司法修習生に憲法も無罪判決の書き方も教えず、給与も支払わず、連帯保証人を取って金を貸す最高裁判所

（冒頭の写真は最高裁大法廷。最高裁のホームページより）

 

下の図のように、法科大学院生が司法試験に合格すると、最高裁が統括する司法研修所に入所して、司法修習生として１年ほどの修習生活を送り、その多くの時間を各地の裁判所、検察庁、弁護士会で学ぶことになります。

この司法修習生は単に学ぶだけではなく、例えば裁判所では判決起案をしてそれが裁判官の判決の原案になることもありますし、検察修習では被疑者の取り調べもして調書も作ります。彼らが学ぶことは働くことなのです。

ですから、将来、裁判官・検察官・弁護士になる司法修習生には修習期間中、給与が支払われてきました。私企業でも研修期間中の給与は支払わなければならないのですから、当然ですよね。

市民のための司法にしていくために必要不可欠な司法修習生の給費制維持

ビギナーズ・ネット 司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークより

 

ところが、国は裁判所法を改正し、１年間の修習期間中に国が給与として支払ってきた「給費」がこの１１月から支払われなくなり、返還義務のある「貸与制」に移行しました。

しかも、司法修習生は修習に専念する義務があるとされ、副業は絶対禁止とされています。私の教えている司法試験予備校でも、せっかく司法試験に合格した実力者である修習生には全く仕事をお願いできません。

給料はくれないわ、よそで収入を得ることは禁止するわですから、結果として、この年末から司法修習生は借り入れに頼らざるを得ず、法科大学院で借り入れた奨学金と合わせて多額の借金を抱え込むことになり、末尾の東京新聞の記事のように悲鳴を上げています。

これでは下のグラフのように減り続けてきた法曹志望者がまた格段に減るでしょう。

国民本位の司法のために　司法修習生の給与＝給費制維持についてご理解ください！

ビギナーズ・ネット 司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークより

 

 

司法修習生に働かせておいて給与を支払わず、しかもアルバイトはさせないというのでは、憲法の保障する労働基本権も生存権も侵害すると思うのですが、この給費制から貸与制への移行にもっとも抵抗しなければならなかったはずの最高裁は司法修習生の貸与制移行に大賛成で、予算が浮いたと喜んでいます。

そして、最高裁から司法修習生への貸し付けについては、保証として信販会社とクレジット契約を結ぶか連帯保証人を二人！も立てるか選べと言う有様です。人を採用するのにこんなあくどいやり方をするとは、ブラック企業も真っ青のやり口です。

司法修習生は自分たちも全員が歩んできた道であり、裁判官の後輩でもあるのに、最高裁はなんという人権感覚のなさでしょう。

どこが「人権擁護最後の砦」なのか。

司法修習生の給費制維持のための若手ネットワーク　ビギナーズネット

 

ところで、私が司法修習生になって、こんな最高裁の主宰する司法研修所に入所してまず驚いたのは、憲法の授業がない！ことでした。

憲法は、民法、刑法などと並んで司法試験では基本科目だったのに、「憲法の番人」である最高裁の下にある研修所では、もう憲法は授業に全く出てこなくなるのです。

さらに、驚いたことには、研修所の「刑事裁判」という、裁判官の教官に習う科目の問題起案で、一度も無罪判決を書く問題が出ないことです（今年司法修習制度始まって以来60年余りで初めて？出たという話）。

こんな司法研修所の体たらくに鑑みて、よりよい法曹養成制度を求めて法科大学院ができたという側面もあります（金がかかりすぎるなどの問題点は多々ありますが）。

法科大学院教授は政策仕分けの対象になったロースクールの存在価値を今こそ積極的にアピールするべきだ

ビギナーズ・ネット 司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークより

 

私は勇気をふるって自分の刑事裁判教官（もちろん現役のベテランエリート裁判官）に

「なぜ我々に無罪の判決起案をさせないのですか？」

と尋ねたところ、なんと

「異常事態の訓練をする必要はない」

と言われたのです！

確かに、日本の刑事裁判では無罪判決が出るのは１０００件に１～２件で、９９・９％の有罪率を「誇って」います。

しかし、えん罪事件が後を絶たない現状からはそんな高い有罪率の方が実は異常なのであって、裁判官教官が無罪事件を「異常事態」と言い切ってしまう感覚は恐ろしいと思いませんか？

