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なぜ日本国憲法96条は憲法改正をしにくくしているのか 「笑顔のファシズム」に気をつけましょう 改訂版

2013年01月31日 | 日本国憲法の先進性

 

 日本国憲法96条は憲法の改正要件として、

(1)国会が衆参両院のすべての議員の3分の2以上の賛成を得て発議する

(2)国民投票での過半数の賛成で承認する

ことを定めています。このように通常の法律より改正が難しくなっている憲法のことを硬性憲法といいます。ほとんどの国の憲法が硬性憲法であり、世界的には標準となっています。

 ところが、自民党の衆院選政権公約は日本国憲法96条の発議要件を「3分の2以上」の賛成から、「過半数」に緩和すると明記していました。そして、安倍首相は2013年1月30日の衆院本会議で、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表への答弁として、憲法改正に関し

「党派ごとに異なる 意見があるため、まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」

と明言し、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条を緩和する方向で改正する考えを表明しました。現職の首相が国会答弁で憲法改正に具体的に言及するのは極めて異例のことです。


 安倍総理が維新の会の質問に対しての答弁で憲法96条「改正」について言及したのは偶然ではありません。日本維新の会の石原慎太郎共同代表は総選挙目前の2012年12月12日、福岡市内での街頭演説で拉致問題にかこつけて

「憲法9条があるからこそ、私たちは、多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」「北朝鮮にすれば、日本の憲法を見たら『あいつら絶対に戦争しない』と思っている」「世界に約束しているから、(北朝鮮は)勝手気ままに日本人を連れて行って殺されている」

と熱く憲法9条「改正」の必要性を語りました。9条があるから拉致されても取り返すことができない、と述べるということは、北朝鮮と戦争して拉致被害者の方々を取り返すということです。しかし、戦争になったら拉致されている人も他の日本人も朝鮮の人共々死んでしまうのです。

 これに呼応して、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、記者団に

「まず憲法96条を変えないと、9条は変えられない」

と説明しています。橋下代表代行が、国会の首相指名で維新の議員は安倍自民党総裁に投票すべきだと言ったくらいですから、安倍自民と維新は双子の兄弟のように親和性がありますねえ。日本維新の会も96条改正を唱える真の理由は、9条の戦争放棄の放棄などにあることは明らかです。

 安倍首相は先の衆院選で勝利した直後の記者会見で、96条改正に意欲を示し

「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」

と述べていました。彼らは改憲に関してもはや阿吽の呼吸、一心同体と言ってもいいでしょう。

国防軍賛成わずか26% 別動隊どころか、石原橋下維新の会は第三極どころか自民党そのもの

総選挙の争点10 安倍自民党=目の前にある危険 石原橋下維新の会=将来の脅威 米銃乱射事件に寄せて

 

 安倍自民党は選挙前から改憲案を出しており、9条の改定で国防軍や軍法会議を設置するなどばかりでなく、18条の「奴隷的拘束の禁止」を削除して徴兵制を可能にするとか、内閣総理大臣に非常大権を与える緊急事態条項だとか、軍事国家、専制国家志向丸出しの憲法案になっています。

総選挙の争点4 安倍自民党の公約「集団的自衛権」で日本の国防軍はアメリカの戦争に参戦する

総選挙の争点6 驚き・桃の木・片山さつきの憲法解説 やはり安倍自民党は徴兵制を目論んでいる

 さらに、基本的人権のさらなる制限を認めるとか、国民に憲法尊重義務を課するとか、自民党案は凄まじい内容になっています。安倍総裁が憲法改正をしやすくすると主張する真の目的は、当然、このトンデモ憲法に「改正」することにありますが、そこは前面に出すとまた猛反発を受けて、第一次安倍内閣のように沈没しますから、まずは憲法改正をしやすくしましょうというところに手を付ける戦略であることは明らかです。

 憲法改正が厳しすぎて憲法論議もできない、緩和しましょう、などという甘い口車には決して乗ってはいけません。

総選挙の争点5 安倍自民党のトンデモ改憲案は大日本帝国憲法より醜い封建主義憲法です

総選挙の争点7 安倍自民党の「憲法改正」案なら基本的人権の保障は大日本帝国憲法に逆戻りする

 

 改憲派憲法学者として有名な慶応大学の小林節教授もこうおっしゃっています。

説得力ある改憲案が必要。96条改正は邪道である!(小林節 教授)

