安倍政権は２０１５年５月１４日、首相官邸で臨時閣議を開き、自衛隊活動の拡大を図る「安全保障」法案＝戦争法案を決定しました。
集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策を１８０度変え、米軍の戦争への参戦など、自衛隊の海外派兵を飛躍的に拡大する内容です。
安倍首相はこの戦争法案閣議決定を受けて、記者会見をしました。日本が戦争をする危険性を飛躍的に増す法案群を「平和安全法制」と名付けたことに象徴されるように非常に嘘の多い会見でしたが、安倍首相は一点だけ本当のことを言っていました。
また、先般の米国の上下両院の合同会議において、その演説において、安全法制の演説を「この夏までに」と申し上げました。しかし、これはもう平成24年の総選挙以来、私たちが総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備をしていくということを公約として掲げています。 一貫して我々は公約として掲げてきた。そういうことであります。
特に先の総選挙においては、昨年の7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。ですから、選挙でまったく公約もせず、何も述べずに、いきなり何かを政策として政権を取って実行するということとは、まったく違うということはご理解いただけるのではないかと思います。
3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきた。そして、昨年の7月の閣議決定を受けて、総選挙において、速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日、総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣にあたっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたわけであります。
さらに本年2月の衆議院の本会議において、質問をされまして、その質問に対しまして2度にわたり、「今国会において成立を図る」ということを申し上げているわけでございますから、当然これは、今まで申し上げてきたことを米国議会における演説にさらに繰り返し述べたということでございます。
その通りなのです。
安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙に向けて、同年１１月２１日、衆院選の政権公約を発表しました。
その中の外交・安全保障分野では、憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」として位置づけるほか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記するとしています。
国家安全保障基本法と名付けていたのが、平和安全法制に代わっただけです。
また、集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていましたが、安倍総裁が「行使を可能」とするなどさらに中身を強めたのです。
総選挙の争点４ 安倍自民党の公約「集団的自衛権」で日本の国防軍はアメリカの戦争に参戦する
その前の自民党総裁選挙でも、第一次安倍政権の時に靖国神社に参拝できなかったのを痛恨の極みと表現していたのを、きっちり第二次政権で参拝したように、彼はやるといってやりつづけているわけです。
彼を自民党総裁に、そして日本の内閣総理大臣に選び、また選挙で勝たせ続ければ、今日この日の戦争法案国会提出は当然予想できたことなのです。
今日のこの日は日本国民が進んで選んできた道であり、まるで不意打ちのようだと被害者意識を持つのは間違っています。
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安倍首相が積極的平和主義と何度唱えても、彼が平和主義者でないことは国民も感じていたはず。
しかし、アベノミクスだのなんだのと誤魔化されて、安倍政権は発足以来高支持率を続けており、国政選挙でも地方選挙でもほぼ勝ち続けているのです（沖縄などの例外はありますが）。
さて、昨日。
安倍首相が何度も「安心してください」と言っているのを聞いて、かえって安心できないと感じたあなた。その勘は正しいのです。
我々が安倍政権発足以来感じていた不安感が、今、形となって目の前に現れました。いよいよ、知らなかった気づかなかったでは済まされないところまで来たのです。
しかし、まだ戦争法制が出来上がってしまったわけではありません。国民は具体的に形になって表れた「積極的平和主義」の実態に恐れて震えています。
ストップするチャンスは目の前にあります。
今度こそ、安倍首相の危険性から目をそらさずに、ＮＯ！を突きつけるべき時です。
二度と本人に、ほら見たことかと言われたくない。
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- 2015年05月14日 18:05
【詳報】「"戦争法案"などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」〜安全保障法制関連法案の閣議決定で安倍総理が会見
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質疑応答
―閣議決定された安全保障関連法案については、報道各社の調査では賛否も分かれており慎重意見も多い。野党から集団的自衛権の行使をすることについての反対もあり、先般の米国議会での「夏までに成立を図る」という演説への反発もある。こうした声にどうこたえていくのか。例えば、法案の修正などはあるのでしょうか（朝日新聞）
先程も申し上げたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切り目のない備えを行う。平和安全法制の整備は不可欠であると、そう確信しています。
例えば、海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を同盟国であり能力を有する米国が救助し、我が国へ輸送しようとしている時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、充分な法制となっていないのが現状であります。
