私が創ったグラフでないので、起債が「記載」になっていることはご勘弁を。
うちもお世話になっており、最近では、「大阪ダブル選挙 橋下・松井維新の会が、大阪「都」構想を再び争点にすることは許されない。」という記事が転載された言論プラットホームのBLOGOS。
そのBLOGOSブロガーの有力者に、ロンドン在住の元産経新聞記者木村正人氏がいます。
この人は、なかなか良い記事を書く人なのですが、安倍首相の「安保法制」には賛成（アベノミクスには反対）、橋下市長の大阪「都」構想にも賛成という点で、私とは論調が大きく異なっている人です。
ところが、昨日、BLOGOSに
という記事をアップしておられて、
「橋下市長の政治手法は「妥協」や「合意」ではなく、シロ・クロをはっきりさせる「対決」型。勝つか負けるかの「決闘」スタイルだ。だから大向こうを唸らせ、大衆受けする。しかし時間と政治的エネルギーを浪費している間に、大阪の地盤沈下は容赦なく進んでいく。」
というわけで、これが橋下・松井府政・市政での大阪の地盤沈下を見事に活写しているので、以下抜粋してご紹介したいと思います。
あの橋下・安倍応援団の竹中平蔵氏が所長を務める都市戦略研究所の「世界の都市総合力ランキング」で、大阪が2011年の15位をピークに、17位、23位、26位とランクを下げ続けている、だとか、帝国データバンクがこのほど発表した「大阪府・本社移転企業調査」によると、05年から14年にかけて合計で901社も転出超過になっていた、などとショッキングな数字が並びます。
これは私の毎日新聞に経済無策でCランクと書かれた橋下徹市長と維新の会が、カジノ推進法案にのめり込む利権の実態という記事より、橋下府政が終わった２０１１年に毎日新聞が掲載した評価。もちろん、橋下氏は激怒しました(笑)。
森記念財団の都市戦略研究所（竹中平蔵所長）の「世界の都市総合力ランキング」2014年版は下の通りだ。ライバル都市はどんどん進化している。
「世界の都市総合力ランキング」2014年版より
大阪は2011年の15位をピークに、17位、23位、26位とランクを下げ続けている。帝国データバンクがこのほど発表した「大阪府・本社移転企業調査」によると、05年から14年にかけて合計で901社も転出超過になっていた。
帝国データバンクの資料より筆者作成
10 年間に大阪府へ転入した企業は 1523 社、大阪府から転出した企業は 2424 社にのぼっていた。転出先は兵庫県 843社（全体の34.8％）、東京都358社（14.8％）、奈良県259社（10.7％）の順で多かった。
大阪府から転出した2424社のうち年商「１億円以上10億円未満」が 1069社と44.1％を占めた。帝国データバンクは「自治体による企業立地促進補助金・融資、産業集積促進税制など企業誘致や流出防止を目的とした各種支援策などへの期待も大きい。今こそ官民一体となった活性化へむけての取り組みが必要だ」と指摘している。
アジア戦略を着実に進める福岡市
国内の政令指定都市では「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を目指す福岡市の高島宗一郎市長が頑張っている。観光客数や企業立地数、市税収入が増え、世界で最も住みやすい都市ランキングでベストテンに選ばれた。創業支援に注力し、14年3月には国家戦略特区を獲得している。
福岡市は開業率も、起業家総数における若者の割合も日本一だ。
福岡市のHPより
名古屋市は日本一の名古屋港を擁している。東海地方にはトヨタ自動車をはじめ世界トップクラスの技術を誇る日本の企業群が集積している。
名古屋港のHPより
仙台市は東北大学を中心とした研究機関のネットワークを売り物にしている。
仙台市のHPより
大阪もと言いたいところだが、今年２月、自民党大阪府議団の花谷充愉議員が調べた資料によると、大阪府にはこれだけワースト記録があるという。
自民党大阪府議団のHPより
大阪は昔から、ひったくりなどワーストワンが多かったが、ヤンチャな証拠でギラギラした活気があった。今や関西系の山口組も名古屋の弘道会に牛耳られるほど、大阪の地盤沈下は著しい。
頼みの綱は人口規模だが、大阪市の生産年齢人口の減少率は名古屋市、福岡市、仙台市と比べても高く、2010年から40年にかけ27％弱も減少すると予測されている（国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口）。
将来推計人口より筆者作成
0～14歳人口では2030年には名古屋市に逆転されているという。
同
引用終わり。
