（２０１２年１２月２９日、福島第一原発４号機を視察する安倍首相。これでも何も感じないのか）
毎日新聞でも読売新聞でも、安倍政権の支持率が発足時よりも上がりました。毎日新聞によるとこういう現象は２００１年の小泉内閣以来のことです。しかも、読売によると支持率は７１％ということで、安倍首相とその取り巻きは、前回のみじめな失敗を教訓にずいぶんとしたたかになったという印象です。
参議院選挙までは経済優先で、改憲などの政治的野心はあとまわしに見せるという戦術が功を奏しているようです。
まあ、アベノミクスでデフレが解消して景気が良くなると説明され、現に政権発足以来、株価は上昇し続け、円高は解消されたというわけで、結果も出しているわけですから、今の時期に支持率が上がるのは当然だと言えるので、それほどショックを受けなかったのですが、次の世論調査の結果にはがっくり来ました。
毎日新聞 2013年02月03日 21時54分（最終更新 02月03日 22時43分）
内閣支持率が６割を超えた安倍晋三首相にとって、原発を含むエネルギー政策と、環太平洋パートナーシッ プ協定（ＴＰＰ）への交渉参加は、政権の行方を左右する課題だ。毎日新聞が２、３日に実施した全国世論調査では、民主党政権の掲げた「２０３０年代に原発 稼働ゼロ」を見直すと表明した首相の方針について「支持する」が５６％で、「支持しない」が３７％だった。
首相は先月３０日、衆院本会議での各党代表質問で「３０年代の原発稼働ゼロ」について「ゼロベースで見直す」と明言。首相方針を「支持する」との回答は、自民支持層で７３％に達し、公明支持層でも５６％を占めた。内閣支持層の６７％が支持している。
一方、ＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた人は４７％で、「参加すべきでない」の１９％を上回った。民主 党政権だった１１年１１月の調査では３４％、昨年１１月は４１％で、調査を重ねるたびに上昇傾向が続いている。男女別では男性の「参加すべきだ」が５７％ だったのに対し、女性は３９％にとどまった。
ＴＰＰ交渉参加を支持政党別にみると、「参加すべきだ」は民主支持層の６４％、日本維新の会支持層の ６０％。これに対し、自民支持層は４６％、公明支持層は４４％と低く、与党内の根強い慎重論をうかがわせる。全体では「分からない」がなお３２％を占め、 市場開放による国内産業への影響について、国民的な議論が深まっていない。
【坂口裕彦】
NHKが、安倍政権による民主党の原発ゼロ政策見直しに対して賛否を聞いた結果も、43％が「賛成」し、「反対」は21％、「どちらともいえない」が30％だったので、似たような傾向なのかなと思います。
安倍総理の言う原発ゼロをゼロベースで見直すって、言い換えれば、決して原発はなくしません、推進し続けますってことなんですけどね。
一瞬、安倍政権を選んだということで、国民の原発ノーの意思も変わってしまったのかなとがっかりしました。
しかし、これは国民が原発ゼロ志向でなくなったわけではなくて、１月に朝日新聞が取った世論調査では、「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成ですか。反対ですか。」という質問に対して、賛成が７５％で反対が１６％でした。
毎日やＮＨＫの質問の仕方は「安倍政権による民主党の原発ゼロ政策見直しに対する賛否」だったので、国民の民主党に対する嫌悪感の強さ、安倍政権が民主党のやったことを覆すことに対する期待が大きいととらえるべきなのでしょう。
でも、賛否拮抗していたＴＰＰまで倍以上が参加すべきだというのはどういうことなのでしょうか。安倍自民党内部でももめているのに、国民がイケイケになってしまいました。
さらにこんな世論調査も。
毎日新聞 2013年02月03日 21時50分（最終更新 02月03日 23時32分）
毎日新聞が２、３両日実施した全国世論調査で、大阪市立桜宮高校で男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺し た問題を踏まえ、体罰について聞いたところ、「一切認めるべきでない」との回答が５３％と半数を超えた。一方、「一定の範囲で認めてもよい」との一部容認派も４２％を占めた。
男女別にみると、男性の「認めてもよい」は５４％で、「認めるべきでない」（４３％）を上回った。女性 の「認めるべきでない」は６２％。「認めてもよい」（３２％）を大きく上回り、男女で顕著な差が出た。年代別では２０代と３０代で「認めてもよい」が、 「認めるべきでない」より多かった。
大阪市の橋下徹市長が同校の来年度の入学試験（体育系２科）を中止するよう求めたことに対しては、「支持しない」（５３％）が、「支持する」（４０％）を上回った。【中田卓二】