当然、先程申し上げたように国民の命と幸せな暮らしを守る。それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要である。もちろん、そんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうした時に備えをして、これは私たちの大きな責任であろうと思います。
こうしたことをしっかりと分かりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということをこれから審議を通じて説明をしていきたいと思います。
また、先般の米国の上下両院の合同会議において、その演説において、安全法制の演説を「この夏までに」と申し上げました。しかし、これはもう平成24年の総選挙以来、私たちが総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備をしていくということを公約として掲げています。 一貫して我々は公約として掲げてきた。そういうことであります。
特に先の総選挙においては、昨年の7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。ですから、選挙でまったく公約もせず、何も述べずに、いきなり何かを政策として政権を取って実行するということとは、まったく違うということはご理解いただけるのではないかと思います。
3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきた。そして、昨年の7月の閣議決定を受けて、総選挙において、速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日、総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣にあたっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたわけであります。
さらに本年2月の衆議院の本会議において、質問をされまして、その質問に対しまして2度にわたり、「今国会において成立を図る」ということを申し上げているわけでございますから、当然これは、今まで申し上げてきたことを米国議会における演説にさらに繰り返し述べたということでございます。
私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって、有識者の皆さんにご議論をいただいたものでありますから、私たちとしてはベストなものであると考えております。
しかし、国会審議はこれからでありまして、国会に関わる事項については、政府として申し上げることは差し控えたいと、このように思いますが。政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様にご理解をいただくべく、努力をしていきたいと、こう思っております。
―今国会中の成立を目指しているのですが、成立後、ただちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。例えば、世界各地のＰＫＯで法改正に基づいた活動の拡大を行うことはあるのでしょうか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、この周辺に艦艇や偵察機の派遣を検討していますけれど、この活動を日米共同でおこなうようなことは考えておられるのでしょうか？さらにＩＳＩＬの掃討作戦がアメリカを含む有志連合で行われていますが、これの後方支援を行う可能性は？（テレビ朝日）
先程説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人。この日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、艦艇を守ることが出来ない。これを変えていくものでもあります。
そして、現在の安全保障状況というのはテロにしろ、核やミサイルにしろ国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることはできないという事態であります。
その中において、国際社会、そして同盟国の米国と協力をしながら、日本自身、そして地域の平和と安全を守るのが、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしてります。
PKOにおきましてもですね、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて、救助を頼まれた時に、いままではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その輸送しようとする対象の日本人がですね、テロリストに襲われようとしている時にも、まったく救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。
まさにそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案であります。そうしたことが起こった時のために備えていくものである。この法案が整備されたから、どこに行くというものではないということはまず申し上げたいと思います。
例えば、今例として挙げられましてPKOですね。PKOについては、必要な活動をより効率的に出来るようすることが、PKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのＮＧＯの方々が日本人である可能性も高いのですが、そういう方々から救出を要請された場合にも救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば、機能が、日本人の命やＰＫＯ活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということをご理解をいただきたい。
新たな活動、新たな拡大を行っていくということではない。より日本人の命を守っていく上においては、確かなものになっていくという風にご理解をいただきたいと思います。
例えば南シナ海における件におきましては、私はこれはまったく承知をしておりませんのでコメントのしようがないわけでございます。
そして、また例えばISILに関しましては、我々が後方支援をするということはありません。これは はっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食糧支援や医療支援等、大変感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていく形になるんだろうと思います。