実際、大阪維新の会の橋下氏、松井氏ほど経済政策で無能無策な政治家も珍しいんですよね。
橋下氏が大阪府知事になったのが２００８年なんですが、それから４年後の松井府政で大阪府はとうとう自分だけでは府債を発行できない起債許可団体に転落してしまい、その後も債務は増える一方です。
橋下維新が大阪に誕生してからの８年間は、大阪にとって不幸な「失われた８年」でした。
２０１５年１１月に、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙がまたあるのですが、これ以上の大阪の迷走、地盤沈下をさせないためにも、無能な橋下・松井大阪維新の会には退場してもらうべきです。
大阪府が起債許可団体に転落 大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし
大阪府の財務ハイライトより大阪府の府債残高。
なによりめげるのが、今度の大阪ダブル選挙でも橋下・松井維新が訴える大阪「都」構想が実現しても、目指す政策がカジノとリニアと公共事業しかないことなんですよね。全部、大阪「都」でなくてもやれるから大阪「都」構想と関係ないし。やらないほうがいいのばかりだし。
それで大阪の地盤沈下が救えるとでも？
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大阪都構想が日本を破壊する (文春新書 1020) |
| 藤井聡 著 | |
| 文藝春秋 |
本書は、構想の設計書である「協定書」を徹底的に読みこみ、「都構想とは大阪市解体案」「賛成多数でも大阪府のまま」「二重行政解消の財政効果はほぼゼロ」「東京23区は実は特別区に反対」といった驚きの事実を明らかにする。
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大阪市解体それでいいのですか?―大阪都構想 批判と対案― |
| 冨田 宏治 (編集), 森 裕之 (編集), 梶 哲教 (編集), 中山 徹 (編集) | |
| 自治体研究社 |
「大阪都構想」なるものが実質的に「大阪市解体・５特別区設置」構想に他ならないこと。
また、その「大阪市解体・５特別区設置」構想をまとめた協定書の作成手続きに、さまざまな問題があったこと。
それゆえ、この協定書の内容に対する賛否を問う住民投票には、それ自体、問題が多いこと。
そして、カジノ推進構想等々、いま提案されている大阪維新の会の諸改革では、ほんとうに関西経済の活性化に至るかどうかあやしいこと。
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どうなる大阪 |
| 平松邦夫 著 | |
| せせらぎ出版 |
2015年５月17日に、大阪市でいわゆる「都構想」住民投票があります。しかし、その実際の内容に関してはあまりにも知られていません。 ３月７日、新聞うずみ火講座で、元大阪市長・平松邦夫氏が「どうなる大阪」と題して講演しました。参加者はたいへんわかりやすかった、と評判でした。 本書は、この講演をブックレットにし、緊急出版しました。わかりやすい漫画も加えました。 「都構想」といいながら、「都」にはなれない。大阪市を解体し５特別区にすることの賛否を問う住民投票。賛成多数だと、解体に680億円かかる。大阪市民の税金が年間2200億円「流出」してしまう……。 「ようわからん」ではすまないこの問題をしっかり考えてみましょう。
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新潮45 2015年 05 月号 [雑誌] |
| 新潮社 |
【特集】「大阪都構想」の大嘘
・市民は「自治」を失い、大阪は破壊される/藤井聡
・これぞ戦後最大の詐欺である/適菜収
・私が「橋下維新」を離れた理由/村上満由
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都構想の罠 |
| 森地明 (著), 後藤一 (著) | |
| 都政新報社 |
都区政の専門紙『都政新報』に連載された「都構想の罠」に加筆・修正して、電子書籍として発売しました。大阪市の橋下徹市長が提唱してきた大阪都構想の検証を通じて、東京の都区制度の課題を分析しています。特別区とは何か。都区財政調整制度の問題点は。東京23区の再編はできるのか。オリンピックはなぜ東京都が招致しているのか。東京23区は、都区制度をどう改革しようとしているのか。大阪で都区制度を導入しようとすると、どんな課題が浮かび上がるのか。都区制度を18年間取材してきたベテラン記者と、都区政の現場で取材する若手記者がコンビを組んで、都構想の「罠」を探ります。