 何より大反対なのは96条の改正です。国会議員の3分の2の賛成がないとダメだというのにいらだって、自民党はこれを2分の1にしちゃいましょうという案を出してますよね。憲法を改正するのなら国民を説得して賛成を得るべきで、それができないから手続きを変えるというのは邪道です。

 本来、権力者を制限する、権力者を不自由にするのが憲法ですから、こんなことが許されたら憲法は要らないということになる。憲法は基本法であって、「硬性憲法」と言われるように簡単には改正できないものなんです。96条を改正しようとしたら、良心的な法律家、憲法学者はみな反対するでしょう。身体を張って反対する。ここに宣言しますが、96条の改正は永遠にできないと思います。

 私はそういう企みが挫折する、してもらうように論陣を張ります。だって憲法が憲法じゃなくなっちゃうんですから。説得力のある改憲案でハードルを越えてこそ、国民の意思として定着する。裏口入学みたいな改憲は、やったらダメです。

 

 

 ところで、国際的に、ほとんどの国の憲法が改正しにくい硬性憲法になっているのはなぜでしょうか。それは憲法の存在目的にかかわります。

 憲法は国民の自由と権利と言う基本的人権を保障するために存在しています。そのために、法律や条例など他の法規範と異なり、国民が憲法を通じて国家に人権を侵害するなとか、そのためにこういう統治機構であれと命令する命令規範という性格を持っています。

 そして、基本的人権を保障する憲法を最高法規として、これに違反する法律などの法規範や行政行為はすべて無効とすることで、国家機関による人権侵害をできるだけ防止する機能を果たしています。

 ですから、憲法は時の政権の都合でたびたび変更することができないようになっているのです。普通の法律であれば悪法が制定されても、国のありかたが根本的に変わり取り返しのつかないことになるという危険性は少ないのですが、「自由の基礎法」と呼ばれる人権保障の基本法である憲法が悪い方向に変えられてしまうと、国民が受ける被害は計り知れないからなのです。

 逆に、憲法が変えにくいから国民は困っているのでしょうか。たとえば、70年近く前に制定されたので時代に合わないといいますが、憲法が古すぎて保障すべき人権が保障されていないなどという例はありません。たとえば、プライバシー権や環境権という言葉は憲法に載っていませんが、そのような新しい人権は憲法13条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」として保障されているのです。

 むしろ、日本国憲法は古臭くなっているというより、我々が70年経ってもまだ憲法に追いついていないと言うべきです。たとえば、憲法14条1項の法の下の平等は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めているのに、男女差別や人種差別、橋下氏の問題で大きく取り上げられた部落差別も厳然として存在するままです。

 さらに重ねて平等について、憲法44条は「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と定めているのに、議員定数不均衡による投票の価値の平等さえ果たせていません。

 日本国憲法を改正するより、まず我々は日本国憲法に規定したのに出来ていないさまざまなことを実現するべきなのです。


 また、アメリカの占領時代に作られたので日本人の手で自主憲法を制定すべきだと自民党は主張しますが、その自民党が創り上げた憲法案が先ほど紹介したような、国民にとって害をなすだけでなく、国際的にも笑いものになるような代物です。むしろ、今の日本国憲法は制定当時の議会でも国民の世論でも圧倒的な支持を受けました。また、それから長い年月を得て、我々の血肉となりつつあるのです。日本国憲法は日本人のものになっています。

 さて、本当は戦争を可能にする規定や基本的人権の侵害などを制定するつもりなのに、憲法改正をしやすくしようという人たちを見ると、私の頭には「笑顔のファシズム」という言葉が浮かびます。一見、親しみやすそうですが、笑顔の仮面の下には恐ろしい鎧が隠されている。

 これに呼応する、一見、国民を尊重しているかのような国民側の意見として、「国民投票で憲法に国民の意思が反映しやすくなることは民主主義の観点から良いことだ」という人が必ず現れると思います。原発住民投票運動グループの一部にもそういう人が混じっていました。

 この人たちは、政治に民意を反映する民主主義の目的は、国民の自由と人権を保障するためだという、民主主義に対する理解の根っこのところが抜け落ちてしまっています。国民の意思を反映すると称して、自民党案のような憲法が制定されてしまったら、元も子もありません。

 まだ、ほんの70年前に、熱狂する民衆に支持されたとして、ドイツではナチズムが、イタリアではファシズムが、日本では絶対的天皇制が各国を席捲し、三国同盟を結んで枢軸国となって世界を相手に戦争をして、国内外の人々の人権が蹂躙され、何千万人と言う人が死なせてしまったことを忘れてはなりません。その痛恨の経験から生まれたのが日本国憲法なのです。