―国民の不安についての説明を伺いたいと思います。先程総理は日本の平和国家の道を歩んできたことに対して胸を張るという話と、自衛隊の方々の活動の平和の貢献というのがありました。自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなったり、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持や国際的な支持にもつながってきたと思います。今回の安全保障法制が成立した際に、こうした自衛隊の活動が、任務遂行型の武器使用になるなど、リスクの方に振れる可能性があるのではないかと思いますが、その件に関するご説明をお願いします。（フジテレビ）
先程も申し上げた通り、ＰＫＯについて「駆けつけ警護」が出来るということはですね、近傍で活動している、地域の例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに急に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備している自衛隊隊員の皆さんが救助に行けなくていいんでしょうか。
そういう訓練をしている。正に自衛隊隊員の皆さんは日頃から、日本人の命、幸せな暮らしを守る。この任務のために、苦しい訓練を積んでいるわけであります。まさに、そういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。
そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているんです。まるで自衛隊の方々が殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております。
私も総理として慰霊祭に出席をし、ご遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が まったくでない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ない方が良いと思いますが、災害においても危険な任務が伴うんだということは、もっと理解をしていただきたいと思います。
しかり、もとより先程も申し上げた通り、自衛隊が活動する際には隊員の安全を確保すべきことは 当然ことであります。今回の法制においても、後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど明確な仕組みを設けています。
また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りを以って仕事にあたっています。日々、高度の専門知識を養い、厳しい訓練を繰り返し行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは、今後も変わることがないだということを申し上げておきたいと思います。
―総理は、安全保障法制を整備する必要性について常々「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており万全の備えがある」というようなことをおっしゃっていたと思います。「厳しさを国際情勢」とは具体的などのような点か。そしてなぜ今万全の備えを取る必要があるとお考えなのでしょうか？また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるための点がすべて盛り込まれたとお考えでしょうか？（読売新聞）
先程も申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層は厳しさを増しています。例えば、北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そして、なかなか北朝鮮の行動については、予測するのが難しいというのが実態だろうと思います。
そして、また残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。今や脅威は国境を簡単に超えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。同盟関係がしっかりとしているということは抑止力。いわば、事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは、間違いないわけであります。
同盟に隙があると思えば、日米間において連携が充分にできない、日米関係があまりスムーズではないのではないか、１＋１が２になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろ攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素になっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰していく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことから、グレーゾンに至るまでしっかりと整備を行っていかなければならない。
そのことによって結果として、いわばまったくそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることもリスクとしてはより減少していくと考えています。
―今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費が年々増加をしているのですが、今回の変更による防衛費の推移については、どのように考えているのか。財政再建を行っていく中で、こちらに対する対応をどのように考えておられるのか。（テレビ東京）
約11年近くにわたって、日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。
何のための防衛費か？それはまさに日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先程も申し上げたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国やあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。
そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたと言っても、これは消費税が上がった分のものあります。それをのぞけば、0.8％であります。
