２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは
「日本のＧＤＰが１２兆円増える」
「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」
「韓国も入りたがっている」
などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。
ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！
また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。
マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな
「貿易障壁」
を撤廃していきます。
たとえば、日本が輸入する食品に独自に行っている安全審査が、相手国にとって輸出の妨げになるとして撤廃される可能性があります。
日本独自に使用を制限・禁止している様々な化学薬品も、相手国が自由に使えないと輸出しにくくなるので、制限できなくなるかもしれません。
食品に表示させている合成保存料や着色料などの安全表示さえ、日本の消費者が加盟国の輸出品を買ってくれにくくなるなどとして、なくされる可能性があります。
そもそも、国産品を買いたいと思っても産地の表示は輸出国にとっては邪魔ですから、許されなくなる可能性さえあるのです。
これらは、食品だけでなく、医薬品や化粧品や子どものおもちゃなどなど、ありとあらゆる品目で起こりうることです。
また、貿易障壁とされうるのは、こういった物品の安全面の基準だけではありません。
たとえば、今、日本では国民皆保険と言って、世界がどこも達成していない国民全員が公的健康保険に加入し、医療を安全に安く受けられる制度が完備していますが、ＴＰＰでは、外国の保険会社が医療保険という商品を日本に輸出するときに、この国民皆保険が貿易障壁だとされる可能性があります。
そうすると、日本の健康保険制度が抜本的に見直され、健康保険を使えない自由診療や、自由診療と保険診療を組み合わせた混合診療が主流になってしまい、今までのように安心して診察を受けられなくなるかもしれないのです。
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
これまでの自由貿易協定にはたいていＩＳＤＳ条項が含まれてきました。
聞きなれない言葉かもしれませんが、これは、ＩＳＤＳ＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」、「国家と投資家の間の紛争解決条項」と呼ばれるものです。
この条項は、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。
ＴＰＰ閣僚会議開始 日本の主権を侵害するＩＳＤＳ条項を積極的に仲介しろ、と社説で主張する日本経済新聞
すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれているのですが、たとえば脱原発をしようとしたドイツがスウェーデンの原発輸出会社に訴えられて多額の損害賠償を支払うなど、国の政策まで制限されてしまうので、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっていて、毒素条項などと言われています。
ところが、ＴＰＰは秘密協定で、自国にも中身が知らされないので、このＩＳＤＳ条項がＴＰＰではどうなっているのかもはっきりわかりません。
また、先ほど述べた「貿易障壁」の撤廃がどのように合意されているのか、ほとんどわからないのが現状です。
ＴＰＰ協定案文書の開示閲覧方針は撤回 TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ
TPPの「毒まんじゅう」ISDS毒素条項で日本の脱原発を潰す方法
もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。
日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。
また、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。
日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
今回のＴＰＰ交渉では、聖域だから死守するとしてきたコメの関税でさえ、アメリカに関税ゼロの特別枠を与えることになってしまいました。
これでは、安倍政権がＴＰＰを妥結するために、他の様々な制度についてどんな譲歩をしてしまったか知れたものではありません。
商品の中身もわからないまま、物を買う人がどこにいるでしょうか。
このままＴＰＰを受け入れるのは危険すぎます。
日米がTPP交渉で合意する コメさえ守れない安倍政権は日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する
しかし、まだチャンスはあります。
日米など１２カ国は、関税撤廃などの効力が発生する協定発効の条件を決めたのですが、全参加国が議会承認などの国内手続きを協定署名から２年以内に終えられない場合、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国が手続きを終えれば発効できるとしたのです。
逆に言うと、日本とアメリカ議会が承認しなければＴＰＰは発効しません。アメリカ議会では与野党ともに反対する議員が多数おり、来年の大統領選挙を控えて、承認されるかどうか予断を許さないと言われています。
日本でも、民主党政権がＴＰＰ交渉に入ろうとしたときは、右派の人たちも上のような問題点を指摘して「売国協定だ」と激しく批判しました。
