（橋下知事就任前後の生活・経済指標の変化。ABCランクでずらっとCランクが並ぶ橋下政治）
日本維新の会の橋下徹共同代表が、カジノを合法化する法案を国会に提出するとの考えを2013年１月26日に示しました。このときには、ギャンブル関連銘柄探しがはじまって、1月28日の終値は、パチンコ・パチスロメーカーのユニバーサルエンターテインメントが前週末比109円高（6．9％高）の1689円と急騰したほか、同じくパチスロ機械メーカーのセガサミーホールディングス、日本金銭機械やお台場関連でフジ・メディアＨＤがともに大幅高となりました。
そして、2月23日もまたカジノ法案の報道がなされましたが、それによると、まだ小さな維新の会の中にさらにカジノ議連を作るのだそうです。で、まさに、維新の会の最初の法案がカジノ推進法案と言うのですから、恐れ入りました。日本の現状を見て、他にやるべきことが見つからないのでしょうか。
橋下維新の会の国会デビューがカジノ合法化法案 安倍総理・麻生副総理はカジノ議連の最高顧問 世も末です
ちなみに、上記のユニバーサルといえば、2012年11月16日と同30日にロイターがマニラでのカジノリゾート建設に絡む不正資金疑惑記事を掲載し、12月30日と31日付け朝日新聞に掲載された「比カジノ進出、高官接待」との記事にも、フィリピンでのカジノ開発に関連してユニバーサルが、
「現地でカジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していた……接待費は2011年までの3年間で約11万米ドル(約946万円)にのぼった」
と指摘されました。この事件で、大阪証券取引所は2013年2月になって同社の会計処理の調査に乗り出し、大証はユニバーサルに照会状を送付して、支払いを財務諸表にどのように計上したのかなどについて回答を求めているそうです。
もともと、橋下氏は、大阪府知事時代の橋下氏は２００９年１０月２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、大阪について
「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」
「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」
「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」
と述べていましたが、確かにカジノ関連会社はいかにも猥雑です。
ちなみに、橋下氏がこれほどカジノに入れ込むのは、橋下維新の会の初期のころからの後援者に、カジノ構想に熱心な企業である京都のマルハンがあるからなのだそうです。マルハンは日本全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立しています。そして、マルハンは橋下氏肝いりの大阪エンターテインメント構想研究会の会員企業にも当然なっています。
この点、よく、「カジノを公営化すればパチンコをつぶせる」という人がいますが、カジノ推進法案はカジノを合法化するだけで公営化するものではありません。そして、大阪にカジノができてもその中にパチスロコーナーを作るそうですし、だいたいカジノ法案で得する企業が全部パチスロ業界なんですから、既存のパチスロをつぶす方向になるはずがないとわからないのでしょうか。
既得権益の打破を言いながら、新たな利権を目指しているだけなのが橋下維新の会なのです。
（マルハンとユニバーサル（旧アルゼ）はもちろんお互いに関係が深いのですが、フォーブス誌２０１２年度富豪ランキングによると、マルハン会長一族が日本で10位、ユニバーサルエンターテインメント会長一族が18位です。そんなにお金持ちなのにまだ儲けたいのでしょうかねえ）
「ちっちゃい頃からギャンブルを」という橋下維新の会のカジノ誘致 大阪経済活性化は八策どころか無策
（カジノ合法化を目指し開かれた「国際観光産業振興議員連盟」の総会。中央は大阪府の橋下大阪府知事（当時）＝２０１０年１２月１６日午後、参院議員会館）
そんな橋下氏が、２０１３年１月１１日、大阪市内のホテルで安倍晋三首相と会談した際、橋下大阪市長と松井大阪府知事がはカジノを含めた統合型リゾートを大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）に誘致する提案書を安倍首相に渡しました。２０１２年度補正予算案など国会審議への協力を求められた橋下氏が、それと引き換えに、安倍氏に夢洲の地図まで示して構想を説明したのだということです。