 憲法が法律などより上位にあることが憲法が改正しにくくなっていることの理由です。つまり、我々に、冷静になれと諭してくれているのが憲法96条です。憲法改正をしにくくしているのは、人権侵害の津波や洪水に負けないように堤防を高くしているのだと思ってください。変えにくいこと自体に意味があるのです。

 この堤防が決壊したら、我々は全体主義の津波に呑み込まれることを厳粛に直視するべきだと思います。


 

2012年12月13日の記事を今の情勢に合わせて一部改訂しました。

ただいま、「96条」で検索するとこの記事が凄く上の方に来るものですから。

そして、笑顔のファシズムは忍び足てやってくる。

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首相、憲法改正を表明 発議の要件緩和「まずは96条」

中国新聞 2013年1月31日

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条を緩和する方向で改正する考えを表明した。憲法改正に関し「党派ごと に異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と明言した。現職の首相が国会答弁で憲法改正に具体的に言及するのは極 めて異例だ。

 日本維新の会など憲法改正を掲げる政党が衆院で多数を占めたことが、発言の背景にあるとみられる。護憲を主張する政党は問題視しそうだ。

 首相は先の衆院選で勝利した直後の記者会見で、96条改正に意欲を示し「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べていた。28日の所信表明演説では触れなかったが、この日、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の代表質問に答えた。

 歴代の首相は、自主憲法制定を党是とする自民党を含め、国務大臣に憲法の尊重と擁護を義務付けた憲法99条との関係や時々の政治状況から、憲法改 正には具体的な言及を避けてきた。衆院事務局は安倍首相の発言に「これだけ明確な改憲の意思表示は聞いたことがない」としている。

 96条は改憲手続きを規定。衆参両院それぞれ3分の2以上が賛成すれば、国会は憲法改正を発議できるとしている。自民党が昨年4月に発表した憲法改正案では「過半数」に緩和している。

 

写真

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十日午後、衆院本会議で始まった。首相は二十八日の演説では経済再生に絞るなど「安全運転」 に徹したが、代表質問では「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針が盛り込まれた野田政権の「革新的・エネルギー環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明。 改憲の発議要件を定めた憲法九六条を緩和する方向で改正する考えを示した。 

 原発維持路線や改憲には連立政権を組む公明党が慎重な姿勢を示しているため、首相は所信表明演説では触れなかった。しかし、野党から質問され、持論を展開することになった。

 三〇年代の原発稼働ゼロ方針をどうするかは、民主党の海江田万里代表が質問した。首相は原発ゼロ方針を「具体的な根拠を伴わない」「国のエネル ギー政策に協力をしてきた立地自治体、国際社会や産業界、国民に不安や不信を与えた」と強く批判し、野田政権の原発政策を見直す考えを示した。

 憲法問題は改憲に積極的な日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表から質問され、首相は「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張 している九六条の改正に取り組む」と明言。九六条改正は昨年末の衆院選後の記者会見で言及していたが、現職の首相が国会答弁で改憲に踏み込んだ発言をする のは極めて異例だ。

 環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加についても、所信表明演説では言及していなかったが、自民党の高村正彦副総裁から対応を問われて答弁。ただ、党内の反対論に配慮し「参加した場合の影響を精査、分析し、最善の道を求める」と抽象的な表現にとどめた。

 

 

危機突破内閣・憲法96条改正に意欲…安倍総裁

記者会見に臨む安倍自民党総裁(17日午後、自民党本部で)=吉岡毅撮影

 自民党の安倍総裁は17日、衆院選後初となる記者会見を党本部で開き、26日に予定の第2次安倍内閣発足後、2012年度補正予算案については大型になるとの見通しを示し、休眠状態にある政府の経済財政諮問会議を復活させる考えも示した。

 憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正に取り組む意向も表明した。

 安倍氏は記者会見で、新内閣を「危機突破内閣」と位置づけ、「経済、教育、外交・安全保障、東北の震災復興において危機的な状況だ。危機を突破していく。(閣僚には)その職責を担う人選をしたい」と強調した。

 その上で、安倍氏は補正予算に関して「デフレ脱却に資する補正予算でないといけない。大規模になる」と明言した。補正予算案は学校・病院の耐震化 や情報通信網の整備のほか、老朽化したトンネル、橋、道路の改修などに充てる見通しだ。10兆円規模になる可能性があり、国債を追加発行する方針だ。