国民にも以上のような問題点が浸透すれば、日本でも来夏に参議院選挙がありますから、広範な国民が反対することでＴＰＰを止められる可能性は十分あります。
これから、さらによりわかりやすくお伝えしていけるよう、頑張りたいと思います。
危機感を持ってＴＰＰに関してコメントしてくださっていた方々、ありがとうございました。
遅くなりましたが、記事をアップできました。
今回は総論ですが、これからもがんばりますのでよろしくお願いいたします。
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毎日新聞 2015年10月06日 21時58分
【アトランタ横山三加子】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した日米など１２カ国は、関税撤廃などの効力が発生する協定発効の条件を決めた。全参加国が議会承認などの国内手続きを協定署名から２年以内に終えられない場合、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国が手続きを終えれば発効できるとした。
域内のＧＤＰで日米が占める比率は約８割に上り、日米の国内手続きが終わらない限り、発効できない仕組み。ただ、米国は来年秋に大統領選、日本は来年夏に参院選を控える。貿易自由化に対する政治的反発から国内手続きに手間取れば、巨大な自由貿易圏の誕生が遅れる可能性もある。
大筋合意を受けて、参加国は協定案を作成する。各国政府が協定案に署名し、その後に議会承認などの手続きに入る。米国では署名の９０日前には議会に通知しなければならないため、署名は早くても年明けになる見込みだ。
だが、米国の通商政策に影響力が大きい米上院財政委員会のハッチ委員長（共和）が「今回の合意はひどく不十分なようだ」と指摘するなど米国で手続きが停滞する恐れがある。
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大筋合意したＴＰＰ交渉。そもそもどんな協定で、なぜ日本が交渉に参加したのか。あらためて振り返るとともに、今後の課題も探った。 （吉田通夫）
Ｑ ＴＰＰって、そもそもどういう協定なの。
Ａ 加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃し、貿易を活発にする協定だ。関税のかかった輸入品はそれだけ店頭での価格が高くなるから、多くの国は国内の農業や工業を守るため関税をかけて国産品を有利にしている。だから関税を撤廃すれば貿易が活発になると期待されている。
Ｑ これまでの協定よりＴＰＰが注目されたのはなぜ。
Ａ 参加十二カ国の経済規模は世界の約四割にもなる。こうした大規模な経済圏の原則は関税の全廃。だから従来の経済連携協定（ＥＰＡ）などより幅広い品目の関税の撤廃を迫られる。輸入されるコメや牛・豚肉などに関税をかけて国内の農業を保護してきた日本では、関税が撤廃されると安い海外製品が入り、国内の農業が衰退する危険が指摘されてきた。
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Ｑ そんな大変な交渉に日本はなぜ参加したの。
Ａ 自民党は二〇一二年の総選挙でＴＰＰ反対を掲げていたけど政権に就いた後は方針を変え、一三年七月に交渉に参加した。日本経済は成熟していて成長余力に乏しいから、成長力のある新興国との貿易をやりやすくして日本の製品を売り込んだり、企業が進出しやすくなるようにして稼ごうと政府は考えたんだ。
Ｑ 大筋合意後の手続きはどうなるの。
Ａ 米国では議会に承認してもらいたい案件がある場合は九十日前に通告するのがルールなので、近くオバマ大統領が議会に審議を求めるだろう。同時に、閣僚会合で積み残した細かい部分を事務レベルで詰めて協定の条文を完成させ、米国は議会向けに条文案を開示する。
日本政府も日本語版の解説資料を公表する。そして日米両政府は年内には議会の承認を取り付け、ほかの国も順次、承認手続きを済ませて一七年にも発効にこぎつけたい考えだ。しかし、各国が譲歩し合ったＴＰＰ協定がすんなり議会を通るとは限らず、特に党議拘束のない米国では曲折が予想される。
首相ＴＰＰ「大きな好機」対策本部設置表明
一方、安倍総理大臣は「『ＴＰＰに入ると農業を続けていけなくなる』と大変な不安を感じている方々がたくさんいることを私はよく承知している。美しい田園風景、伝統あるふるさと、日本が誇るこうした国柄をこれからもしっかりと守っていく。その決意は今後も全く揺らぐことはない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、ＴＰＰ交渉でコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、重要品目を関税撤廃の例外とすることができたとしたうえで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、政府内にすべての閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を設置する考えを示しました。そのうえで、「今後、具体的などのような影響が生じるかを十分に精査し、ＴＰＰ協定の締結について国会の承認を求めるまでの間に政府全体で責任を持って、国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国との関係に関連し、「基本的価値を共有する国々と相互依存関係を深め、将来的に中国もＴＰＰに参加すれば、わが国の安全保障にとっても、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義がある」と述べました。
内閣改造「１億総活躍社会を実現する」
