（この原発マップをよく見て読んでくださいね）
「毎日がれきを見ることで、人々はあの日の悲しみを思い出す」。
膨大ながれきを背景に女川町出身の俳優中村雅俊の声が響く。
２０１２年３月６日夜、全国で放映された震災特別ドラマ「３・１１その日、石巻で何が起きたのか～６枚の壁新聞」（日本テレビ系）の放送時間帯に流れたテレビＣＭの一場面です。
このＣＭは環境省が税金を使って製作し、流したものです。
確かに、下の図のように、東北三県の沿岸地域で発生したがれきは推計２３００万トン以上にのぼります。国の計画では２年後の処理完了を目指していますが、済んだのは２０１２年２月末で６％にすぎません。
阪神大震災でも２０００万トンのがれきが発生したと言いますが、多くは大阪湾などの埋め立てに使えました。また、なんといっても放射線の問題がありませんでした。
ですから、自治体が受け入れを表明しても、神奈川県など住民の反発で難航するケースが相次いでいます。東北地方以外で受け入れたのは、これまでのところ石原都知事のいる東京都だけです。
そこで、環境省のＣＭに象徴されるように、流行語大賞の「絆」を強調して、震災復興に協力すべきなのに、がれきを受け入れないのはエゴだとか、脱原発派は科学的でないという中傷がはじまっています。
原発推進派はがれき問題をテコに脱原発派の分断を図っているのです。
私も、極端な脱原発派はそれこそ放射能ゼロでも、東北から来るものはなにもかも拒否するのではないかと感じており、このような記事を書きました。
2500万トンの瓦礫が太平洋を越えアメリカに漂着する 瓦礫を拒否する脱原発派の人間性が今問われている
しかし、現実にはがれきの放射線はゼロではありません。悩むべき、悩ましい問題ですが、がれき処理の問題は基本的には科学の問題であり、倫理の問題ではないのです。
環境省など国ががれきの広域処理をしたいのであれば、その安全性を完全に確保するべきです。
それができないのであれば、がれきの低レベルの放射能でも人体に危険を与える可能性があるわけですから、移動させることはどうしてもやむを得ない場合以外はやはり良くないのです。
原発推進派の「放射脳」がまき散らす「内部被曝は特別視する必要がない」という都市伝説
では、がれきの広域処理は安全なのか。
東京都は２０１１年１１月から岩手、宮城両県のがれき受け入れを始めており、今後３年以内に計５０万トンを受け入れる計画だといいますが、受け入れが「完全に安全なのか」をどれだけ慎重に検討したのでしょうか。
上の図にあるように、環境省は震災がれきの焼却灰などを、一般廃棄物として自治体が処分場に埋め立てる際の基準を、急に、放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレル以下としました。 しかし、原発を解体する際に発生する廃棄物についての従来の基準は同１００ベクレル以下だったです。
確かに、「原子炉等規制法の１００ベクレル」という基準は、「リサイクル利用で市場に流通しても問題がなく、放射性物質として扱う必要のないレベル」を指し、処分場に隔離して土で遮蔽（しゃへい）し、処分する焼却灰の基準とは異なります。
しかし、結局、国はがれきを焼却処理して放射性物質が濃縮されても、１キロ８０００ベクレルまでなら一般廃棄物と同じ処理をするつもりなわけです。これでは、基準の曖昧さを不安視する声が全国で上がるのは当たり前です。
広域処理で各自治体が受け入れる際には、がれきの放射能は１キロ当たり１００ベクレル以下に規制されており、食べても大丈夫なくらい安心だという人もいます。
しかし、
１ 全部のがれきを綿密に検査できるわけではない
２ がれきを運搬する際に放射性物質が拡散する
３ 焼却すれば、放射性物質が飛躍的に濃縮される
という問題がどうしても残るのです。広域処理の安全性は完全には確保されていません。
徳島県環境課の回答を載せておきましょう。
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。
（がれき受け入れを表明した島田市市長は元産廃処理業者だった）
では、危険性に目をつぶってでも、岩手や宮城のがれきを静岡県島田市等にまで運ぶ必要性、必然性が本当にあるのでしょうか。
この１年、これほど政府に裏切られ続けているのに、がれきの問題になるととたんに「広域処理の安全性」も「広域処理の必要性」も、政府のいうことを信用する人が続出するのは驚きです。