これを受けた安倍政権側も、安倍総理、麻生副総理はカジノ合法化を目指す国際観光産業振興議員連盟（別称 ＩＲ議連）の最高顧問なのでした。下村文科相、茂木経産相は同議連の副会長で、山本一太大臣は会員です。
ところで、２０１３年２月６日付けの毎日新聞が、「クローズアップ２０１３:橋下氏、知事就任から５年 制度改変に偏重 生活・経済、乏しい成果」という記事を掲載しました。たとえば、
「経済を良くするなんて、自治体では無理だ」。経済などの指標が向上していない現状を問われた橋下氏は ５日、記者団に持論を展開した。大阪都構想の目的を「大阪に人、物、金を呼び込むため」と主張してきたが、この日は「経済を良くするには、金融政策、財政 出動、構造改革の３本柱が必要だ。三つとも自治体ではできない」と説明。「根っこの部分を変えることに集中してきたつもりだ」と、制度改変の重要性を改め て強調した。
だが、企業の本社流出など、地盤沈下に歯止めがかからないのも大阪の現実だ。帝国データバンクによる と、０２年からの１０年間で大阪府は１１５４社の転出超過だった。東京都の２８９１社こそ下回るが、愛知県の１５２社を大きく上回る。売上高でみると１０ 年間に転出した企業の合計は約１４兆円だが、転入企業の合計は約３兆５０００億円。兵庫、奈良両県では１０年連続で転入が上回り、関西圏でも衰退は際立 つ。
などと橋下氏登場からの５年間の大阪府を詳しく分析したのですが、特に生活・経済部門の大阪府の停滞ぶりはひどいもので、冒頭のグラフのようにほとんどCランクをつけられました。
この記事が出された時の橋下代表の慌てふためき方は尋常ではありませんでした（BLOGOS掲載「悪化したものは外的要因を無視して全て知事の責任。毎日新聞は社をあげて、もう少し論理、ロジックと言うものを勉強しなさい - 2013年02月07日(木)のツイート」）。しかし、しょせん、政治は結果が全てですから、言い訳ばかりになりました。
毎日新聞が僕が知事になってからの５年間で何の成果もないと丁寧な記事を出してくれた。色んな数字を出して知事就任前と就任後に変化がないと。非情に有難いことだけど、毎日新聞てこんなに頭の悪い新聞だとは思わなかった。僕の権限かどうかの分析もなく、大阪のあらゆることは僕が変えられるとの前提
僕自身に厳しい評価が下るのは当然だ。しかしきちんとした評価をしてくれ。頭の悪い毎日新聞のように、何を評価指標に使うのかに思慮のない評価は止めてもらいたい。毎日新聞の出した評価指標は、ほとんど知事の力だけではどうしようもないものばかり。むしろ明確に市町村長の仕事の部分が多い。
自分に都合の悪い数字は市町村の仕事だ、毎日新聞は頭が悪いと延々と泣き言を書いています。ならば、橋下氏が大阪府知事から大阪市長になって、大阪府知事は維新の会の松井幹事長なのですから、もう言い訳できないと思うのですが、しっかり
企業の転入超過や国の景気に影響される法人所得額を指標に用いて悪くなったと言う。
と、国のせいにする気満々です。これで国政でも権力を握ったら、アメリカに権限がある、国際社会がいけないと言い訳するのでしょう。
５年前に橋下氏が大阪府知事になってから、大阪府の法人税収は減る一方で、維新の会の松井知事が引き継いだ途端に起債許可団体になってしまいました。橋下市長はしょっちゅう「民間では」と言いますが、民間の経営者がこんなに無能ならすぐにクビです。カジノ以外に、道頓堀大プールの実験だけは着々と進んでいるそうですが、ほんとにほかにやることないのかという気がします。
大阪府が起債許可団体に転落 大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし
ちなみに、１期目の実績が東京湾アクアラインの通行料金引き下げと、アクアラインでのマラソン大会くらいと酷評されている千葉県の森田健作知事も、千葉県へのカジノ施設「統合リゾート（IR）」誘致構想をぶち上げていますが、安倍・石原・橋下・森田・・・とみてくると「愛国心は卑怯者の最後の逃げ場所」で、「カジノは無能政治家の唯一の政策」という感がぬぐえません。
こんなCランク政治家に本当に国政まで任せますか？
大阪府市統合本部の無能がまた露呈 特別顧問堺屋太一氏提案の大阪10大名物のトンデモぶり！
2008年５月18日、民団大阪本部主催による、韓日親善交流マダンが大阪城公園で行われた。橋下大阪府知事も祝辞を述べる。それ自体はいいことだが癒着にならないように監視を。