今、桜宮高校の体罰自殺事件、それに伴う橋下市長の「活躍」、さらに女子柔道選手に対する暴力指導発覚で、国民の中でかつてなく体罰に対する目が厳しくなっていると思うのですが、それでも体罰を一切認めるべきでないが５３％で、一定の範囲で認めてもよいが４２％です。これだと、普段は体罰容認派が半数以上なんでしょうね。
かたやアベノミクスとやらのムードに流されて安倍政権のやることならなんでも賛成という雰囲気がありながら、かたや、何が起こっても体罰当然文化から動こうとしない頑迷さ。
柔軟であるべきところと頑固であるべきところが逆な気がして、国民に対する残念な感じがひしひしと迫ってきた建国記念日なのでした。
どうせ失言・失政の連続で勝手に沈むかもと他力本願な期待をしていたのですが、第二次安倍内閣の牙城を揺るがすのはかなり難しそうです。ふんどし締めてかからねば。
自民が比例２７％の得票率で小選挙区７９％が取れる小選挙区制の弊害と、戦後最低の投票率の衝撃
発足前から期待されない安倍政権 「安倍総裁を期待」4％、「政権担当能力を評価」4％、「政策を評価」2％
総選挙の時には国民はバカじゃないと一生懸命かばったのですが、かなりがっかり。
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「脱原発」「反原発」の意識や活動が、トーンダウンしてきたようだ。
安倍晋三首相が「2030年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権が掲げたエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、NHKが賛否を聞いたところ、43％が「賛成」した。「反対」は21％、「どちらともいえない」が30％だった。
「反原発」よりも「経済対策」
NHKの世論調査は、2013年1月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に実施。対象の68％にあたる1138人から回答を得た。
この調査で、「今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか」聞いたところ、「経済対策」が38％と最も多く、次いで「東日本大震災からの復興」が18％、「社会保障制度の見直し」が15％、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が10％だった。
「大胆な金融緩和」政策を打ち出す安倍政権になって、円安・株高の「成果」から景気回復や経済活性化への期待感が高まっていることで、世論の関心も「エネルギー政策」よりも「景気」「経済」に移っていることがうかがえる。
「脱原発」「反原発」が盛んに叫ばれていたとき、産業界は「脱原発はエネルギーコストの上昇を招き、しいては産業の空洞化を招く」などとの主張を繰り返し、「原発維持」を訴えてきた。それが受け入れられてきたようにもみえる。
東京電力が12年9月から電気料金を値上げし、その後も原発の稼働停止と火力発電の燃料コストの上昇などを理由に関西電力や九州電力なども値上げを申請するなど、家計への影響が直接的に及んできていることがあるのかもしれない。
そもそも、原発事故後の新たなエネルギー政策の策定に向けては、12年8月に当時の民主党政権が2030年の総発電量に占める原発比率をめぐ り、「討論型世論調査」を実施した。それによると、「原発ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の41.1％から「46.7％」に増え、最多の支持 を得ていた。
また、エネルギー政策を考えるうえで最も重視する項目では「安全の確保」をあげた人が討論前の74.0％から討論後に80.7％に増え、「エネルギーの安定供給」（15.8％）や「エネルギーコスト」（2.1％）を大幅に上回っていた。
討論には原発の専門家らも加わり説明や質疑に応じたが、それでも原発の安全性は信用されなかったわけだ。
反原発デモ、参加者は昨夏から10分の1に
東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夜に続けられている「脱原発」「反原発」の抗議活動、いわゆる「官邸前デモ」は2013年1月11日 夜、今年初めて行われた。主催する首都圏反原発連合の発表によると、この日の参加者は約1万3000人。12年夏には10万～20万人もの参加者で首相官 邸を取り囲んだが、その10分の1にまで激減した。
「官邸前デモ」は、12年秋以降は縮小ぎみで、13年1月12日付の東京新聞によると、衆院の解散が決まって以降の12年11月末～12月初 めは最も参加者が少なく5000人ほどだったという。これらの主催者発表と警察調べとでは総数で相当の差があるが全体的な傾向はうかがえる。