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米上院のサンダース議員、この方は今、クリントン氏より支持率が高いのだそうですが、こんな多国籍企業だけが得するTPP合意なんて通さないからな、と息巻いているそうです。かつて8時間半に及ぶフィリバスター演説を行ったというから、すごい能力ですね。 (本日付け「健康になるためのブログ」より) この人に期待。
毒素条項、ISDSやラチェットのほかにもあったんだ！ もうがっくり．．．。
でも、こうなったら全部まとめて、安保も原発もマイナンバーもTPPも、自民公明政治に引導を渡しましょう。
どうせ人間は死ぬのです。家畜としておとなしくドナドナのまま引かれていくか、死にゆく過程の中で、少しでも人としての尊厳を求めて生きるか、の選択だぁ！
山田正彦氏が「マガジン9」というウェブ雑誌でTPPについて語っているのを見つけましたので、皆さま是非ご覧ください。パート1、2があります。
http://www.magazine9.jp/article/konohito/18527/
何もかもアメリカのように自由が良い、という勘違いをしてはいけません。いい加減、日本政府には金持ちの発想を辞めさせるべきです。
、ツイッターのまとめにまでＴＰＰのコメントをしてくださって励まされて書けました。
ありがとうございました。
ところが、米国では、大統領選挙の前に、民主党に塩を送るような真似を、共和党が多数の議会がするでしょうか。
第一、米国から観れば、日銀が円安誘導を行っていると観察される現状では、どう見ても、公平な貿易通商の事態とは言えないでしょう。
それに、米議会から観れば、オバマ政権が日本に譲歩し過ぎた、と捉えているようですので、余計に神経を尖らしているでしょうから、そう簡単には承認しない、と観るのが妥当です。
皮肉なことに、米国では、立憲主義が健在ですから
ね。
経済関連の米マスコミは懐疑的な見方です。 議会が、と云うよりも、報道する側そのものが、です。 ロイターも似たような報道姿勢でした。 それに、早速、米国自動車産業界は、ロビー活動を始めたようですよ。
ＴＰＰで歴史的合意、批准に向け米議会承認というハードルも ブルームバーグ 2015/10/06 10:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVRNRT6TTDS801.html
完敗じゃないですか。一体誰に、何と引き換えにこの結果を「押し付けられた」のかな？そしてウヨクもマスコミもここに突っ込みは無し。
もうこれって、戦前のままの頭の持ち主、としか言えませんよね。
「進め一億火の玉だ」って叫んだ昔のまま。
それはそうでしょうね。 アベノミクスは、「皇道経済学」なのですから。 ま、何でも神がかりになるのでしょう。
国防もそうなるのは、間違いがありません。
戦前には、牟田口軍司令官のように、インパール攻略を祈願して、司令部に神棚を設えて、拝んでいたそうですから。
戦後に出版された、当時の英軍司令官の回顧録に依れば、英印軍は、戦略的後退をして、コヒマの盆地へ日本軍を吸引して、補給線が伸びきった日本軍を殲滅したそうですからね。
敵が逃げる、と誤解した日本軍は、可哀想に敵弾で死んだ者より、飢餓で死んだ者が多かった、とのことです。
国内でも、亡父が言っていました。 戦勝祈願で住民を集めて拝んだ翌日に、B29の空襲があり、辺り一面が焼け野原になった、と。
亡父は、第一線で突撃もしたので、阿保らしくて、灯火管制もせずに、空襲時に天ぷらを揚げていたそうです。 B29が空襲するのに、地上の火などを見ているか、阿保め、と笑っていました。
このように、程度の低い軍人や、隣組の長並みの程度の頭で、一国の首相が勤まるのでしょうか。
今に、日銀の幹部と並んで、神社で祈願するのでは？
ありがとうございました。
とても勉強になりました。
安保法案成立の時も思いましたが、
安倍さんはアメリカのワンコ（可愛い過ぎ？）ですね。
安倍さんが推し進めるものは
日本にとって利益にならないものばかり。
ＴＰＰも胡散臭いと思っていましたが
『やっぱり』と思いました。
「来年の夏には安保法案についてバカな国民は忘れ、
また自民党に票を入れる」と安倍さんは思っているはず。
安倍さんの期待を心底裏切りたいです！
もう書くまでも無いのですが、関税のことばかりしか報じない大手新聞社やテレビ及びラジオのマスコミ各社の無責任さに呆れてものが言えません。輸入品の関税が撤廃または引き下げられ、物が安く買えるようになり生活が楽になりそうですよ、などと言いたげな、詐欺師や悪徳通販業者のようなことばかり触れ回るた大罪人に成り下がってしまっています。
すみません、下記に示す概要の抜粋ですが、例えばISDS条項について言えば、賠償金を払えば、被告国家の法令や政策変更は命じられないのですよね？間違っていたら申し訳ない。だとすれば、例え訴えられても最悪、賠償金を支払えば、保険制度等の改定まではしなくても良い・・とも採れますよね？
どうでしょう？間違ってますか？
国家と投資家の間の紛争解決国家と投資家の間の紛争解決
（ＩＳＤＳ）手続の概要 (抜粋)
『仲裁裁判所は、投資受入国の協定違反及び投資家の損害を認めた場合、賠償支払いを命じるが、投資受入国の法令や政策の変更を命じることはできない。』
ＴＰＰ交渉、規制の再強化防止で合意
『ＴＰＰ交渉で議論する21分野29章のうち「越境サービス」分野で合意する見通しがたった。導入するのは「ラチェット条項」と呼ぶ仕組みで、規制強化につながる法改正は原則禁じることを約束する。自国産業を守るためいきなり外資の出店規制を厳しくするなどの変更ができなくなる。 適用範囲は企業活動に関連する分野にとどまり、食や人命の安全に関わる規制強化は含めないことも決めた。』
↑これだと、狂牛病が米国で発生したら、一応止められるんですよね？
うーん、となると本当にヤバイのはＮＶＣ条項なのか？
もうちょっと勉強します・・