日本弁護士連合会も当事務所も取り組んできた二重ローン問題について、個人の問題でも前進しました！
個人版私的整理ガイドライン運営委員会 ０１２０－３８０ー８８３
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」
最初は相談窓口でも混乱があるかも知れません。
しかし、東北人ならではの粘りで、決してあきらめないでください！
わからないこと、おかしなことはきちんと異議申立をする。
困ったらすぐに弁護士など専門家に相談する。
その努力でどんどん状況は良くなります！
財務省東北財務局連絡先は
青森 ０１７（７２１）１０１５
岩手 ０１９（６０６）３６２２
宮城 ０２２（２１２）３０２５
福島 ０２４（５２６）０２８１
銀行協会 フリーダイヤルコールセンター 0120-380-883
福島県弁護士会 震災・原発事故 無料電話予約受付窓口 ０１２０－７００－７９１（無料）
仙台弁護士会 東日本大震災仙台電話相談 ０１２０−２１６−１５１（無料）
岩手弁護士会 震災電話無料窓口相談 ０１２０－７５５－７４５（無料）
青森弁護士会 被災者専用相談受付窓口 ０１２０－９１８－８１７（無料 夜５時から） ０１７－７６３－４６７１（日中）
その他、各地の弁護士会相談連絡先はこちら
東日本大震災で、住宅ローンを抱えたまま自宅が損壊するなどした個人債務者向けの二重ローン対策の説明会が８月１８日、宮古市民総合体育館で開かれました。
この対策は「私的整理」と呼ばれ、債務者が金融機関との合意に基づき債務の減免などを受けられます。
この説明会は債務整理の円滑、迅速な運用を図る第三者機関・個人版私的整理ガイドライン運営委員会が主催。所管する金融庁監督局総務課の国吉雅男課長補佐が説明しました。
国吉課長補佐は今回の私的整理の利点について
１ 債務整理に通常の返済繰り延べなどのほか、
２ 債務の減額・免除が含まれる
３ 自己破産などと違い、新規融資が申し込めないなど信用力が低下しない
―などを挙げました。
対象債務者については
「震災の影響で既存債務を返済できない、または近い将来に返済できないことが確実と見込まれる個人」と説明。
①勤務先が被災し解雇・減給になった人
②取引先が被災し売り上げが減った個人事業者
らを対象例に挙げました。
◇国税庁、「個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合」の課税関係について回答はこちら
(1)債権者については、貸倒れとして損金算入ができる。
(2)債務者については、債務免除益を収入金額に算入しない。
とのことです。
被災者の方々一歩ずつ進みましょう！と思われた方は
よろしかったら上下ともクリックして頂けると大変嬉しいです！
弁護士会相談窓口の詳細
東日本大震災仙台電話相談
被災した宮城県民に対する法的な支援を目的として、次のとおり無料の電話相談を実施しております。どうぞお気軽にご相談ください。
電話番号：０１２０−２１６−１５１（フリーダイヤル）
期 間：４月１１日（月）より当面の間（平日のみ）
時 間：午前１０時～午後６時
主 催：仙台弁護士会、日本司法支援センター、日本弁護士連合会
震災関係無料面談相談
仙台弁護士会では、２０１１年３月２８日から、仙台弁護士会館での面談方式による一般法律相談とクレサラ無料相談を再開しました。
一般法律相談における震災関係相談は、当分の間、無料で行います。
場 所：仙台市青葉区一番町２−９−１８ 仙台弁護士会館
期 間：平日 午前１０時～午後３時
電話番号：０２２−２２３−２３８３
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| ●電話無料相談のご案内 |
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日本司法支援センター、岩手弁護士会においては、東日本大震災により被災された方のための緊急の相談に対応するため、下記のとおり、弁護士による電話無料相談窓口を開設しました。
実施日： 毎週月曜日～土曜日
受付時間：午後１時～午後４時まで
相談料：無料
受付電話番号：０１２０－７５５－７４５
・東北太平洋沖地震と関連性のない相談には応じかねますので、ご遠慮下さい。
東日本大震災被災者無料法律相談の実施について
青森県弁護士会は、東日本大震災により被災された方々に対する法律支援の一環として、下記のとおり無料法律相談を実施致します。
青森県弁護士会の代表電話番号は０１７－７７７－７２８５です。