一方、作家の大江健三郎さんや落合恵子さんらが呼びかけ人を務める「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の「さようなら原発」 1000万人署名には約818万4000筆（12年12月28日時点）が集まっている。目標まであと200万人を切っていて、「毎日少しずつ増えていま す」と話している。
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は２０１２年１２月２６、２７日の内閣発足緊急調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ５４（５９）
支持しない ２３（２４）
◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５４％、右は「支持しない」２３％の理由）
首相が安倍さん １３ 〈７〉 １４ 〈３〉
自民党中心の内閣 ２５〈１３〉 ２７ 〈６〉
政策の面 ４０〈２２〉 ４２〈１０〉
なんとなく １９〈１０〉 １３ 〈３〉
◆いま、どの政党を支持していますか。
自民３６（３６）▽民主５（９）▽維新６（８）▽公明３（２）▽みんな３（６）▽共産２（２）▽生活０（２）▽社民１（１）▽みどりの風０（０）▽国民新 ０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３６（２９）▽答えない・分からない８（５）
※生活の丸カッコ内の数字は内閣発足緊急での日本未来の党の数字。
◆今年の夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。（択一）
自民４０▽民主７▽維新１６▽公明４▽みんな７▽共産３▽生活１▽社民２▽みどりの風０▽国民新０▽新党大地０▽新党改革０▽その他の政党１▽答えない・分からない１９
◆この夏の参院選の結果、参院全体で自民党と公明党の議席が過半数を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか。
占めた方がよい ４６
占めない方がよい ３４
◆この夏の参院選で、自民党と公明党に対抗するために、それ以外の野党が選挙で協力するべきだと思いますか。そうは思いませんか。
協力するべきだ ５０
そうは思わない ３２
◆安倍首相の経済政策に期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
期待できる ４９（４９）
期待できない ３２（３２）
◆安倍政権は今回、公共事業を柱とする経済対策をまとめました。今回のこの経済対策を評価しますか。評価しませんか。
評価する ４９ 評価しない ２９
◆公共事業を柱とする経済対策を進めるために、国の借金である国債の発行を増やしてよいと思いますか。増やすのはよくないと思いますか。
増やしてよい ２２
増やすのはよくない ６５
◆安倍政権は東日本大震災の復興に向けた予算を増やす方針です。復興予算が今後、地震や津波の被害を受けた地域のために適切に使われると思いますか。そうは思いませんか。
適切に使われる ４４
そうは思わない ３７
◆福井県の大飯原発のほかにも原発の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３５ 反対 ４９
◆原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ７５ 反対 １６
◆安倍政権に原発への依存度を減らしていく姿勢を感じますか。感じませんか。
感じる ２０ 感じない ５７
◆福島第一原発周辺の除染作業について業者の手抜きが明らかになりました。除染作業を管轄している環境省の対応は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
適切だ ６ 適切ではない ７６
◆消費税を来年４月に８％に、再来年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３８ 反対 ５３
◆消費税を引き上げる時に、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ７９ 反対 １４
＜調査方法＞ １月１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３０８３件、有効回答は１７０３人。回答率は５５％。
原発「不要」、近畿４３％＝初めて「必要」を上回る－時事通信調査
時事通信社が大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の近畿２府４県で２０１２年１０月に実施した「くらしと環境に関する世論調査」で、「原発は不要」との 回答割合が前回調査（１１年９月）比５ポイント増の４３％、「必要」が同４ポイント減の３９％となった。「不要」が「必要」を上回ったのは、原発の必要性 を質問項目に入れた０２年調査以降初めて。
