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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

希望はある!選挙権を得る10代、憲法9条を改正する「必要ある」16%「必要ない」57%! NHK調査。

2016年01月03日 | 日本国憲法の先進性

画像は、editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログさんの選挙権得る10代、憲法9条「改正する必要ない57%」「改正する必要ある16%」、政治で興味あるテーマは「雇用・労働環境」が53%でトップ(NHKが18歳選挙権世論調査)から多数お借りしました。

 

 

 公職選挙法が改正され、この夏の参議院選挙は、選挙権が得られる年齢が、現在の20歳以上から引き下げられ、18歳以上で実施されます。

 これに伴い、NHKが2015年11月から12月にかけて、全国の18歳、19歳の青年1800人余りに世論調査をした結果が素晴らしいことになっています。

 まず、何より凄いのは、表題に掲げたように、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法9条について改正する必要があるかとという質問に対する10代の答えが、

「改正する必要がある」が16%、

「改正する必要はない」が57%、

「どちらともいえない」が26%

となったことです。

 これは、これまでの有権者に行なわれた世論調査よりも、はるかに9条を守るという割合が高い結果となっています。

 

 また、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、

「大いに満足している」が1%、

「ある程度満足している」が23%

で合わせて24%

「あまり満足していない」が56%

「まったく満足していない」が18%

で合わせて74%

というのも、今までの大人より強烈にマトモです。

 

 

 さらにこの結果、今の政治が変わってほしいと思うかについては、

「大きく変わってほしい」が27%、

「ある程度変わってほしい」が61%、

で合わせて88%

「あまり変わってほしくない」が10%、

「まったく変わってほしくない」が1%

で合わせて11%

でした。

 ああ、若いって素晴らしい!

 

 なにしろ、若いですから支持政党が

ある12%

ない86%

です。

 これは、憲法9条「改正」に反対する政党はどんどん支持を広げる余地があります。

 

 

 心配なのは、選挙に行くつもりがあわせて60%、行くかどうかわからない、行かないがあわせて39%で、この世代の投票率がやはり低くなりそうだということ。

 

 しかし、その理由は、自分が選挙に行くことに戸惑いや不安がある人が多いからで、

 

 なぜかというと、

「政治についてよくわからないから」が36%、

「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が30%、

「選挙の経験がないから」が22%、

「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が7%

でした。


 ちなみに、選挙の仕組みが分からないと率直に言う人が過半数なのも、むしろ若者らしく率直でとても好感が持てます。

 このあたりを、きっちり丁寧にわかりやすく説明する政党が、「投票すべき」政党・候補者になっていけるのではないでしょうか。

 

 ちなみに、政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、

「雇用・労働環境」が53%でもっとも多く、

「年金や医療などの社会保障政策」が49%、

「景気対策」が48%

などとなっていますので、非正規労働者ばかり増やしている安倍政権の実態を知れば、与党の支持ということにはならないようにできるのではないでしょうか。


 また、頼もしいことに、年金や介護などの社会保障と税負担については、

「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が63%、

「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が33%

でした。

 まあ、これはまだ税負担をしていないからかもしれませんが、若者が社会保障の充実を支持していることは間違いありません。

 

 生活に政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、

「大いに関係がある」が33%、

「ある程度関係がある」が46%

が合わせて79%と8割、

「あまり関係がない」が16%、

「まったく関係がない」が4%

と合わせて2割ジャストですから、若者たちは本当によくわかっていらっしゃる。

 

 若年層が政治的無関心なのではなく、政党や候補者が彼らを惹きつける魅力があればいいのだということがよくわかりました。

 希望はある!

 

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今年の夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、18歳・19歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が94%、「知らなかった」が6%でした。

今の20歳、21歳より気合が入っているのではないでしょうか。

それにしても、最近こんなにうれしい世論調査はなかったな!

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18歳選挙権 世論調査 「参院選投票に行く」約60%

1月1日 19時14分 NHK


 
NHKは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「18歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。
 
この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ60%で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
 
ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「20歳以上」から引き下げられ、「18歳以上」で実施されます。

これに合わせて、NHKは、去年11月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし6月19日の時点で18歳・19歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。

調査の対象となったのは無作為に抽出した3000人で、60%に当たる1813人から回答を得ました。

この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が11%、「ある程度関心がある」が42%、「あまり関心がない」が35%、「全く関心がない」が12%でした。

ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、18歳・19歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が94%、「知らなかった」が6%でした。

そして、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「必ず行く」が22%、「行くつもりでいる」が38%で、合わせておよそ60%となりました。これに対し、「行くかどうかわからない」が30%、「行かない」が9%でした。

また、自分が選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、「大いにある」が12%、「ある程度ある」が37%、「あまりない」が34%、「まったくない」が16%でした。

「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「政治についてよくわからないから」が36%、「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が30%、「選挙の経験がないから」が22%、「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が7%でした。