一般のご用件はこちらにお願いします。
１．電話相談（予約制）
【実施期間】当面の間
【相談ご予約】毎日午後５時～午後８時
０１２０－９１８－８１７
留守番電話での対応になります。お名前、お電話番号、
ご都合のよい時間帯をお話しください。担当弁護士より
ご連絡いたします。
【相談ご予約】平日・午前９時～午後５時
０１７－７６３－４６７１
弁護士会事務局でご予約をお受けします。
２．面談相談（予約制）
【予約受付電話番号】
０１７－７６３－４６７１（被災者相談専用）
【実施期間】当面の間
【予約受付時間】平日・午前９時～午後４時
【相談時間】：平日・午後５時～午後８時
【実施場所】青森県弁護士会八戸支部
八戸市売市２丁目１１－１３
岩手県被災者相談支援センター
岩手県が、弁護士などの専門家機関との連携のもと、沿岸の４つの拠点に「被災者相談支援センター」を設置しています。
◆ 被災者相談支援センター開設のお知らせ
県では、被災者の皆様の生活の再建に向けて、様々な相談・問い合わせに、一元的か
つ柔軟に対応するため、
関係機関との緊密な連携のもと、県北・沿岸広域振興局（久慈、宮古、釜石、大船
渡）を中心拠点とする「被災者相談支援センター」を開設しました。
１ 名称
被災者相談支援センター
２ 設置日及び窓口対応時間
平成２３年７月２８日（木）各地一斉に開設。
窓口対応時間は平日の午前９時から午後５時まで。
３ センターの所在地・電話番号
久慈地区被災者相談支援センター
〒028-8042 久慈市八日町１-１
県久慈地区合同庁舎 １Ｆ
電話 ０１９４-５３-４９８１
宮古地区被災者相談支援センター
〒027-0072 宮古市五月町１-２０
県宮古地区合同庁舎 １Ｆ
電話 ０１９３-６４-２２１１
釜石地区被災者相談支援センター
〒026-0031 釜石市鈴子町２２-１
シープラザ釜石 ２Ｆ
電話 ０８０-５７３４-５４９４
０８０-５７３４-５４９５
大船渡地区被災者相談支援センター
〒022-8502 大船渡市猪川町字前田６-１
県大船渡地区合同庁舎 １Ｆ
電話 ０１９２-２７-９９１１
◆ 被災者の皆様からの様々な相談に対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。
◆ より専門的なご相談に対応するため、弁護士や司法書士などの専門家が日替わりで窓口に常駐しますので、ぜひご活用ください。
※ 専門家の対応時間は平日の午前１０時から午後３時までです。
※ 臨時・巡回窓口の不定期開設に伴い、派遣場所は県合同庁舎以外の場所（仮設住宅、市町村庁舎等）に変更される場合があります。
二重ローン対策 個人向け機関２２日始動 債務減免など支援
東日本大震災の被災者が住宅ローンなど新たな債務を抱える「二重ローン」対策で、被災者と金融機関の調停役を務める第三者機関が２２日、業務を開始する。東北では同日、青森、岩手、宮城、福島の４県に支部が発足し、債務減免や返済条件の緩和に向けた支援に当たる。金融機関が同意するかどうかなど不透明な部分も多く、課題の多いスタートになりそうだ。
第三者機関は一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」。支部は各県庁所在地に置かれ、それぞれ地元金融機関や弁護士ら１０人程度で構成する。被災者からの相談を受け、全国銀行協会などが定めた私的整理ガイドラインに基づき調停を行う。
具体的には震災で債務返済が不能または将来の返済不能が見込まれる個人や個人事業主が調停対象となる。債務減免など私的整理が実現すれば、被災者は自己破産などを回避でき、生活や事業の再建に必要な新たなローンを組める。
ただ、減免には被災者が金融機関に債務整理を申し入れ、３～４カ月以内に弁済計画を策定することが必要。支部は計画立案を支援して内容も審査するが、最終的に金融機関が計画に同意しなければ減免されない。
被災者の資産状況や収入見通しも考慮されるため、減免割合がどの程度まで認められるかも課題となりそうだ。
制度の周知を担う東北財務局は「まずは各支部に連絡し、対象となるのか相談してほしい」としている。
東北の各支部は平日の午前９時～午後５時に電話相談を受け付ける。連絡先は青森０１７（７２１）１０１５、岩手０１９（６０６）３６２２、宮城０２２（２１２）３０２５、福島０２４（５２６）０２８１。
2011年08月20日土曜日 河北新報
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