「不要」の理由（複数選択）では、「事故が起きれば大被害になる」（８３％）が最も多く、「放射性物質が発生」（７０％）、「放射性廃棄物の処分場がない」（６５％）が続いた。
「必要」の理由（複数選択）では、「再生可能エネルギーなどの開発進展までは原発に頼らざるを得ない」（７２％）がトップ。「節電は根本的な電力不足の解決にならない」（４９％）、「原発停止は日本経済に悪影響」（４７％）が上位に並んだ。
原発は不要との回答が増えた背景には、東京電力福島第１原発事故を機に原発への不安が高まったことに加え、近畿圏に電力を供給している関西電力の原発全 １１基のうち再稼働が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の２基だけでも、深刻な電力不足が懸念された昨夏を乗り切れたことがあるとみられる。 （2013/02/08-17:44）
内閣支持率７１％、２回連続上昇…読売世論調査
読売新聞社は８～１０日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１～１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。
発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。
支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。
新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。
毎日新聞 2013年02月03日 21時45分（最終更新 02月03日 22時51分）
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査10+件を 実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は６３％で、内閣発足に伴う昨年１２月の前回調査から１１ポイント上昇。「支持しない」は１９％で同７ポイント 低下した。安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は６９％で、「期待しない」の２８％を大きく上回った。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚 起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。
◇民主支持５％に下落
内閣発足時から支持率が上がったのは、０１年の小泉内閣（８５％→８７％）以来。０６年の第１次安倍内閣は６７％から５３％に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。
政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は３８％、「評価しない」は１９％だったが、「分からない」も４１％を占めた。物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。
一方、日本人１０人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府の対応は、「評価する」（４７％）と「評価しない」（４６％）が拮抗（きっこう）した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は５７％あり、内閣の大きな失点にはなっていない。
内閣支持率をみると、自民支持層の９１％、公明支持層の６９％が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で６３％、みんな支持層で７３％に達し、民主支持層でも支持（４７％）が不支持（４０％）を上回る。
半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比１ポイント増の３２％だったのに対し、 先の衆院選で大敗した民主は５％（同２ポイント減）で低迷が続く。維新１１％（同３ポイント減）▽公明４％（同１ポイント減）▽みんな６％（増減なし）▽ 共産３％（同１ポイント増）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％で、前回から８ポイント増加した。
７月の参院選比例代表の投票先は、自民が３３％で最も多く、維新が１５％、みんなが９％で続いた。民主は７％にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。【中田卓二】
◇調査の方法
２月２、３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１４６１世帯から、９２１人の回答を得た。回答率は６３％。