 再開させる諮問会議については「マクロ経済政策の司令塔になる。日本銀行総裁も必ず出席する」と述べた。同会議は首相を議長に、経済関係閣僚や日銀総裁がメンバーで、安倍氏が求める大胆な金融緩和などをめぐり、政府と日銀の連携強化を図る狙いがある。

 安倍氏が掲げてきた2%の物価上昇目標についても、「選挙を通して日銀と政策協定を結びたいと主張してきた。(選挙)結果を十分に受け止め、適切な判断を期待している」と語った。

 憲法改正については、「最初に行うことは96条の改正だろう。3分の1超の国会議員が反対すれば、議論すらできない。あまりにもハードルが高すぎる」と指摘した。

 自民、公明両党は、衆院選で3分の2超の325議席を獲得したが、参院では過半数に達していない。安倍氏は来年の参院選で3分の2以上の議席獲得 を目指すとした上で、「日本維新の会、みんなの党も96条改正については一致できるのではないか」と述べ、両党との連携に期待を示した。自民党の衆院選政 権公約は96条の発議要件を「3分の2以上」の賛成から、「過半数」に緩和すると明記している。

 悪化している日中関係に関しては、「最も重要な2国関係の一つだ」と指摘。沖縄県・尖閣諸島については、「日本の固有の領土で、国際的にも、国際法的にも日本が所有し、実効支配している。交渉の余地はない」と強調した。

 ◆憲法96条=憲法の改正手続きに関する条項。改正要件として、〈1〉国会が衆参両院のすべての議員の3分の2以上の賛成を得て発議する〈2〉国民投票での過半数の賛成で承認する――ことを定めている。

(2012年12月18日00時01分  読売新聞)

 

 

毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊

 自民党の安倍晋三総裁は26日に発足する新政権で、悲願の憲法改正に取り組む構えだ。まずは改憲の発議要件を定めた96条の見直しを目指し、将来的には自衛隊の「国防軍」化など、より保守色の強い改正も視野に入れる。ただ、連立政権を組む公明党は改憲論議に慎重で、具体的な取り組みは来夏の参院選後になる見通し。改憲に前向きな日本維新の会やみんなの党との連携に自民党が動けば、連立の枠組みがきしむ可能性もある。【佐藤丈一、野口武則】

 安倍氏は06年、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げて首相に就任し、憲法改正や、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに意欲を示したが、具体化させる前に辞任した。今回は衆院選を経て改憲勢力が台頭、捲土(けんど)重来を期す安倍氏に追い風になりそうだ。

 自民党は4月27日に発表した憲法改正草案に、自衛隊を「国防軍」、天皇を「国の元首」とすることや、国旗・国歌の尊重義務など保守色の強い項目を盛り込んだ。有事の際に首相の権限を強化する緊急事態条項の新設も明記した。ただ、改憲に前向きな政党が増えたからといって、これらの項目を一気に改正するのはなお困難だ。

 そこで安倍氏はまず憲法96条の「発議条項」に狙いを定める。96条は国会が憲法改正案を発議できる条件として、衆参各議院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めている。さらに国民投票で過半数が賛成しなければ、改正は実現しない。改正しにくい「硬性憲法」といわれるゆえんだ。現行憲法下で同条に基づいて改憲が発議されたことはなく、発議要件を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる改正によってまずはハードルを下げようというわけだ。

 安倍氏は17日の記者会見で「たった3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民の皆さんは指一本触れることができない。議論すらできない。あまりにハードルが高過ぎる」と訴えた。

 ◇公明は慎重、「加憲」主張

 しかし、連立のパートナー、公明党は慎重だ。斉藤鉄夫幹事長代行は22日、読売テレビの番組で「過去2、3回の選挙をみると、3分の2という要件はそんなに高いハードルか。今すぐ解決しなければいけない問題ではない」と疑問を呈した。

公明党は5月3日の憲法記念日アピールで「現憲法は優れた憲法であり、環境権や人権の拡大などを付け加え補強していく『加憲』が最も現実的で妥当。東日本大震災によって環境権は現実味を増している」と訴えた。9条も、「第1項(戦争放棄)、第2項(戦力不保持)を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等を『加憲』の論議の対象として慎重に検討する」(10年参院選マニフェスト)と自民党との違いが際立っている。

 こうした中、自公両党は21日、連立政権合意で憲法分野の書きぶりを「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」とすることで最終合意した。憲法問題が連立政権のアキレスけんにならないよう「憲法審査会の審議促進」にとどめる方向だったが、自民党側が「憲法改正」の明記にこだわった。公明党関係者は「引っかかる部分はあるが、自民党の立場に配慮した」と自民党側に押し切られたことを認めている。

