（第二次安倍内閣の支持率はいまだ下がったことがない。 毎日新聞 本社世論調査:ＴＰＰ交渉６３％支持 安倍内閣支持７０％より）
２０１３年３月１５～１７日に実施された日本の新聞社3社による世論調査で、安倍晋三首相が３月１５日に表明した米国主導の環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加が、いずれも過半数の支持を得ました。さらに、これらの調査ではまた、安倍内閣への支持率が上昇しています。
たとえば、朝日新聞が実施した電話調査では、安倍首相のTPP交渉参加表明を支持すると回答したのが全体の71％で、反対の18％を大きく上回りました。TPP交渉参加により、有利な条件を確保できないだろうとの回答は40％、確保できるとの回答39％より多いくらいなのにもかかわらず、交渉参加を７割以上の人が支持するのですから、ちょっとどうかと思います。
これに伴い、朝日の世論調査ではまた、安倍内閣支持率が2月の前回調査時の62％から今回は65％へと上昇し続けています。
また、読売新聞と毎日新聞の世論調査結果も同様に、TPP交渉参加を支持するとの回答はそれぞれ60％、63％といずれも過半数に達しました。
読売の調査では、内閣支持率は2月の71％から今回は72％に上昇したということで、これは内閣発足以来3回連続の上昇で、1989年の調査以来初めての現象なのだそうです。第二次安倍内閣は小泉政権さえ越えたのです。
また読売の世論によれば、農産物を貿易自由化の対象から免除すべきだとの回答は62％に達しているのに対し、免除すべきでないとの回答は26％となっています。いや、そんな聖域はほとんど許されないんだってば。
ＴＰＰ参加表明「評価する」７１％ 朝日新聞世論調査より
朝日の世論調査によれば、今夏に予定されている参院選で自民党に投票するとの回答が47％に達し、前回の42％を上回りました。このままいけば、参院選も自公の圧勝で、少なくとも維新・みんなを合わせれば、改憲ができる３分の２に達しそうです。そうなったらもう９６条の憲法改正条項を改正するなんてまどろっこしいことをせずに、９条や人権規定などを根こそぎ変えるかもしれませんね。９６条をそのままにしておけば、再逆転して、憲法を改正しなおすなんて不可能になるわけですから。
野田民主党政権の２０３０年代に原発ゼロでさえ見直すと安倍内閣が言いだしたとき、その見直しをに賛成する人が５６％もいたのでのけぞったのですが、今や、安倍政権のやることなら世間はなんでも事後承認。安倍内閣は「無敵状態」に入ったかのようです（テレビゲームなどで一定の時間、敵からいくら攻撃を受けてもダメージを受けない状態を「無敵状態」と言うのです）。
恐るべき世論 安倍政権の原発ゼロ見直し支持56vs37 TPPに参加すべき47vs19 体罰容認42vs53
わたしも安倍氏が自民党総裁になった時に、嫌な予感はして、以来「安倍自民党の危険性」シリーズを書き溜めてきたのですが、これほどまでに第二次安倍内閣が成功するとは正直思っていませんでした。これは確かに恐るべき事態です。円安・株高はアメリカの株高の影響もあり出来過ぎの感はありますが、世論誘導などにしても安倍氏と周囲はこの日のためによくよく準備してきたものと思われます。
もう馬鹿にはできません。日本の自由と民主主義にとって戦後最大の脅威と認めるべきでしょう。
安倍晋三自民党新総裁誕生 暗黒の騎士（岸）再び
（同上。食の安全に７１％が不安を覚えているのに、７１％の人がTPP交渉参加を評価するとは。どういうことやねん！？）
もちろん、参院選までまだ半年近くありますから絶望することはないと思いますが、わたし自身こうしてネット上で意見を表明する（「日本国憲法の先進性」シリーズ）以外に何かできることを想い始めた矢先、私が所属する兵庫県弁護士会の憲法問題委員会で、自民党の改憲草案をまず虚心坦懐に勉強してみようということになりました。
ちょうど今週から毎月３回連続で、
１ 立憲主義と人権規定
２ 憲法９条と平和条項
３ 憲法９６条の改正規定の「改正」
について、弁護士界を上げて自民党案を検討するのですが、わたしも５月の第三回、憲法９６条を担当させていただくことになりました。
憲法９６条が憲法改正を難しくしていることは、人権保障の体系である憲法を維持するという積極的な意味があるのです。そこで、憲法学上はそもそもこの９６条は変えてはいけないという考え方が多数説になっています。
なぜ日本国憲法９６条は憲法改正をしにくくしているのか 「笑顔のファシズム」に気をつけましょう 改訂版
読売新聞世論調査より
一単位弁護士会が自民党改憲案を検討して、そのあとどうなるかなんてわかりませんが（取り組むのが遅すぎるというご批判はあえて受けます）、わたしも、安倍政権の危険性と実力を見誤ることなく、腹を決めて、このブログだけでなくリアルの世界でもこつこつと努力することにいたします。
今週から始まる当弁護士会の勉強会の成果も、ここでご報告することにしますね。
絶望するにはまだ早すぎます。わたしもホームランを狙わず、ピッチャー返しがセンター前ヒットになるように、自分のできることを見つけて行きたいと思います。
かつて第一次安倍政権誕生の危機感から「九条の会」が結成された時、井上ひさしさんら９人の呼びかけ人の方々や小森陽一事務局長が、常々、言っておられました。
「自分の周りの家族や友人や隣人と、まず、９条について話してみてください」
と。
私たち一人一人に出来ることは必ずあります。私たちの子どもや孫のために、草の根の力、民衆の力を今こそ発揮し始める時が来たと思います。
井上ひさし先生
あきらめないことこそが我々の最大の武器だと思います。
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朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を安倍晋三首相が表明したことについて、「評価する」が７１％に上り、「評価しない」の１８％を大きく上回った。