毎日新聞 2013年02月03日 21時50分（最終更新 02月03日 23時32分）
毎日新聞が２、３両日実施した全国世論調査で、大阪市立桜宮高校で男子生徒が体罰を受けた翌日に自殺し た問題を踏まえ、体罰について聞いたところ、「一切認めるべきでない」との回答が５３％と半数を超えた。一方、「一定の範囲で認めてもよい」との一部容認 派も４２％を占めた。
男女別にみると、男性の「認めてもよい」は５４％で、「認めるべきでない」（４３％）を上回った。女性 の「認めるべきでない」は６２％。「認めてもよい」（３２％）を大きく上回り、男女で顕著な差が出た。年代別では２０代と３０代で「認めてもよい」が、 「認めるべきでない」より多かった。
大阪市の橋下徹市長が同校の来年度の入学試験（体育系２科）を中止するよう求めたことに対しては、「支持しない」（５３％）が、「支持する」（４０％）を上回った。【中田卓二】
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年間3兆円の燃料費は馬鹿になりません。ただし、原発再稼働をするにしても、非常用電源など安全対策にこれまで以上にコストをかけなければ国民は納得しないし、原発がコスト面で有利だとはいえなくなってくるでしょう。今ある原発を廃炉にするよりは動かす方がコスト的には有利、というだけの話です。
コストが多くかかっても即時廃止、というのも一つの考え方です。どう選ぶは、好みの問題であり国民が選ぶべきでしょうが、どういう選択肢を選ぶにせよ、政府には原発のメリットもデメリットもきちんと隠さずに開示する義務があります。得てしてデメリットは隠されがちですから。
相手が服従の態度を示さないところが、気に入らないのであろう。
当人は、やけっぱちになっている。
日本語には、階称 (言葉づかい) というものがある。
上と見るか、下と見るかの判断を迫る日本語を使えば、モノの上下に関する判断は常について回る。
この世俗的な上下感が日本人の判断を狂わせている。
下と見られたものは、上からの暴力に抗することも難しい。無防備状態になる。
上の者の声は、天の声のように聞こえるからである。
「下におれ、下におれ」の掛け声は、昔から続いた為政者の要求である。
理屈はない。ただ、指導者の要求のみがある。
世俗の上下制度が唯一の頼りとなっている。
暴力は、「がんばって」の掛け声のようなものか。
序列に基づく精神力で、大東亜戦争は勝てるのか。
イコール安倍氏及び自民党支持では無いということです。
マスコミの世論誘導に乗ってはいけません。
もう、あきらめモードですっ。
それにしても、空気に流されやすいワタシタチですね。
事故が起きれば脱原発、選挙になれば無関係、そして
今度は見直しOKだって言うのですから（苦笑）
マスコミの影響も大きいと思います。原発事故で避難している人たちの様子は読売新聞では報道されませんし。
NHKもほとんどしてませんし（BSで最近特集して放送しているだけ）
判断基準が明確でないから、空気に流されてしまうのでしょう。
本当は憲法が判断基準の目安になるのですが、憲法をしっかり勉強させないわが国の教育状況では戦前と同じように、「空気」が「判断基準」なのでしょう
「恐れている」のは、貴方ご自身ではないですか…？
安全基準の見直し、東電さん・政府への不信、膨大な改修コスト等から「東電さんの不祥事」がはっきりした時点で再稼働はとん挫するでしょう。
ただでさえコストが高いことは「アメリカが正式発表」しているので、そういうニュースをドンドン開示すれば問題はないかと。天然ガスあたりと比べて一桁違うくらい高いようなので（事故があった時の補償費を除外しても）、膨大な補助がなければ続けようのない事業なんですよね。
原発に関しては「威勢がいいのは今のうち」になってくるでしょう。
内閣支持率も今のところいいですが、「日本の社会の構造が変わり、バラマキだけでなく、国内の中小産業の活性化や海外に移転した工場の呼び戻し政策をしないといけない」のですが、バラマキ以外には無策に近い今の方式では長持ちしない可能性が高いとあちこちで聞いています。
幸か不幸かアベノミクスは見事に大コケし、「民間レベルで地域からの経済活性による日本再生」への道しかなくなる可能性が高そうです。
中小企業（町工場）などの技術レベルの高さは世界でもトップクラスのままです。政府に頼らずに地道に民間からやっていくのが正道かもしれません。
体罰容認…これはまた別の機会に。学校の先生である知人が「体罰は指導力のなさを力で抑えつけてるだけ」と表現してくれたのが印象に残ってます。
3つの岐路と言われる問題に対して すべて反対をしている4党 まず 今回の選挙で 政権をにぎれるのだろうか？ そして その方針を できるのだろうか？消費税は もう 決まりなのだろうか？票割れ選挙かなぁ
郵政民営化問題は どうなったのだろうか？
民営化問題で 民主党を支持する人も いるのかなぁ？義務教育問題～政治研究会(名前検討中