 ◇焦点は次の参院選後 連立・連携の枠組み巡り… 秋波、けん制、警戒

 衆院選の結果、憲法改正に積極的な自民党、日本維新の会、みんなの党の議席は計366議席となり、公明党の31議席がなくても3分の2(320議席)を上回る。毎日新聞の全候補者アンケートによると、当選した新議員の72%にあたる342人が戦争放棄を定めた憲法9条の改正に賛成。党内に護憲派を含む民主党の大敗が影響しており、衆院側は改憲の発議要件を満たすことになる。ただ、参院側では自民、維新、みんな3党では3分の2に達しない。自民党の石破茂幹事長が17日、TBSの番組で「憲法改正は参院選までの喫緊の課題ではない」と明言したのは、公明党への配慮だけではない。

 安倍総裁は同じ日の記者会見で96条改正に意欲を示したうえで「次の参院選で私たちが(3分の2を)達成できるかどうか分からないが、努力を続けたい。その点は幸い、日本維新の会、みんなの党も基本的に同じだろう」と述べ、改憲で両党と連携する意思を隠さない。

 衆院選で第3党に躍り出た日本維新の会は公約に「自主憲法の制定」を盛り込み、集団的自衛権の行使を定めた「国家安全保障基本法」の整備も掲げた。石原慎太郎代表は衆院選中、憲法改正で自民党と協力する考えを強調する一方、公明党を「憲法をいじるのが嫌なようだ」とけん制。自公両党間にくさびを打つ狙いは明らかだ。

公明党の山口那津男代表は22日、NHKの番組で、96条の改正について「自民党の中には『9条を変えるために改正手続きを緩やかにしよう』と聞こえてしまう部分がある。そうだとすると、これはもっと慎重であってもいい」と不快感を表明。同席した石破氏は「(主張が)完璧に一緒だったら一緒の党だから」とその場を収めた。

 公明党には、「平和の党」の看板を掲げながら、テロ対策特別措置法や自衛隊のイラク派遣などで自民党に譲歩を重ねてきた過去がある。公明党幹部は「参院で自民、維新、みんなで3分の2を超えたら、衆院でもうちと組まなくても3分の2を確保できる。安倍政権は参院選までは安全運転だろうが、火種は残っている」と語り、連立枠組みの見直しに発展しかねないことへの警戒感を募らせる。

 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は19日のテレビ朝日の番組で「公務員制度改革ぐらいできなくて、憲法改正ができるのか」と述べ、改憲より公務員制度改革を優先させる考えを示した。みんなは、改憲で自民と維新の連携が先行するのを警戒している。

 

憲法問題新政権 9条形骸化の改憲は論外

琉球新報社説 2012年12月19日

 衆院選の重要な争点となっていた憲法改定が、自民党の圧勝によってより現実味を帯び始めた。
 安倍晋三自民党総裁は17日の会見で、憲法を改正しやくするよう発議の要件を定めた憲法96条を改定することに関し、日本維新の会とみんなの党との連携を模索していく考えを示した。日本維新の会は、自民党が提案した場合は「賛成する」としている。
 安倍総裁は会見では憲法96条の改定のみに言及しているが、本丸は「戦争放棄」をうたった9条を含む本格改定だろう。これを衆院選圧勝の余勢を駆って一気に推し進めようとの腹づもりなら、無謀だ。
 自民党の勝因は、民主党の失政と多党乱立とも言われる。憲法改定の国民論議は深まっておらず、国論を二分する「改憲」の取り扱いは慎重を期すべきだ。
 憲法96条は、憲法改定には衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と規定している。いわば、安易に憲法改定ができないよう関門の役割を果たしてきた条項だ。
 発議要件が厳しいから手始めに96条から改正しようとの連携表明は、あまりに短絡的で国民をないがしろにしていないか。すぐに賛意を示した日本維新の会も同様だ。
 衆院選で自民党は、自衛隊を「国防軍」とし、集団的自衛権の発動を可能とする「国家安全保障基本法」の制定を公約に掲げた。
 集団的自衛権の行使は許されないとする憲法解釈は、政府が長年積み重ねてきたものだ。それを変更し、憲法そのものを形骸化させかねない同法の制定は危険そのものだ。今後そうした法制化の動きも注視していく必要がある。
 一方で連立を組む公明党は憲法9条を堅持した上での「加憲」の立場だ。ぜひその姿勢を貫き、自民党に自制を促してもらいたい。
 「タカ派」の安倍新政権の誕生に対し、中国、韓国をはじめ、諸外国も警戒を強めている。憲法改定の動きは、領土問題の平和的解決をさらに遠ざけるものでしかない。
 国民に刻み込まれた戦争放棄と恒久平和への思いは、平和国家として歩んできた戦後日本の掛け替えのない財産だ。それを葬るような改憲は論外だ。国の根幹に関わる改憲を、国民論議もなく、数の力で押し切ることは決してあってはならない。