既に防衛計画の大綱および一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において5か年の防衛費の総額を既に明示をし、法決定をしているわけでございまして。いわばこの法制によって、この防衛費自体が増えていく減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。
これは防衛費について詳しい方は良くご存じだと思いますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総額を決めますから、その中で防衛力を整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはすでに一昨年、決まっているということであります。
例えばですね、第一次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格をさせました。その時に同じ その時も同じ質問来たんですね。「防衛省に昇格をさせると防衛費増えますね」。結果はどうだったでしょうか。その後もずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同時に同じように関わりなくやっていかなければいけないと。こう考えております。
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それは間違いだったんだから
今回も同じ、てなことよく口にするんだけど
これ本気でいってんなら安倍の頭の中ってカオスなんだろね。
昔の安保改定の評価はまた別のはなしだろうに、今回の話と繋げてしゃべってるのを見るとイタすぎる。
察するに、コイツのアタマの構造って、世の前科者はまた犯罪繰り返すはずだ、的なレベルで出来上がってんだろね
「国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらう」
反対し文句を言う資格は、共産党社民党生活党に投票した人のみにあります。これが議会制民主主義です。
そんで私の意見。。
集団的自衛権ってそんなに悪いことなの？
「アメリカさん！僕（日本）の事は守ってね！でもアメリカさんが他の人に喧嘩売られても僕は助けないけど・・」
ってのが、今までの日本ですよね？
普通に考えたら、間違ってませんか？
人間関係なら、間違いなく「絶交」ですよね？
もひとつ、海外派兵。
湾岸有事で、ペルシア湾を日本のタンカーが航行。
ホルムズ海峡で、どの国の軍が守ってくれるの？
俺たちは守れない、どっか守って！って事？
後方支援で近くに自衛隊がいた場合、ちょうどオーストラリア軍が日本のタンカーを守ってくれていたとして、
そこに敵来襲、自衛隊は逃げるしかないの？
こんなのも「絶交」だよね・・・？
誰か教えてくれ～
文句を言う資格は、共産党社民党生活党に投票した人のみにあります
マニフェスト（嘘）を信じて自民党（及びナチス）に投票した人だっています。
嘘を嘘と見抜けなかったからといって自業自得は言い過ぎではないでしょうか？
それでは、「騙されるほうが悪い」って言ったも同然です。
国同士の関係がオトモダチごっこですか。
まずそこからして前提の認識がズレてます。
そういう感覚でなんでも判断する人多いですね
以前Yahooで日本がAIIBに参加しないことについての意見集めてて、その中に、友好国の台湾が参加しないんだから日本も参加すべきでない、なんて意見ありましたけど。
あ～こういう人たちなのね、と遠い目をしてしまいましたね。
Chage & ASKA「YAH YAH YAH」の歌詞の一節です。
こんな事が国際社会で許されるとお思いですか？
相手にしてみれば「何でお前まで出て来んだよ、関係ねぇだろうが。すっ込んでろ、でないと怪我するぞ」と言いたくなるでしょうね。
安倍が成立を企む戦争法制はこういうことですよ。
もし憲法に依拠した政治を否定するなら、その人間は江戸時代以前の感覚の持ち主ということになります。それか今でもある、どこかの独裁圧政国家の人間と同じですね。
集団的自衛権は自民党の数多くの公約の中の一つにすぎません。
ある政党に投票することが、その政党のすべての公約を支持していることは意味しないしその政党に白紙委任しているわけでもないと思います。
その政党を個人に置き換えても同じことでしょう。
ある政党や個人に投票したとしても文句を言う権利はいくらでもあります。
というか、自分が選んだ政党や個人がおかしなことをしていると思ったならば、それに対して異議を唱えることは選挙民としての責務だし権利です。
そういう選挙民の義務や権利を無視して「選んだのだから文句を言うな」というどこかの首長さんは民主主義の仕組みを履き違えているか独裁者になりたいかのどちらかでしょう。
ヒトラーも最初は圧倒的に支持されたわけでもないのに、クーデターまがいのやり方で反対派を弾圧して誰も文句を言えない状況にしてから、全権委任法を通したわけです。
その後も常に反対勢力への弾圧や粛正を続けて権力を維持したのだから、それをドイツ国民のせいにするのは責任転嫁以外の何ものでもありません。
こういう責任転嫁と弁明をするところにヒトラーの見苦しさと器の程度が表れているわけで、我が国でもそういう責任転嫁をする政治家はいそうです。
アメリカさんが喧嘩売られたとして、それを助けに行けば当然戦争に巻き込まれると思いますが。
たとえば、南シナ海でアメ艦隊と海自が合同演習している最中にアメ艦にミサイルが飛来してきた場合に海自艦がそれを迎撃するかアメ艦の迎撃を助けるためにレーダーで追跡すれば、海自艦も戦闘行為に参加していることになります。
このような事態になることへの是非はともかく、戦争に参加することになるのは必然の成り行きということです。
で、アメさんが喧嘩を売った場合でも戦争に参加せざるを得なくなるところが悩ましいですね。
もうひとつ、ペルシャ湾での事例については日本のタンカーが攻撃されているのであれば、わざわざ集団的自衛権を持ち出す必要はなく個別的自衛権の発動の範囲内のことだと思います。
従って現在においても「自衛隊は逃げるしかないの」ということにはなり得ないはずですので、今般の集団的自衛権の問題とは関係がないと思います。
○そうしておくとみんなが安倍首相は「愛国者」だって思うんですよね。
○すると対米従属の政策を進めても「売国奴！」って言われなくて済むんです。
○それにしても地球的規模でアメリカの世界戦略に協力するってのはマチガイですね。
○アフリカや中東には手を出さず、自国とアジアの安全保障のみに関与すべきなんでしょうね。