むしろ、そんなことだから無罪判決が滅多に出ないのです。

万に一つもえん罪事件はあってはならないのに、法律家の卵にいざという時に無罪判決を出す練習をまるでさせないという発想は、「推定無罪」などお題目に過ぎない今の裁判所の実態を如実に表していると思います。

ビギナーズ・ネット 司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークより

そんな最高裁の人権感覚が問われる事実が毎日新聞により末尾のように報道されました。

毎日新聞によると、司法研修所がまとめた教材本である「自白の信用性」に、２０１１年６月に再審無罪が確定した布川事件が、「自白」を信用できる有罪例！！！として引用されているというのです。

当然、布川事件弁護団は２０１１年１０月、「自白」は捜査官の誘導で作られた可能性が再審無罪で明らかになったとして、最高裁宛てに訂正を申し入れましたが、最高裁は改訂や削除を明言しないのだそうです。

（司法修習生・裁判官の「教科書」となってきた司法研修所編「自白の信用性」　法曹会）

 

 

上の写真がこの「自白の信用性」という教材ですが、この本では布川事件について、捜査段階の「自白」に不合理な点があるものの「一応の説明がつく」と記述していたうえで、「自白全体の信用性に影響しない」と述べ、元被告人を犯人扱いしています。

再審で自白の信用性がないとされ、無罪になった事案なのに！

どんな教科書や？！

こんな教科書で学んだ裁判官に運用されているのが、検察庁や裁判所が「精密司法」と誇る今の刑事裁判なのです。

えん罪を生み出すことになんら罪悪感のないまま未来の法曹養成をしている日本の最高裁判所は、むしろ「憲法番外地」と呼ぶべきではないでしょうか。伊方原発訴訟やもんじゅ差止め訴訟など原発訴訟で市民側が勝てるわけがありません。

司法試験に通るまでも過酷だが、通ってからはこの惨状。こんな「暗黒司法」のもとでは、日本の人権保障はお先真っ暗です。

（以上、３つともビギナーズ・ネット 司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークより）

 

 

 

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生活資金　「貸与制」に移行　司法修習生が“悲鳴”

2011年12月11日 東京新聞

 

給費制の復活を求めて、会見する司法修習生＝千葉市中央区で

 

　司法試験に合格し、裁判所などで実務を学ぶ司法修習生が、“悲鳴”を上げている。裁判所法改正に伴い、１年間の修習期間中に国が給与として生活資 金を支払ってきた「給費制」が１１月から、返還義務のある「貸与制」に移行したためだ。修習期間中の生活費は自己負担で、副業は禁止されている。借り入れ に頼らざるを得ず、奨学金と合わせて多額の借金を抱え込むことになる。給費制復活を求める法曹関係者の団体「ビギナーズ・ネット」県支部に所属する修習生 が、窮状を訴えた。　（宇田薫）

　県支部代表の伊藤建（たける）さん（２５）＝船橋市＝は、司法試験には合格したが、司法修習を受けることを断念した。

　理由は法科大学院時代の奨学金などによる一千万円超の借金だ。学生時代は勉強詰めでアルバイトの余裕などなかった。年収約五百万円ほどの両親は、祖父母の介護で手いっぱいで、手助けは頼めなかった。

　「この上借金を重ねても、就職難の時代に返済のめどが立たない」。結局、公務員の道を選んだ。

　司法試験合格者は最高裁により全国の各都道府県に配属され、各地域の裁判所、検察庁、弁護士事務所で八カ月間の実務研修をした上、埼玉県にある司法研修所で二カ月間学ばなければならない。この一年でかかる引っ越し代や家賃など生活費はすべて自己負担だ。

　修習生は研修に専念する義務が課せられ、アルバイトは原則禁止。その生活を保障するため、従来は月額約二十万円が給与として支給されていた。

　しかし、二〇〇四年の裁判所法改正で、一〇年十一月から給費制を廃止し、貸与制の実施が決まった。理由は、公務員の身分もない修習生に対する給与 の支給が極めて異例なことなどが挙げられた。背景には、司法試験合格者を増やす国の計画に伴い、財政負担を減らそうとの狙いもあったといわれる。

