００億弱支払っているようですが、運用資産の0.02％に抑えています。直接運用で損失を出して非難されるよりも、小額の手数料を払ってプロに任せる方が無難でしょう。
＞ほかの国なら、内閣総辞職どころか、内乱や革命が起こるレベル
結論がこれですか。左がかった方達は内乱や革命といった暴力に魅了されているのだろうか？と感じさせる一文です。
上記の実績や他国との比較でも、私の感覚からするととてもそのようなレベルとは思えませんし、内閣支持率５０％の有権者が、ここの記事と私の書いた内容（というよりGPIFのウェブサイトの素人向け説明）を読み比べて、果たして反安倍に切り替わるでしょうか？
それとも私が誤解しているか、GPIFの詐欺的説明にまんまと騙されているのでしょうか？
アベノミクスのやり方自体に諸手を上げて賛成するわけではありませんし、今年は世界経済が大混乱に陥る可能性を秘めていますから全く楽観していません。しかし、デフレを脱却してインフレが持続すれば、１０年、２０年、３０年という単位では当然株価は上がっていきます（１円の価値は下がるかもしれませんが、明治時代から考えれば当たり前の事でしょう）。成長する事をあきらめ、デフレを促進して乾涸びていくようでは、株価が下がるばかりか、仮に年金の株運用を止めても早晩破綻していくでしょう。そんなデフレスパイラルから脱却しようとする方向性だけは変えるわけにいかないと思います。
反安倍、反自民ありきでものを考え、見方が歪んでいくよりも、是々非々で冷静に物事を判断していきたいものです。
リスクが高い株式投資はダメですよ
しかも国民にろくに説明もせず比率を上げましたよね
＞デフレを脱却してインフレが持続すれば
今の格差拡大政策ではデフレ脱却は不可能ですし成長もできません
大体デフレ脱却して景気が回復すれば少子化も改善しますから
そんな運用をしなくても年金資金は拡大しますよね
＞反安倍、反自民ありき
単に安倍自民党が嫌いだから批判しているのではなく
政策が間違っているから批判しているんですよ
きちんと政策を転換して憲法も守れば支持しますよ
基本的なことを言えば、年金資金は欧米でも株式投資に依り資産運用を行っており、日本の場合でも株式投資を行うのは当然です。 ただし、その場合には、冷静な投資運用が求められるのは云うまでもありません。
昨年来、年金資金の株式投資資金投入枠の拡大が行われて、日本株買い入れが実施された時期が問題であるのです。 当時は、既に、日本株市場は、割高局面であり、投資の専門家を中心として、当時に買い向かう愚を指摘されたのは当然でした。
何故なら、全て、「投資とは、割安局面で買い、割高になれば売る」、と言う原則を守ることが必要であり、この原則を守らねば敗れるのが必定なのです。 ただし、個人が行うデイトレは別で、時間差で出る株価等の上下に瞬間的に賭ける投資手法で儲ける方々も実際に存在しますが、大規模な資産運用は、デイトレで可能でしょうか？
さて、GPIF等の投資の原則破りの事由は何か。 それは、政治的なものが含意されていた、と考えるのが当然でしょう。
残念ながら、アホノミクスとは、全てこの程度の工作レベルのもので、真に日本経済再生を企図したものではありません。
真剣にアホノミクスを支持されておられる方々には、実にお気の毒と申し上げる他はありませんが、デフレと呼称されておられる事象自体が、実は、デフレでは無く、「内外物価の平均化過程」と呼ばれる現象であり、一国の経済・金融政策では如何ともし難いのですから、如何に努力されようとも、蟷螂之斧に過ぎないのです。
現代の金融・経済の実状は、世界規模で相互に関連性を持っていますので、日本政府の意向がどうあろうともその意思が貫徹することはありません。
誰かまあまあ正確な数字、知らないかなー？
難しくなく、詳しく説明しているサイト、知ってたら教えてほしいなー。
拡散しなきゃ。
ただ、この記事は、昨年、９月の時点ですので、昨年の割高局面で、株買いに出た愚かな投資方針変更の結果は、恐らく数十兆円の損失になると思われます。
更に、日銀のマイナス金利の実施により、債権の利回りが減りますので、損失は二重に膨らむことになります。
資産運用で、投資方針を誤れば、幾ら努力しても元本の四割から五割も目減りすることは普通にありますので、今回の年金資産の運用誤りは、過去の成績を帳消しにして余りあるものになるでしょう。
政府試算の２１兆円に止まれば良いのに、と願っていますが。。。。
全ては、売るタイミングで買った誤りです。これは、取返しのつかない誤りです。
溶けた年金7兆円。GPIFの「分散投資」が逆効果になったワケ＝元ファンドマネジャー・近藤駿介 MONEY VOICE 2015年9月14日
http://www.mag2.com/p/money/5286