 
 

憲法改正 「3分の2」要件緩和を糸口に(12月15日付・読売社説)

 国際社会が大きく変貌する中で、日本は今後どういう国造りを目指すべきなのか。

 今回衆院選の意義の一つは、憲法の改正が主要な争点に浮上したことだろう。

 自民党は、政権公約に憲法改正草案の概要を盛り込んだ。9条には新たに自衛権を明記し、国防軍の保持を規定するとしている。

 国防軍という名称はともかく、憲法に自衛隊を位置づけることは妥当だ。自衛隊の規定のないことが、「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を生み、現実離れした憲法解釈・論議をもたらしてきた。

 自民党は、9条の平和主義まで変更するわけではない。「日本が海外で戦争する国に作り替えられる」といった共産党や社民党の批判は的外れだ。

 日本維新の会の石原代表は、自公両党で過半数を取ったとしても憲法改正に向かうかどうか分からないと述べ、改正に積極的な維新の会の存在意義を強調した。

 公明党が憲法改正に慎重なことを念頭に置いたものだ。自民党が公明党と連立政権を組み、維持していく場合、憲法改正は、課題となるだろう。

 民主党が、政権公約に「憲法を活(い)かす」と記述しただけなのは物足りない。野田首相は本来、改正に前向きだが、衆院選の争点ではないと主張した。民主党はどんな憲法を目指すのか分からない。

 二院制についても議論が必要だ。衆参ねじれ国会の下、政府・与党は野党の協力なしには法案を成立させられない。参院では野党が問責決議や審議拒否を連発し、混乱を招いている。政治の機能低下の大きな要因だ。

 維新の会とみんなの党は、憲法改正で一院制を実現し、衆参のねじれをなくすと訴えている。参院廃止は現実的とは言えないが、「強すぎる参院」の弊害解消への問題提起として理解できる。

 自民、みんなの両党が唱える「緊急事態条項」の新設は、極めて重要だ。憲法には緊急時に政府機能を強化する条項が欠如している。東日本大震災で改めて浮き彫りになった問題でもある。

 自民、維新、みんなの各党が憲法改正要件の緩和を掲げた意義は大きい。憲法96条は改正発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」の賛成としており、改正のハードルは極めて高い。

 これを「過半数」と改め、改正要件を緩和することが、時代の変化に応じて憲法を見直す一歩となる。選挙後、各党は96条を糸口に改正論議に着手すべきである。

(2012年12月15日01時41分  読売新聞)
 
 
 

拉致問題は「9条あるから」 石原氏、街頭演説で

 日本維新の会の石原慎太郎代表は12日、福岡市内での街頭演説で「憲法9条があるからこそ、私たちは、多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」と訴えた。石原氏は憲法破棄を持論としており、自主憲法を制定する必要性を強調したものだ。

 石原氏は日本人拉致問題について「北朝鮮にすれば、日本の憲法を見たら『あいつら絶対に戦争しない』と思っている」と指摘。「世界に約束しているから、(北朝鮮は)勝手気ままに日本人を連れて行って殺されている」と語った。

 これに対し、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は12日夜、記者団に「まず憲法96条を変えないと、9条は変えられない」と説明。改憲要件の緩和を優先させる考えを示すにとどめた。 

朝日新聞 2012年12月12日
 
 
 
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89 コメント

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ドイツと大違いの日本 (AS)
2012-12-23 17:49:45
「戦う民主主義」を例示するまでもなく、ドイツも“民主主義を破壊するような方向への改憲”は許しません。
日本国憲法も同じ(第97条―「基本的人権は、侵す事の出来ない永久的権利」と規定)。
これが分かっていない政治屋どもが多過ぎる。
Unknown (Unknown)
2012-12-23 18:13:53
今後の予想

(1)96条で改正のハードルを下げる
(2)9条「改正」などを実現する
(3)改正条項を再び元に戻して改正のハードルを上げる
結論方式よりも積立方式が良い (通行人)
2012-12-23 18:42:55
> (石原)日本の憲法を見たら『あいつら絶対に戦争しない』と思っている」「世界に約束しているから、(北朝鮮は)勝手気ままに日本人を連れて行って殺されている」