http://www.inbong.com/2008/mindan/
入れ墨大嫌いで、カジノ大好き。もうなにがなんだか。
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日本維新の会は２３日までに、国内でのカジノ合法化に向け、今国会に「カジノ区域整備推進法案」（仮称）を議員 立法で提出する方向で調整に入った。後押しする議員連盟（小沢鋭仁会長）も党内に立ち上げ、自民、民主両党などの有志議員に連携を呼び掛ける。夏の参院選 をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。
日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、カジノについて観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤になるとして実現に強い意欲を示している。石原慎太郎共同代表も東京都知事時代からカジノ解禁を求めて積極姿勢を示してきた。
毎日新聞 2013年01月26日 18時03分
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を２８日召集の通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府・市も１３年度予算案に、誘致に向けた調査費を計上する方針。橋下氏は「大阪で取りにいく」と話し、誘致を本格化させる姿勢を強調した。
カジノ誘致は橋下氏の持論。府知事時代にも「成長戦略の起爆剤になる」として検討会を設置した。ただ、カジノは刑法上の賭博と見なされるため、実現には特別法などの制定が必要になる。橋下氏は今月１１日に安倍晋三首相と会談した際、法整備を要望していた。
一方、大阪府・市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）などにカジノを含むリゾート施設の誘致を検討。海外のカジノ資本と話し合いを進めている。大阪市は２６日、市役所で開かれた予算査定の会議で、誘致場所の選定や経済効果などの調査費用として、１３年度予算に３００万円を計上する案を示した。橋下氏は「来年度には事業者に具体的なプランを出させてほしい」と発破をかけた。【津久井達】
大証がユニバーサルエンターテインメントの会計処理を調査、フィリピンに流れた資金めぐり＝関係筋
［東京 ５日 ロイター］ ユニバーサルエンターテインメント(6425.OS: 株価, ニュース, レポート)からフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に巨額の資金が流れた問題をめぐり、大阪証券取引所が同社の会計処理の調査に乗り出したことが、５日までに分かった。複数の関係者によると、大証はユニバーサルに照会状を送付。支払いを財務諸表にどのように計上したのかなどについて回答を求めている。
関係者によると、大証はユニバーサルが２００９年から１０年に掛けてフィリピン側に支払った４０００万ドルの会計処理に関心を寄せている。特に注目している問題の１つは、２０１０年３月期に側近のロドルフォ・ソリアーノ氏が経営する「スービックレジャー」をいったん経由して、すぐにユニバーサルに還流した１０００万ドル。
この還流自体はユニバーサルも認めており、昨年１１月２８日にフィリピン議会の公聴会に呼ばれた同社の現地責任者は、ソリアーノ氏名義の会社に１０００万ドルを送金した直後、同額がユニバーサルの口座に入金されたと証言。「何も損をしていないし、何も得ていない」と述べた。しかし、「ユニバーサルエンターテインメントとしてどういう目的でなされた取引なのかは把握していない」と語った。
ロイターの取材によると、ユニバーサルはＡＺゲームズ・インターナショナルという海外企業に貸し付けていた資金が回収不能に陥った。ソリアーノ氏への支払いで使う資金ルートに１０００万ドルが流され、焦げ付いた資金の返済に充当された。関係者によると、ユニバーサルは２０１０年３月期決算に後発事象として会計処理できる同年４月下旬から５月上旬にかけて、香港の同社子会社「フューチャー・フォーチューン」を経由して、ソリアーノ氏の会社「スービック・レジャー」名義のＨＳＢＣの口座に送金。払い込まれた同日に、小切手が振り出され、ユニバーサルに還流したという。