まあ、それだけ日本人に助け合いの精神があるということなのですが、そこにつけこまれてしまっています。
がれき広域処理の必要性についてですが、復興の足かせとなっているのが災害廃棄物、震災がれきだといいますが、市街地のがれきは仮置き場にほぼ全部片付けられていて、住民や企業の邪魔にならないようにまとめられています。
問題は、がれきが何千万トンもあるので、東北各県で焼却処理する能力の何十年分もある事なのであって、がれきがあると復興に支障はありますが、不可能というわけではありません。
そこで、以上を前提に、今はやりの「代案」を私なりに提案したいと思います。がれき処理どころか、放射性廃棄物の中間貯蔵施設問題まで解決するグッドアイデアです。
がれきの広域処理はやむを得なくないのです。代案はあります。
除染後の放射性廃棄物は脱原発後の「元」原子力発電所を中間処理施設にしてその敷地に集めよう
上の地図にある福島第２原子力発電所は、福島県双葉郡楢葉町（敷地の一部は富岡町）にある東京電力の原子力発電所です。東日本大震災と福島第１原発事故のため、当然、運転を停止しています。
浪江・小高原子力発電所はまだ建設準備中で上の地図にありません。実は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町（福島第１原発のすぐ上）に建設準備中の東北電力の原子力発電所です。
女川原子力発電所は、宮城県牡鹿郡女川町と石巻市（がれきが最も多い）にまたがる東北電力の原子力発電所で、三陸海岸にあり、太平洋に面しています。
東通原子力発電所は、青森県下北郡東通村にある東北電力と東京電力の原子力発電所です。
この東北太平洋岸にある４原子力発電所の敷地を、がれき処理と中間貯蔵施設に使うのです。場合によっては、茨城県の東海第２原発の敷地も必要になるかもしれません。
がれきや放射性物質はまずこれらに集めて拡散を防止する物質を表面に噴霧して保管し、その間に、焼却などの処理施設を作るのです（焼却しかないのか研究した方が良い）
なお、福島第１原発事故は東京電力が起こした事故ですから、東電がすべての責任を負うべきなのですが、東北電力なども原発を推進してきたことに変わりがありませんから、一部責任を負ってもらっても仕方がないでしょう。
福島第１原発は？と思われるかもしれませんが、ここはまだ事故が全く収束していません。予断を許さない事故収束に全力を挙げるべきで、冷却に使った放射能汚染水のタンクの置き場にも使っていますので、除外しないといけないのです。
いずれ、ここは石棺に次ぐ石棺で固めていくしかありません。
出口が見えない放射能汚染土壌の除染問題 けれども安易な「解決」より問題を真摯に考え続ける誠実さを
（東北の地元でがれき処理することが雇用につながるというのも、広域処理を選択しない副次的な理由にはなる。しかし、それだけが理由なら全国で受け入れても良いはず。これは東北に対するお為ごかしの言い訳だと思う）
除染は福島県が主な舞台となりますから、除染で出た放射性廃棄物と福島のがれきは主に福島第２原発と浪江・小高原発の敷地に集めるのが良いでしょう。
がれきは宮城・岩手の海岸沿いに集められていますから、女川原発、東通原発の敷地を使うのが良いでしょう。
このような発想が政府から出てこないのは、原発に未練があり、原発再稼働を虎視眈々と狙っているからです。停止中の福島第２原発や女川原発を永久に停止させることを前提にがれき処理に使うなどという発想が出てくるわけがないのです。
逆に、原発推進派の石原都知事ががれき引き受けに積極的な理由も分かりやすいです。原発を止める気が無いから、原発の敷地を利用するなどとは思いも付かないわけです。
しかも、放射線による被爆の影響を過小評価していますから、がれきを引き受けたら都民に健康被害が出るのではないかなどと考えもしないわけです。
（東京都ががれきを受け入れると東電が儲かるとは。こんな裏もあるのです）
がれき処理が大変だ、問題だという記事ばかり書いて、このような解決策は検討もしないマスメディアも石原都知事と発想は同じです。
脱原発依存を口にしながら、がれき受け入れ拒否はエゴだと断言する橋下大阪市長も原発や被曝のことを真面目に考えていない証拠です。大阪市民を真剣に守る気も無いのでしょう。
それにしても、神奈川県民に比べて、東京都民は大人しい。まさか、自分たちが電力を使ってきたのだから、放射性廃棄物も引き受けるべきだと倫理的に納得されたのでしょうか。
それならそれで一つの識見かもしれませんが、なんの罪もない子ども達まで巻き込んで責任を取るのはやはりおかしいですよね。