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「橋下徹」ニヒリズムの研究 |
| 森田実 著 | |
| 東洋経済新報社 |
橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。橋下徹を知ることは単に一人の地方政治家を知るというにとどまらず、現在がいかに危険な地点かを異なる視野から見つめるのに役立つ。橋下徹は現代を読み解く回路であり、導きの糸である。彼の存在と向き合うことで、今なすべきことを知ることができる。
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「仮面の騎士」橋下徹 独裁支配の野望と罠 |
| 大阪の地方自治を考える会 | |
| 講談社 |
大阪、そして日本を破滅に導く恐怖専制の実態を決意の実名告発。「閉塞ニッポンを救う男」の実像は、「傲慢」「気紛れ」「無責任」―。連戦連勝の選挙戦の陰で露になる暴君の素顔を、部下たちがついに明かす。
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橋下徹のカネと黒い人脈 (宝島NonfictionBooks) |
| 一ノ宮 美成+グループ・K21 (著) | |
| 宝島社 |
サラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭いのだ。週刊誌さえまだ気づいていない、時代の寵児の正体がここに明かされる! 橋下「大阪維新の会」は、一皮むけば旧態依然としてた利権屋集団、ブレーンから財界パトロンまでアウトサイダーの巣窟だったのだ。改革の旗手の仮面に隠された“ペテン"のカラクリを大胆に暴く!! 新しい告発ノンフィクションリシーズ「宝島NF」の最新刊。
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「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet |
| 上原善広 | |
| 新潮社 |
「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。
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橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ) |
| 吉富有治 | |
| 中央公論新社 |
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。
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橋下・慰安婦・侵略・安倍―誰が日本の評価を下げているのか |
| 野崎ほし 著 | |
| 第三書館 |
橋下は安倍の“パシリ”だ。
2015.9.1 05:30 産経新聞
【維新分裂】
門戸広がる？ 橋下新党、名称は「おおさか維新の会」有力
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が結成を表明した新たな国政政党の名称として「おおさか維新の会」が有力視されていることが３１日、関係者への取材で分かった。橋下氏も賛意を示しているという。協議を進め、１０月１日の新党結成の正式表明に合わせて公表する見通し。
橋下氏は８月２９日の演説で「大阪という名前のついた国政政党をつくり、国会議員をみんな従える」と述べ、「『大阪維新の会』という国政政党をつくる」とも言及。全国で候補を擁立する考えを表明した。
だが同日夜の橋下氏と大阪系国会議員らの会合では、大阪維新の会の名称をそのまま使うことに「大阪以外の議員が合流しづらくなるのではないか」との慎重意見が出た。その後、平仮名で「おおさか」とする案が浮上したといい、自治体名と同じ漢字を使わないことで地域色を薄め、門戸を広げることを示す狙いがある。
一方、大阪維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は３１日、来夏の参院選に向けて新党で政治塾を開き、全国から候補者を公募する意向を明らかにした。
維新の党から新党への参加者については松井氏が面接などで絞り込み、最終的には橋下氏が決めるという。