9条があるため、報復戦争をしないと思われてるから拉致されている。
9条さえなければ、相手が報復を恐れて拉致されることはなかった。
という意味ですね。


> 北朝鮮と戦争して拉致被害者の方々を取り返すということです。しかし、戦争になったら拉致されている人も他の日本人も朝鮮の人共々死んでしまうのです。

少数を救う為に、多数が犠牲になるのはバカらしい!
という意味ですね。


> 憲法は時の政権の都合でたびたび変更することができないようになっているのです。

確かに、政権の都合でコロコロ変えられたら大変なコトになりますね。
しかし、国民投票もあるのだから政権の都合「だけで」変更されるということはありません。

逆に、国民が変えたいと願っても、議員の1/3が反対すれば無視できてしまうコトのほうが問題ですね。


> 自民党が創り上げた憲法案が先ほど紹介したような、国民にとって害をなすだけでなく、国際的にも笑いものになるような代物です。

【害】があると判断すれば、国民投票で否決されます!
そして、国際的 にどう思われるかより、自分たちがどう思うかのほうが大事です!


> 「国民投票で憲法に国民の意思が反映しやすくなることは民主主義の観点から良いことだ」という人が必ず現れると思います。
> この人たちは、政治に民意を反映する民主主義の目的は、国民の自由と人権を保障するためだという、民主主義に対する理解の根っこのところが抜け落ちてしまっています。

「自由と人権を保障しない」という内容であれば、国民投票で否決されるという理解が抜け落ちてますね。


> 憲法改正をしにくくしているのは、人権侵害の津波や洪水に負けないように堤防を高くしているのだと思ってください。
> この堤防が決壊したら、我々は全体主義の津波に呑み込まれることを厳粛に直視するべきだと思います。

【津波に呑み込まれる】という例えをあえて使うところが、あなたらしいですね。
津波被害に遭われた方たちが、これを読んだ時に「どう思うか」を少しは考えてから書きなさい!

※津波って堤防で防げるんでしたっけ?



自分の考えが正しいと思っている人は大勢います。
しかし、それを皆で決めるのが民主主義です。

俺たち(少数派)の考えは正しいのだから、お前ら(多数派)は黙ってろ!
と言わんばかりの人たちは、【小】が【大】を握ろうとする民主主義の敵です。

何が正しく、何が間違ってるかは、皆で決めるものですよ。

自分の思う通りの結果にならなかったからといって、
「国民はバカだ!」と叫ぶ人達は、同じ日本人として情けなく思います。
今回も素晴らしいです (Unknown)
2012-12-23 21:29:25
毎度!
rayさんのブログを読んでると、日本の憲法の素晴らしさがよく分かります。
半世紀以上前のものなのに、未だにその理想にたどり着けない我々の心。

おそらく今の国民の大半は、戦時中くらいまで最低最悪な状況に落ち込まないと、その大切さを感じれないのでしょう。
各国で行われた改憲の実例 (村野瀬玲奈)
2012-12-24 00:29:24
皆さま、各国で行われた改憲が果たして、今の日本の自由でも民主でもない党や日本王政復古の会がやろうとしているような民主主義の縮小や基本的人権の制約や国民主権の制限であったかどうか、次のような資料もごらんになれば、具体的で足が地に着いた議論ができると思います。

諸外国における戦後の憲法改正【第 3 版】
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 687(2010. 8. 3.)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0687.pdf

何が正しく、何が間違っているか、諸外国に学びましょう。

一つだけその中から私がハイライトを取り出すなら、フランスの2007年の改憲だと思います。当時感動した私はその「改憲」の瞬間を記録しようと、こんな記事を書きました。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-93.html

改憲とはこういうものだと思います。
Unknown (ステラ)
2012-12-24 08:36:25
ソフトな安倍さんのイメージと自民のやろうとしていることは相当乖離があると思うのですが、気づいていない人が多いように思います。
今回の選挙でも、よくわからないけど、景気を良くしてくれそうだから何となく自民に投票しちゃった…という人が周りにいました。
憲法改正の問題にしても、『GHQに押しつけられた代物』『自国を護るには独自の憲法が必要』というかけ声に踊らされて、漠然と改正容認の方向に流されている面があると思います。
尖閣や竹島問題で高まった右寄りなムードが、後押ししているのもあるのでしょうね。
宮武先生のブログを通しで読んで、憲法の基本、その素晴らしさを一から学び直す必要がありますね。