また、国は受け入れ自治体について、焼却灰などで最終処分場の新設、拡充が必要になった場合の経費のほか、放射線量の測定や住民説明会の開催にかかる費用も国が負担する追加支援策を３月５日に明らかにしています。
これでは原発立地を金で買い、自治体は住民の健康や安全を金で売る電源三法による原発推進政策と同じ構造になってしまっています。
ところで、今は町ごと埼玉県に避難しておられる双葉町の町長らなどが、野田政権が中間貯蔵施設を双葉郡に押しつけようとすることに、下の表のように抵抗されておられますが、無理もありません。
彼らは今でも流浪の民とかしているのに、中間貯蔵施設が出来たら故郷に帰られないことが確定するも同然なのですから。福島第２原発や浪江・小高原発も双葉郡ではありますが、細野環境相・原発担当相は、これら原発の敷地ではなく、あらたに双葉郡に中間貯蔵施設を作ると言うから反発されるのです。
福島県双葉郡に中間貯蔵施設を押しつける野田首相と私たちは、福島県民を同じ日本国民だと思っていますか？
もともと、原発として利用されているところに除染後の土砂やがれきを集めるとなれば、双葉郡の方々の心理的抵抗もぐっと少ないはずです。
女川原発や東通原発周辺の方々には申し訳ないのですが、もともと原発を立地することは甘受されてきたので、がれきが運び入れられることを受け入れて頂きたいのです。もちろん、がれきの処理については細心の注意で望むことを前提にして、次善の策ということでお願いしたいわけです。
どうでしょうか、東北の太平洋沿岸の原発敷地をがれき処理と中間貯蔵施設に使う案は？
この案の良いところは実は原発を５基あきらめるだけで実現するところなのです。別に原発ゼロ派でなくても受け入れられるはずの案ですが、しかし原発ゼロに踏み切る気概をもって実行してもらいたいものです。
とにかく考え続けることが大事です。
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一時帰宅の際に犠牲者を慰霊する浪江町住民（昨年5月）
【二本松（福島県）】
1月下旬、福島県浪江町の馬場有町長は恐れていた悪い報せを受け取った。福島第1原発から約6.5キロ離れた浪江町の大部分は今後「数年間」かそれ以上、避難状況が続くと政府が発表したのだ。
馬場町長はこの10カ月間、町が避難区域に指定されてから、住民をひとつにまとめることに尽力してきた。今回の発表は1000年もの歴史を持つ浪江町にとって、町長が恐れていたように、最後の致命的な一撃となり得る。
馬場町長は記者団に対し「これでは町が分断される。とてもむずかしい舵取りをせまられる」と述べた。
3月11日の震災1周年が近付くなか、東北地方の被災地では、住民が避難を余儀なくされたまま、将来の展望をどう描いていいのか模索を続けている。原発事故で避難区域に指定された11の市町村ではなおさらだ。住民らはいつ、いや、いつか本当に帰宅できるのかどうかわからない。陶器と活気ある漁村、そして峡谷で知られた海沿いの町、浪江町にとっては特に負担は重い。
浪江町は、数百年の間に幾度となく、戦や天災、経済的な困難を生き抜いてきた。創業200年余りの歴史を持つ地元の酒蔵がある。25世代にわたって代々受け継がれてきた陶芸窯もある。
人口21000人の浪江町では、住民が驚くほど地元に根を下ろしている。現在避難中の住民らを対象に行った最近の調査では、72％の人が浪江町に20年以上住んでいると答えている。
馬場町長（63）のような年配者は、浪江町の住民がまとまって帰れる日まで、どこか別の場所で新たに暮らし始めるのではなく、町が一丸となることができれば、この厳しい試練も乗り越えられるという。
元の役場から50キロ近く内陸の二本松市に設置された浪江町役場の仮庁舎では、窓のない執務室で馬場町長が「3月11日以前の環境に戻れるようにしていかなくてはいけない」と語った。
隣接する二本松市には、浪江町の非公式の行政機能が移転され、役場のほか2800人の浪江町住民が避難している。
苦悩しているのは年配者だけではない。八島貞之氏（43）は震災前に数年来活動していた、浪江町のビジネス振興を担う若いリーダーらの１人だった。八島氏は昨年、浪江町の有名な焼きそばを模したプラスティックのレプリカを飾った大きな帽子を被り、地元の名物を競う全国大会「B-1グランプリin姫路」に浪江町を率いて出場した。浪江町の焼きそばが4位に入賞した際、八島氏はステージで「絶対に、絶対にふるさとを取り戻します」と力強く宣言、観客の間から浪江コールが起こった。