毎日新聞 2015年08月31日 09時00分（最終更新 08月31日 18時39分）
新党結成を表明している地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、１０月下旬までに新党を設立する方針を固めた。維新の党の代表選告示日の１０月１日に記者会見して結成を正式表明する。また、維新の大阪系議員らは新党に２０人以上が参加する見通しであることを明らかにした。
橋下氏は２９日夜、大阪府泉佐野市内で大阪系国会議員らと会談。１０月１日に新党結成を表明し、同２０日ごろまで参加議員を募集したい考えを伝えた。
大阪府知事、大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）前のできるだけ早い時期に結党して注目を集め、勢いをつける狙いとみられる。参加議員を募る動きが加速しているため、結党時期がさらに早まる可能性もある。
党分裂が確実になり、集団離党か、分党かなどの手続きも今後の焦点になる。
政党助成法上、集団離党の場合は新党側が今年の政党交付金の未交付分を受け取れないなど、交付金額が大幅に下がる。新党に参加する大阪系議員らは「軒を貸して母屋を取られるのではおかしい。我々が集団離党というのは違う」（遠藤敬国対委員長代理）として、所属議員数などに応じて交付金が分割される分党を求めている。
ただ、分党は維新の党執行部が同意する必要がある。円満な分党は難しそうだ。【松井聡、念佛明奈】
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箱物ばかりをつくる無駄を国も自治体も反省しないと、全国を廃墟で埋めることになるでしょうし、建設国債乱発に繋がることになります。 よく財政悪化は、福祉関連予算の増大、と曲げられて誘導されますが、実際は、建設国債が元凶です。
維新は、自民党亜流ですので、基本的体質は引き継いだままです。 従って、大規模開発で赤字増大は、同じ彼等の体質からですので、今後も変わらないでしょう。
以前の自民党は、派閥対立を繰り返して、疑似政権交代をしていましたが、現在は、自民党そのものもナチ化して党中央が統制を強化していますので、自民党亜流が出て来て、疑似政権交代を繰り返す演出を務める算段でしょう。
しかし、今までは、府民・市民を騙せていましたが、これからも騙せるとは限らないでしょう。 ただし、自民党亜流は、今後も、他にも出て来るので、騙された人は要注意です。
犯罪学でも、詐欺の被害者は、また、被害者になる確率は高い、と教えていますから。
本当に駄目なのは，制度や憲法ではなく，代表者，そして，そんな代表者を選出する，見る目の無い有権者だ。
しかし，政治家は，有権者が悪い，政治家が悪いとはなかなか言えない。
そこで，制度が悪い，憲法が悪いから改革する，などと，大きな話をすれば良い。
そうすれば，有権者はその悪い制度や憲法の，かわいそうな被害者という安楽な地位に安住する。そうやって有権者に甘いことを言って心酔させればよい。官僚が悪いなどと言う話もこれに近い。要は，有権者に憎悪を向ける対象を作り出せばよいのだ。
この手の大きな話には，常に完全な理想はなく，必ずなにがしかのデメリットがある。
従って，制度や憲法を変えろと主張すれば，
かならずデメリットがあると対抗勢力から批判を受ける。
それは常に半分は正論だが，それに対しては，自分たちは改革者だ，相手は既得権益者だ，抵抗勢力だ，等とレッテルを貼って攻撃すればよい。
しかも，制度や憲法を変えるような話は，通常大変な時間がかかる。その間，自分たちはあたかも正義の味方のように振る舞えて，支持を受け続けることができるのだ。こんな美味しい話は無い。それが困難であればあるほど，賞味期限は長いので，より美味しいのだ。
有権者が，実はそれが壮大で空虚な空騒ぎであり，このような大きな話にエネルギーを費やさず，目の前の課題にとにかく真剣に取り組んでいれば，こんなことにならなかったのではないかと気付くのは，ずっと先の話である。
大阪市民の実感から言わせていただくと、アベノハルカスも恐らく大失敗に終わると思います。
駅前開発、阪神・阪急の統合は大丈夫のようです。
要するに、民間の活力を導入してマーケティングをきちんとやったプランは上手くいくということと思います。
京大の藤井教授の先輩や同輩や教え子の派閥で作ったハコモノのツケを、国に立て替えて貰って払っている現状についてはご存知かと思います。
そんなこんなの一掃には統治機構の改革が一番根本的な解決策になると考えられます。