日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、「大いに理解している」が4%、「ある程度理解している」が39%、「あまり理解していない」が45%、「まったく理解していない」が11%でした。

ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、「ある」が12%、「ない」が86%でした。

今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。
 
そのうえで、松本教授は「今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、1票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
 
 

選挙権得る10代 政治に満足24% 満足せず74%

1月2日 4時03分 NHK


 
ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象としたNHKの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は24%、「満足していない」は74%でした。
 
ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「18歳以上」となるのに合わせて、NHKは、改正公職選挙法が施行されることし6月19日の時点で、18歳・19歳になっている男女3000人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の60%から回答を得ました。

この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が1%、「ある程度満足している」が23%で、合わせて24%でした。これに対し、「あまり満足していない」が56%、「まったく満足していない」が18%で、合わせて74%でした。

生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が33%、「ある程度関係がある」が46%、「あまり関係がない」が16%、「まったく関係がない」が4%でした。

今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が27%、「ある程度変わってほしい」が61%、「あまり変わってほしくない」が10%、「まったく変わってほしくない」が1%でした。

政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が53%でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が49%、「景気対策」が48%などとなっています。

戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法9条については、「改正する必要がある」が16%、「改正する必要はない」が57%、「どちらともいえない」が26%でした。

年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が63%、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が33%でした。
 
 
 

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やはり彼等彼女等達こそ重要 (リベラ・メ)
2016-01-03 22:21:11
主さんの仰有る通りで、“青くみずみずしい”10代こそ「立憲主義・民主主義・人権尊重・主権在民・憲法と法律の違い」を教え学べる、絶好の機会です。私としては、主さんが最高かつ最適の教師だと思います。いかがでしょうか?
返信する
「若者の保守化」って何のことだったの?(笑) (洲蛇亜林)
2016-01-03 22:48:43
選挙年齢の引き下げには、若者が保守化しているから自民党に有利だろうという思惑もあったのでしょうけど、どうやら違うようですね。

若者の生活態度が一般的にギャンブルやらないとか節約志向とか出世など望まないとかサクセスを求めないとか良く言えば堅実志向になっていることで生活態度の上で保守化していると言えないことはないとは思います。
しかし、生活態度の上で保守的であるのと政治的に保守であるのとは全然関係ないことでしょうね。
私の友人に共産党支持者がいますがーと言っても特別政治的に意識が高いわけでもないのですが選挙の時は投票しているようですー仕事(非正規労働)も生活態度も堅実几帳面で、どこで安い商品を売っているかなどネットでよく調べていますし、酒は強いのに自制していたりと感心させられますね。

今後大した経済成長が見込めない中でいかにして生活を成り立たせつつ、その中で個人個人の楽しみを見つけていくかがポイントのところだと思いますが、政治が無茶なことをして若者を始め普通の生活者の未来を奪うようなことがないようにしなければならないと思うところです。
返信する
今どきの若い人って、 (タカニシ)
2016-01-04 00:16:45
頼もしい!社会にとって日本にとって、世界にとって自分にとって、何が大切で、何を知る必要があって、何をしなくちゃいけないか、よく考えているし分かっている。
返信する
純粋な意味での憲法改正は必要無し (一国民)
2016-01-05 17:35:44
いつも憲法改正論議で思うのが、憲法ってそんなに改正する必要があるのか、ということです。

当方が思う憲法改正の必要性があるとすれば、現政権のように、憲法の条文が抽象的なところを悪用して憲法違反を平然と行うことを出来なくするよう、条文の趣旨は変えず明文化する程度で十分と思います。
返信する
希望は無い (三角四角)
2016-01-21 03:27:49
私は現在の高校生には、期待はしたいのですが・・・。
戦後日本人は、自分に興味が行き過ぎるのではないのでしょうか。
 大分古いですが、ジコチュウとか、おひとりさまとか、ひとりからおけとか
ブースで仕切られたラーメン屋とか。  実に勿体ない
 私めの様なじじいでも、例えば、スタ場で、混雑ゆえに、妙齢なご婦人と相席する
幸運に廻り合わせるかも知れません。  しかし、最初からおひとりさまでは、恋の
チャンスの芽を自ら奪っております。  少子化の隠れた重大原因では、ないので
しょうか。  高校生には、猛省をお願いしたい。  自らの頭をフルに使え。
 自分で考えろ。  さすれば、スマホ歩きがどれだけ沢山の人に迷惑を掛けているのか
また、実に危険な行為で、その危険発生の抑止を見ず知らずの義務無き他人にゆだねているのか。  もっと、頭を使え、若いうちに使えば地頭は格段によくなる。
 他人によりかっかて生きるのは止めろ。  右座員だよ。
 高校生は、責任ある大人になる為、自立を開始する時期です。
 やはり、日本の若者には、期待したい。  でなければ、日本国に未来などない。

返信する

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