世論調査―質問と回答ＴＰＰそのものへの参加は賛成５３％、反対２３％。参加反対層でも首相の交渉参加表明は「評価する」という人が３２％いた。
ただ、日本の農業や健康保険制度を守るという発言通りに安倍首相が交渉を進めることができるかと尋ねると、「できる」３９％、「できない」４０％で見方は割れた。首相の交渉参加表明を「評価する」層でも、３１％は「発言通りに交渉できない」と見ている。
ＴＰＰ参加による日本経済への影響は「とてもよい」７％、「ややよい」５８％で「よい」が計６５％。一方「やや悪い」２０％、「とても悪い」７％だった。
しかし、「仮にＴＰＰで農業が自由化されたとしたら」として聞いた質問では、「日本の農業にとって悪い面が大きい」の５６％が「よい面が大きい」の ２４％を上回った。農林漁業者層では大半が「悪い面が大きい」と回答。地域別にみると、特に北海道で「悪い面が大きい」と答えた人が多めだった。
農業の自由化で外国産の安い農産物がたくさん入ってくることについては、「よいこと」３６％、「よくないこと」４８％。ＴＰＰに参加することで食品の安全基準が下がる不安を「感じる」が７１％、「感じない」が２２％だった。
安倍内閣の支持率は前回２月調査の６２％からやや上がり、過去最高の６５％、不支持率は１７％だった。
有効回答１５５３人、回答率５８％だった。
◇
〈調査方法〉 １６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２６５７件、有効回答は１５５３人。回答率は５８％。
ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査
読売新聞社は１５～１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。
ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。
安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８～１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。
日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評価する」は６９％に上った。日銀総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁が決まったことを評価する人は５６％だった。高支持率が続く背景には、こうした経済政策「アベノミクス」が評価されていることがあるようだ。
毎日新聞 2013年03月17日 22時05分（最終更新 03月19日 14時24分）
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定 （ＴＰＰ）への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は６３％で、「支持しない」の２７％を大きく上回った。安倍首相の経済政策によ り、景気回復が「期待できる」と答えた人は６５％に上り、「期待できない」は３０％にとどまった。安倍内閣の支持率は７０％に達し、２月の前回調査から７ ポイント上昇。「支持しない」は５ポイント低下し、１４％だった。
ＴＰＰ交渉参加の支持は３０代以上の世代で６割前後に及び、不支持を上回った。一方、２０代では不支持が５０％を占め、支持の４７％と逆転。市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる。地域別にみると、北海道の不支持は５３％に上り、支持４０％より高い。
内閣支持率は第１次安倍内閣の最高支持率（６７％）を上回った。自民支持層の９３％、公明支持層の ７４％を占めたほか、日本維新の会の支持層７１％、みんなの党支持層６９％と、野党でも高い。民主支持層は「支持する」（４５％）と、「支持しない」 （４７％）が拮抗（きっこう）している。
東日本大震災発生から２年たち、国民の被災地への関心を尋ねたところ、関心が薄れたと感じると回答した人は、「よく感じる」、「ときどき感じる」が合わせて７８％。「あまり感じない」、「ほとんど感じない」の計１９％を大きく上回った。
原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は７月に新安全基準を施行する。安全基準が満たされても、再稼働を「認めるべきではない」との回答は５２％を占め、「認めるべきだ」（４２％）を上回っており、根強い原発不信が浮き彫りになった。
一方、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５に使われる日本製部品の輸出を巡り、武器輸出三原則の例外として認めるとした政府の決定について「支持する」は５１％で、「支持しない」は３７％だった。
政党支持率は、自民が３９％で前回調査から７ポイント上昇。民主は５％と横ばいで、維新９％（前回比２ポイント減）▽みんな４％（同２ポイント減）▽共産２％（同１ポイント減）などと、野党各党は低迷。「支持政党はない」は３２％（同１ポイント減）だった。【鈴木美穂】
◇調査の方法
３月１６、１７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うＲＤＳ法で調査。福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５０８世帯から、９５４人の回答を得た。回答率は６３％。
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「安倍政治が永くは続かない」というのは客観的な見方ではなく、「長続きしてほしくない」という願望に過ぎなかったのではないでしょうか。
宮武さんには抜本的な発想の転換が必要な気がします。