首長の経済政策は必要ありませんでしょう。民間資本が自由に入る環境を整えることが、政治家の仕事と思いますが・・・
橋下氏が大阪府知事になったのが２００８年なんですが、それから４年後の松井府政で大阪府はとうとう自分だけでは府債を発行できない起債許可団体に転落してしまい、その後も債務は増える一方です。
橋下維新が大阪に誕生してからの８年間は、大阪にとって不幸な「失われた８年」でした。
なによりめげるのが、今度の大阪ダブル選挙でも橋下・松井維新が訴える大阪「都」構想が実現しても、目指す政策がカジノとリニアと公共事業しかないことなんですよね。全部、大阪「都」でなくてもやれるから大阪「都」構想と関係ないし。やらないほうがいいのばかりだし。
それで大阪の地盤沈下が救えるとでも？
君が明確な嘘デタラメを書く無知不勉強の極みの大噓つきであることはよーくわかった。
まず橋下氏の成長戦略がカジノとリニアと公共事業だけと書いている時点で大嘘の極み。
http://oneosaka.jp/policy/result/
既にこれらの成長戦略が橋下府政市政で実行され
数値を示した経済効果が表れている。
君が書いた負債の増加は国の交付税不足により府が
負担を負わされる臨時財政対策、減収補てん債によるものと大田前知事の隠し負債3000億によるもの
橋下府政の徹底した行革と成長戦略の実行により府独自の負債は3000億以上減少している。
減債基金からの借入れ、借換債の増発禁止 H20～
退職手当債の発行とりやめ H21～
長期貸付に代えた反復・継続的な単年度貸付を禁止 H22～
国直轄事業負担金の見直し H21
財政状況に関する中長期試算（粗い試算）を作成 当初予算と併せて公表 H20.2～
減債基金への積立ルールを国の積立ルールに合わせて見直し
減債基金の積立不足額（５２０２億円）の復元 H26当初までの復元額実績２３０７億円
財政再建プログラム案(H20.6）、財政構造改革プラン案(H22.10)に基づき、すべて の事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直す
H20度決算から１０年度ぶりに実質収支黒字化達成（H24度決算まで５年連続）
財政の透明性の確保
予算編成過程の透明化
予算要求書・査定書を公開（H20～）、府ホームページで公表（H21～）
公会計制度の改革、発生主義会計の導入
会計別、部局別、事業別の財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、純資産変動計算書）、全会計財務諸表、連結財務諸表を作成、公表（H23～）
府債IR情報の公開
府有資産の活用・売却
府有財産を点検。活用できる財産として積極的に売却。
平成２０年度 １４７億円、平成２１年度 １９９億円、平成２２年度 １０４億円、平成２３年度 ７３億円
平成１７年度から平成２３年度までの間に累計で土地・建物の売却額が１，１７９億円に
出資法人・公の施設の改革
出資法人は、類似する法人の統廃合、法人の自立化・民営化を推進。府の財政的支援・人的関与も見直し。
【指定出資法人の削減】
平成２０年度 ４４法人→平成２５年度 ２３法人
【指定出資法人への補助金・委託料の削減】
法人への財政的関与を見直し、運営費補助金を原則廃止
【指定出資法人への府の人的関与の見直し】
府関係者が就任する必要がある役員ポスト数 H21.7 ５９ → H25.12 ２５
派遣職員数 H20 ４１法人５７２人 → H25.7 １７法人８５人
公の施設は、廃止・民営化など、運営の抜本的見直しの方向性を提示。また、利用者満足度調査を実施するなど、利用者ニーズを踏まえたサービス改善も実施。
【平成２０年度以降廃止・民営化を行った実績】
(1)廃止 １３施設：青少年会館、文化情報センター、東淀川高等職業技術専門校、国際児童文学館、総合青少年野外活動センター、介護情報・研修センター、特許情報センター、現代美術センター、府民牧場、箕面通勤寮、健康科学センター、森口高等職業技術専門校、女性自立支援センター（よしみ寮）
(2) 民営化等 ４施設：泉北考古資料館（堺市へ移管）、羽衣青少年センター（民営化）、インターネットデータセンター（民営化）、泉州救急救命センター（地方独立行政法人へ移管）
都にしなくてもできるなどとほざいているの行政経験皆無、府政市政も全く知らない口だけ無能学者の典型的コメント、府議会市議会、知事市長、府庁市役所全てが一致しなければ大阪全体の成長戦略は実行できない事実など全く知らない無知の論外ぶり。