貸付金の焦げ付きは、本来は償却処理をしなくてはならない。しかし関係者によると、ユニバーサルは１０００万ドルの一部を固定資産の取得費用として計上。結果的に利益が水増しされた可能性がある。
ユニバーサルは大証が運営するジャスダック市場に上場しており、大証は上場企業が決算情報などを適切に開示しているかどうかをチェックしている。関係者によると、大証は今回、上場企業に課せられる「適時開示規則」に則って照会状を送付した。大証の持ち株会社である日本取引所グループは、ユニバーサルに対する調査について「個別銘柄の対応については回答できない」（広報）としている。
ロイターはこの問題についてユニバーサルに質問状を送付したものの、同社は回答を拒否。昨年１１月、この１０００万ドルについて許可なく海外送金したとして、元社員３人を東京地裁に提訴している。
ユニバーサルはこれまでのロイターの報道に対し、フィリピンの事業は「法令を順守する体制で遂行している」とコメントしている。昨年１２月４日には、一連の報道を受けてロイターを提訴したと発表した。
また、同社は報道された問題を調査するため、弁護士など３人で構成する第三者委員会を設置。調査は５月末までにまとまる予定で、会計処理に修正が必要になった場合は速やかに必要な措置を取るとしている。
毎日新聞 2013年02月06日 大阪朝刊
「皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」。共同代表を務める日 本維新の会の綱領でうたうように、最近の橋下徹大阪市長は大阪都構想などに代表される制度改変に力点を置く。大阪府知事として政界進出して６日で５年。毎 日新聞のデータ分析によると、橋下市長と後継の松井一郎知事らによる改革に、府民生活などの改善といった成果は現時点で乏しかった。制度万能論に懐疑的な 声も出るが、リンゴのなる日は来るのか。【堀文彦、平野光芳、熊谷豪】
「経済を良くするなんて、自治体では無理だ」。経済などの指標が向上していない現状を問われた橋下氏は ５日、記者団に持論を展開した。大阪都構想の目的を「大阪に人、物、金を呼び込むため」と主張してきたが、この日は「経済を良くするには、金融政策、財政 出動、構造改革の３本柱が必要だ。三つとも自治体ではできない」と説明。「根っこの部分を変えることに集中してきたつもりだ」と、制度改変の重要性を改め て強調した。
だが、企業の本社流出など、地盤沈下に歯止めがかからないのも大阪の現実だ。帝国データバンクによる と、０２年からの１０年間で大阪府は１１５４社の転出超過だった。東京都の２８９１社こそ下回るが、愛知県の１５２社を大きく上回る。売上高でみると１０ 年間に転出した企業の合計は約１４兆円だが、転入企業の合計は約３兆５０００億円。兵庫、奈良両県では１０年連続で転入が上回り、関西圏でも衰退は際立 つ。
大阪大大学院の北村亘准教授（行政学）は「橋下氏は仕組みを変えれば課題解決の道筋ができると考え、都構想などに注力してきた。だが制度改革が、府民生活の向上や当初の公約の実現にどうつながるのかはっきりしない」と疑問を呈する。
一方、橋下氏が注力した一部の項目は好転した。府が市町村への補助制度を設けた公立中の給食実施率は、０７年５月に約１０％だったが、１２年末で約２６％になった。
ただ、実施率は学校数ベースで、生徒の利用状況にはばらつきがある。大阪、摂津など７市は、各校の調理 室で賄う「自校調理方式」でなく、調理・配送を委託した民間業者の弁当を希望者が食べる「デリバリー方式」を導入または予定する。直前の注文変更が難し かったり使い勝手が悪く、実施した吹田市では生徒の利用率は１７％と低調だ。欠食がちの生徒への支援にどこまで寄与できるか未知数だ。
住民の転入・転出も外的要因が大きい。１０年まで１５年連続の転出超過が１１、１２年と転入超過に転じたが、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、１１年は東日本大震災で企業が東京一極集中を見直し、１２年は関西出身の学生の地元就職志向が強まったためとみる。
悪化項目はないことから北村准教授は「底割れを防いだ」と評価しながら、「府民が改善を実感できる状況 とは言い難い。改善しても全国では依然低位の項目が多い」と全体としては厳しくみる。そのうえで「首長は日々の行政サービスや地元での成果に責任を負う。 どれくらいの期間でどのような成果を上げるのか、残りの任期中に示す必要がある」と、制度万能論に警鐘を鳴らす。
◇施策実現、見えぬ道筋
橋下氏らが重視する制度改変や規制緩和も、現実には思うようには進んでいない。