しかし、浪江町住民として3世代目となる八島氏は会話のなかで、目標達成は難しいと語る。仕事も家庭も仮住まいでは難しさがあり、別の場所で新たな暮らしを始めたほうがいいのかと感じている。
「コミュニティーがばらばらになってしまったので、仕事がなくなってしまったわけです」と八島氏は言う。
八島氏は地元の顧客が頼りの小規模な鉄骨業を営んでおり、売り上げは90％落ち込んだ。八島氏の妻と2人の子どもは元の家から50キロ弱離れた新地町にある四畳半2間の仮設住宅に住んでいる。
台所には、カフェにあるような小さなテーブルと折りたたみ椅子の横に洗濯機が押し込められ、食事中に洗濯をすると会話もままならない。
「年頃の娘に着替えをする場所もあたえてやれない。もうすぐ中学校に入るのに、勉強する場所もないんです」と八島氏は言う。
昨年11月に実施された福島大学の調査によると、原発事故により避難した浪江町と他の7つの市町村の住民のうち、34歳以下の52％がどんな状況になっても、もう地元には戻らないと答えている。65～79歳で同じように答えた人は17％だった。
3月11日以前、浪江町の小中学校には1710人の児童・生徒がいた。その半数近くはいま、福島県外に住んでいる。昨年8月には複数の新しい学校が二本松市に開校した。現在の浪江町の児童・生徒は全部で82人。4月の新学期を前に、浪江町を離れて新居を探そうとする動きがさらに加速するだろう。
3月11日以前に就職していた人の半数以上が失業中だが、政府は1月から震災で失業した人への失業保険の給付打ち切りを始めた。
浪江町の半数近くの住民が原発事故後、少なくとも3回は引っ越したという。それでも浪江町のリーダーらは、錨を下す町がなくても、町の伝統を守ろうとしている。
130年間、浪江町は収穫祭を毎年行ってきた。最近では400店の屋台や玩具屋が出店し、10万人の人出があった。
昨年11月上旬、二本松市の中心で70店が出店する「十日市」が再現された。
冷たい秋雨をものともせず、友人や隣人らとの再会を楽しみに約5万人の人が訪れた。再会を果たした人たちの握手や喜びの歓声、そして涙が多く見られた。
住民たちはステージ上でカラオケに興じ、年配の人たちはステージ前に陣取る。母親たちは子どもたちが新しい学校に馴染んでいるか情報交換する。
学齢前の幼児が首から下げた線量計を見せる。線量計は二本松市と、福島第1原発に比較的近い地区の子どもたちが持たされているものだ。
名物の焼きそばを売る店の前には長い行列ができていた。焼きそばは浪江町の生き残りをかけた闘いの象徴だ。ほかの店では、震災前に地元の陶芸窯で造られたカップや花瓶が売られていた。
13歳の中学生、菊池あすみさんは、この祭りで福島県内に散らばっている3人の親友と再会を果たした。あすみさんは「友達と離れ離れになっているのが、一番つらいです」と語った。祭りが終わりに近付き、少女たちはしぶしぶ駅へ向かった。
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多くの地元の方がその通りと思っている「死の町」と、政治家が実態を言っただけで、パージされる現状があります。現地に放射性ガレキや残土の貯蔵場所を作るとか、受け入れるというのは、おっしゃる通り「クニにはもう何十年も戻れない」と認めることなので、難しいことです。が、「はっきりしてくれないと見通しが立たない」という地元の方も多いようですから、国が責任を認め、土地を借り上げるなり買い取るなりして、地元の方は新しい土地でコミュニティ・生活を築くほうがマシなのではないでしょうか。
橋下氏が山口教授に口論で勝った、とか言ってるトオラーユーゲント（オジンも含む）、度し難いですね。ただ、単に相手の話しをさえぎって、間違ったことをわめいただけでしょうが。王者を投げた亀田を見て「勝った」と言うようなもんです。
御用学者でない反骨の学者、税金でいい仕事してます。
これまでブログ主様が問題にしておられた格差是正にはぴったりなのかなと思いまして、質問してみました。
ブログ主さんの洞察力と発想にいつも感心させられます。
是非ブログ主さんに政治家になって頂き、橋下や石原、自民や民主の悪政を厳しく指摘し世の中を良い方向へ導いてもらいたいです！
原発誘致はしょうがなく引き受けたってところもありますよ。それでも瓦礫を引き受けろっていうなら、原発がとまったとしても、保証金は払い続けなければならない。