　日弁連などの要請で昨年、実施は一年間先送りする措置が取られた。民主党内ではその後、今年十一月以降の扱いが検討もされたが、結論は変わらなかった。

　貸与制は月額十八万～二十八万円を国が無利子で貸し、後に十年かけて返済する仕組み。最高裁によると、今年採用された司法修習生二千一人のうち、千六百六十八人（十一月二十八日現在）が申請している。

　八割超が貸与制を活用している計算になるが、将来的な不安を抱えながら現状を受け入れている。

　パニック障害を克服し、先月末から司法修習が始まった男性（３７）は「この年では弁護士事務所の採用説明会の応募時点で切られてしまう。金にならないと言われる福祉分野の弁護を開拓したかったが、借金を抱えてはそれも難しい」と悩む。

　何かとお金のかかる就職活動にも貸与制は重くのしかかる。

　千葉県に配属された池内継史さん（２７）は、地元香川県での就職を希望していたが、「貸与を受けても、面接に行くための飛行機代はとても賄えない」と、都内で弁護士事務所を回る日々。「貸与制によって、将来設計すら変更を迫られる」と憤る。

　伊藤さんは「これでは金持ちしか法律家になれない。多様な人材を確保する司法改革に逆行している」と訴えている。　

 

 

布川事件：「自白有罪例」として引用　司法研修所教材

裁判官の「教科書」となってきた司法研修所編の「自白の信用性」

　最高裁の研修機関「司法研修所」が裁判官ら法曹関係者向けにまとめた教材本に、今年６月に再審無罪が確定した布川事件が、「自白」を信用できる有 罪例として引用されている。布川事件弁護団は１０月、「自白」は捜査官の誘導で作られた可能性が再審無罪で明らかになったとして、最高裁宛てに訂正を申し 入れた。最高裁は「検討中」と回答したが、改訂や削除を明言していない。柴田五郎弁護団長は「元被告の名誉を損なっており、一刻も早く訂正すべきだ」と話 している。

　本のタイトルは「自白の信用性－被告人と犯行との結び付きが争われた事例を中心として－」で、財団法人「法曹会」（東京都）から９１年に出版され た。８０年代に再審無罪が相次いだことを教訓に、捜査段階での自白を公判で翻し無罪主張をしたケースで、裁判官がどう判断して有罪、無罪を決めたかなどを まとめている。同法人によると、裁判官や司法修習生向けに販売されているという。

　教材本では布川事件について、捜査段階の「自白」に不合理な点があるものの、「凶行直後あるいは凶行時の興奮、狼狽（ろうばい）の心理状態」「少 しでも罪責を軽減しようと、ある事実を秘匿したり、ことさら虚偽を混じえて供述」などの理由から生じ、「一応の説明がつく」と記述している。そのうえで 「自白全体の信用性に影響しない」と述べ、元被告を犯人扱いしている。再審無罪が確定した今年６月以降も改訂の動きはなかった。

　同法人は「司法研修所に対応を協議してもらっている」と最高裁に対応を一任、最高裁は「対応を協議中」（広報課）としている。

　柴田弁護士は「元被告に対する人権侵害の恐れがある」と指摘したうえで「旧来の判断基準を示し続けることは、法曹養成のうえでも不適切だ」と訴えた。【平塚雄太】

　◇布川事件

　６７年８月、茨城県利根町布川の自宅で当時６２歳の大工が殺害され、県警は男性２人を別件逮捕後、強盗殺人容疑で再逮捕した。２人は捜査段階で 「殺害して現金約１１万円を奪った」と「自白」したが、公判では否認した。７８年に最高裁で無期懲役刑が確定した後も２人は無実を訴え、今年５月、水戸地 裁土浦支部の再審で無罪となり６月に確定した。再審では自白の信用性が争点となり、取り調べの可視化と証拠開示の必要性を巡る論議に一石を投じた。

毎日新聞　2011年12月10日　15時04分（最終更新　12月10日　15時39分）