看板である都構想とともに特に注力してきたのが、医療や新エネルギー分野の企業誘致を図る「関西イノベーション国際戦略総合特区」だ。その特区での規制緩和策２４項目を、大阪府などが１１年９月に提案した。
しかし、各省庁の回答はつれない。「引き続き検討していく」「継続して協議してまいりたい」。実現で合 意できたのはわずか４項目。１５項目が「協議継続」、５項目が「協議終了」と結論付けられた。松井知事は「特区の指定を受けた意味がない」と不満を漏ら し、府幹部は自嘲する。「これでは“なんちゃって特区”だ」
特区についても橋下氏は、「大枠を決めるのは国で、細部は地方に委ねるっていう大胆な発想で国のシステムを変えないといけない」と、“制度改革なくして成長なし”との認識を強調した。
政界進出時から橋下氏が制度論に傾注していたわけではない。０８年知事選の公約には、乳幼児医療費・不 妊治療費助成の拡充▽若い夫婦への家賃補助制度創設−−などの給付型施策が並ぶ。橋下氏に仕えた府幹部は「就任後に府庁改革だけでは限界があると感じてい た」と振り返る。「次の一手を考えないといけないですね」。度々そう問いかけられたという。
「収入の範囲で予算を組む」として府の財政再建を当初の旗印にしていた橋下氏はその後、大阪府市を統合 してトップを１人にすべきだと訴え始める。１１年４月の統一地方選や同年１１月の府知事・大阪市長のダブル選で大阪府市を制すると、「地方の自立には法改 正するしかない」として、舞台を「日本の統治機構」に広げている。
首相公選制、道州制、地方交付税の廃止と消費税の地方税化……。日本維新は「国のかたち」を変える施策を掲げて衆院選に打って出たが、自民に過半数 を奪われ、政界で主導権を発揮できる状況にはない。これらの施策が大阪の再生とどうつながるかも、はっきり示されていない。持論の実現時期も実現後の自治 体施策への展開も、不透明感に包まれているのが現状だ。
◇改善状況の基準
改善状況は原則として、府内と全国平均それぞれについて、就任前と最新のデータの変化を比較して判断し た。５年間で府が全国平均より０・３ポイント以上改善した場合はＡ▽０・３未満～０・１ポイント以上の改善はＢ▽０・１ポイント未満の改善～０・１ポイン ト未満の悪化がＣ▽０・１以上～０・３ポイント未満の悪化がＤ▽０・３ポイント以上の悪化はＥ−−との基準を設けた。その結果、Ａ４項目▽Ｂ３項目 ▽Ｃ１７項目▽Ｄ、Ｅはともにゼロ−−だった。
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◆橋下氏の大阪府知事、大阪市長の５年間の歩み
−０８年−
１月２７日 知事選で初当選
２月 ６日 知事に就任。「財政非常事態」を宣言
４月１１日 「財政再建プログラム試案」を発表
７月３１日 大阪（伊丹）空港の廃港検討を表明
８月 ５日 ＷＴＣ（現・府咲洲庁舎）への府庁移転を表明
９月 １日 全国学力テストの市町村別結果公表を府教委に要請
７日 学テ結果公表に絡み「くそ教育委員会」と発言
−０９年−
３月２４日 府議会がＷＴＣへの府庁移転条例案を否決
２６日 国直轄事業負担金を「ぼったくりバー」と批判
９月１５日 大阪臨海部へのカジノ誘致構想を表明
１０月２７日 府議会でＷＴＣ購入予算案が成立。府庁移転条例案は２回目の否決
−１０年−
１月１３日 大阪都構想を打ち出す。実現のため１１年の統一地方選に向け、地域政党を設立する考えを表明
４月 １日 府内の私立高校授業料の無償化制度を開始
１９日 地域政党「大阪維新の会」を設立。代表に就任
５月２３日 大阪維新の初陣となる大阪市議補選で新人当選
−１１年−
２月１５日 槙尾川ダム（和泉市）の建設中止を決定
４月１０日 統一地方選で大阪維新が府議会過半数を獲得。大阪・堺両市議選では第１党に
６月 ３日 大阪維新の提案で、教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける全国初の条例が府議会で成立
４日 府議会定数を１０９から８８に大幅削減する条例案を維新が強行採決
８月１８日 ＷＴＣの耐震性を理由に府庁全面移転を断念
１０月２２日 知事の辞職願を提出し、大阪市長選に出馬表明
１１月２７日 大阪市長選で平松邦夫氏を破り初当選。知事選では、大阪維新の松井一郎幹事長が初当選
１２月１９日 大阪市長に就任
−１２年−
１月２９日 政権公約「維新八策」を策定すると表明
３月２４日 衆院選の候補者を選抜する「維新政治塾」開講
５月３１日 大飯原発再稼働を「事実上容認」