学校でちゃんと教えているのかなあ…?
上から3番目のコメですが、 (H.KAWAI)
2012-12-24 09:19:38
1.北朝鮮によって拉致されたのは日本人だけじゃありません。韓国人、中国人も拉致されているようです。他に、アメリカ人、タイ人、ルーマニア人、レバノン人、オランダ人、フランス人、ヨルダン人、ギニア人、イタリア人、シンガポール人、マレーシア人も拉致されているようです。従って、憲法第9条のせいと言うのは慎太郎氏の妄想です。
2.「少数を救う為に、多数が犠牲になるのはバカらしい!」ではなく元も子も無くすということです。
3.国会による憲法改正の発議のハードルが高くしてあるのは、慎重審議を期する為です。然し小選挙区制によって、このハードルは実質的にかなり低くなっています。このハードルを更に低くすれば、慎重審議は吹っ飛んでしまうでしょう。
 国民投票があるから大丈夫だと言う人もいるでしょうが、国民を絶対視するのは危険です。国民投票は民主主義を確保するものとは言え、株主総会と同じで、熟議なんて期待出来ないからです。
 今の日本で憲法改正の手続きを進めると、トンデモ改正案がすんなりと承認されてしまうかも知れません。
 先ず、選挙制度を改めて、国会を真に民意を反映したものにすることが先決です。その上で憲法を改正し、自衛隊は国軍で戦争もOK、徴兵制へGO、天皇元首化、日の丸・君が代は一般国民にも強制、最賃制は廃止、法人税はゼロで消費税は100パーセント、生活保護は廃止とかなるんだったらまたその時考えましょう。
4.「国民を絶対視するのは危険」と言う事で大体3.と同じですが、「国際的にどう思われるか」って事も少しは気にしませんとね。何しろ国際化社会なものですから。
5.これも3.と同じですね。
6.慎太郎氏は「津波は天罰、我欲を洗い流せばよい」でしたよね。これに比べりゃ、いや比べようもありませんが、「津波に呑み込まれる」で怒られるってのが分かりません。
※津波は堤防で防ぐ事はできますが、余りにも巨大な堤防は鬱陶しいだろうと思います。
○以下は省略しますが、仰っている事は概ね正しくありません。
 

 
日本国憲法に追いついていない (時々拝見)
2012-12-24 10:50:57
驚嘆の息がもれ出るほど、すばらしい表現です。拝見していて良かったと思います。

強いて言うと、納税の義務については、国は課税することができる、ただし、すべて国民に平等に課税し、国民の諸権利を妨げるものであってはならない、いかなる代償を払おうとも身体生命行動の自由を損なう課税を行ってはならない、であったら良かったと思います。

アベシの顔にちょび髭つけて名誉アーリア人なんてやったら肖像権侵害になるのでしょうか?
23日午後6時45分頃の「通行人」さんへ (AS)
2012-12-24 11:26:12
ヒトラー率いるナチスがどうやって全権掌握し、そしてドイツ国を崩壊に導いたかを思い起こしましょう。
彼らは暴力革命などしていません。

日本がアメリカみたいに、“国益を侵されたと思ったらどこにだろうが武力行使”繰り返してたら、軍事費ばかり膨らんで経済は破綻しますよ?
それこそ北朝鮮みたいな状況になりますから。
私はそんなのは御免蒙ります。

社民党が2001年参院選の時、「本当に怖いことは最初、人気者の顔をしてやってくる」というコピーでテレビCM作りました(全局が自民党に阿り、結局放送はされなかった)。
あのCMは全く正しかった、と今思いますね。
フランスの2007年の改憲(村野瀬さんのコメ) (H.KAWAI)
2012-12-24 21:03:53
○議会のあるべき姿が実現されていると思います。
○しかし、日本では100年経っても実現している見込みは薄いです。
○日本では、全く無知ではない筈の元中学校教員・現私大非常勤講師の方が「政党は党首の号令の下に動くのがスジではないだろうか」などと仰ったりして、思わず仰け反ってしまいます。
○こういう先生、講師に教わる生徒、学生が近代民主主義を理解するチャンスは極めて少ないと思います。
○自民党は日本国憲法第13条の「すべて国民は、個人として尊重される。・・」の「個人」を「人」に改めようとしていますが、この改憲案を起草した片山さつき議員は芦部信喜先生の教え子なんだそうねすね。ここでも仰け反ってしまいました。

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