６月２８日 消費税の地方税化を争点に国政進出への決意を表明
７月２７日 大阪市の職員政治規制条例が成立
９月１２日 国政政党「日本維新の会」結党を宣言
１１月１７日 石原慎太郎氏率いる太陽の党が維新に合流
１１月２９日 維新が政権公約発表。自主憲法制定を盛り込む
１２月１６日 衆院選で維新が５４議席を獲得、第３党に
−１３年−
１月１１日 安倍晋三首相と会談。補正予算に協力姿勢示す
毎日新聞 2013年02月08日 大阪朝刊
◇先端企業に傾斜
「日本を出よう」。大阪市生野区のプラント製造会社「ソルテック工業」の薛（せつ）章彦社長（５８）は１０年１月、橋下徹・大阪府知事（当時）が率いる経済視察団で東南アジアを訪れ、ベトナム進出を決断した。
８５年創業で社員約６０人を抱えるが、０８年のリーマン・ショックなどで仕事が減少。生き残り策を模索 している最中に、視察団の参加案内がファクスで届き、飛びついた。ベトナムの国民は優秀でまじめ、経済・インフラ発展の余地が大きく、進出する日本企業の 現地工事も受注できそうだ−−。そう実感した薛社長は４カ月後に２万平方メートルの用地を確保し、１１年６月に現地工場を開設した。日本から派遣した熟練 社員が約１２０人の現地社員を指導しながら運営しており、仕事の増加に伴い今月中に工場を倍に拡張する。薛社長は「ベトナムに拠点ができて、ビジネスチャ ンスが生まれる。日本だけにとどまることは、発展性がないというリスクを負うことだ」と話す。
「アジアの成長力を取り込んで大阪を発展させる。トップ自らその旗を振る」というのが橋下氏の戦略だ。 「選択と集中」を掲げ、新エネルギーやバイオといった先端分野への支援を打ち出す。ただ、長い間大阪を下支えし、いまグローバル化や産業構造の転換に苦闘 している零細企業に、十分な手を差し伸べてきたのだろうか。
「近所に２０軒ほどあった同業者が２０年間で５軒に減った。橋下さんになっても悪くなるばかりだ」と嘆くのは、 弟と２人で金属加工業を営む青山信一さん（６５）＝大阪市都島区。売り上げはバブル経済期の半分以下で、リーマン・ショックが追い打ちをかけた。１枚当た り数円で金属板を打ち抜くのが主な仕事だが、最近は時給換算で６００円台にしかならない仕事も受けている。
大阪市信用保証協会に親身に相談に乗ってもらい、事業資金を借りたことがある。しかし協会は府中小企業 信用保証協会と統合・再編される見込みで、「事業資金が確保しにくくなるのでは」と懸念する。「我々だって市民税や所得税を払い、大阪の街を支えてきた。 今困っている人を支援してほしい」
「先端産業の裾野に入れる中小企業は決して多くない」。大阪経済大の桑原武志准教授（中小企業政策）はそう分析したうえで、「既存の製造業・卸売業 の生き残りと発展を支援する政策が必要だ。異業種間ネットワークや、デザイン・企画機能の強化を図るような自治体の支援策をさらに充実させていく必要があ る」と提言している。
◇アジア各国に訪問団
橋下氏は「国内を見るだけでは世界との競争に勝ち抜けない」として、在阪企業の訪問団を率いてアジア各 国にトップセールスを展開。また、成長分野の事業者や高い技術力を持つ企業などを対象とする融資制度を創設、「強み」や意欲を持つよう企業に意識変革も求 めた。一方、「二重行政を解消する」として、中小企業の信用保証業務を担う大阪市信用保証協会を来年度、府中小企業信用保証協会に統合する。
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トータル
ランキング
すでに立派なカジノが東京の日本橋兜町や、大阪の北浜にあるじゃないですか。私は行ったことないですけど。
いまのパチスロは客も従業員も関係者すべてを不幸に陥れる産業だと思っています。決して健全な娯楽ではありません。そのようなブラック産業がカジノを推進しているとは！これでは府民や市民のためにはなりません。
橋本プランでの大阪へのカジノの導入は断固反対します。
宮武さんが書かれていることは、すべて真実です。しかも問題の核心を鋭く突いています。
大阪が起債許可団体に転落したことを、マスコミは一切報じません。彼らはまだ橋下氏を道具として温存しておきたいのでしょう。
いまだに大阪都構想の支持者が過半数を超えていることも到底信じられないことなのですが、カジノ合法化が国会を通過するなどとんでもない話です。
宮武さんがポピュリズムに対抗されている姿には、いつも感銘を受けています。これからも応援しています。
パチンコ広告がないとまた倒産？