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以前、赤切符の非反則行為の不起訴率の下限
の記事にも、2006～2009年までの４年間分の検察統計から、地検における不起訴率をまとめたデータをアップしましたが、今回は2010年分も含めた新しいものを作ってみました。ファイルはこちらです。ダウンロードパスはありませんし、ウィルスも入れていません(笑)
検察統計比較(2010年まで)
刑事処分における、道交法違反の処理の流れがわかっていない方の為に簡単に説明しますが、検察庁には大別して４つの組織があります。
１：最高検察庁：最高裁判所対応
２：高等検察庁：高等裁判所対応
３：地方検察庁：地方裁判所対応
４：区検察庁：簡易裁判所対応
青切符（反則行為）を否認した場合、及び赤切符（非反則行為）で検挙された場合は、４の区検察庁が処理します。
青切符に関しては、都市部ではこの区検察庁併設の「警察」の交通執行課や交通警察室が調書だけを録り、被疑者が検察官に会うこともないまま不起訴が出ることが多いです。どうせ不起訴ですから会うだけ無駄ということでしょうね。一方で暇な地方の検察庁の場合は、青切符であっても区検の検事や副検事が取り調べをして、「裁判になると手間暇かかって大変だから略式に応じて無条件で罰金を払え」とか脅してきます。脅しに屈して認めると略式命令が出て罰金刑。脅しに屈せずに否認すると不起訴で終了です。
赤切符に関しては、多くの被疑者は区検で違反を認め、略式に応じることによって罰金刑の前科一犯となって帰宅していきます。どうしても納得がいかずに否認した場合、区検の検事の選択肢は３つです。
①青切符と同じように不起訴にする。
②簡易裁判所に公判請求（起訴）する。
③面倒なので地検に移送して丸投げする。
アップしたファイルの「一覧」のシートを見てもわかりますが、区検全体の不起訴率は９９．９％です。この０．１％が何かと言えば、そのほとんどが赤切符の違反に対して区検が②を選択し、起訴した事例です。オービスのように検察の勝ちが余裕で確定しているようなケースでは、たまには公判を開きたい副検事あたりが簡裁に公判請求するケースが見受けられますね。元が反則行為の起訴事例は、どれだけ探しても年間１０数件程度しか見つかりません。基本はオービスで稀にネズミ捕りの事例がある程度で、速度超過以外の反則行為の起訴事例を私は見たことがありません。もし起訴事例をご存じの方がいらっしゃれば、判例などのソースを添えて教えていただければ幸いです。ただし、わざと略式に応じてから不服申立をして強制的に正式裁判を開かせた物は除きます。
つまりこの時点で、反則行為は否認すれば９９．９％を遥かに上回る確率で不起訴で終了するということがわかります。反則行為が地検まで行く例も見たことがありませんから。
東京のように他の犯罪が多く、軒並み不起訴になってしまう場所では、赤切符であっても区検段階で不起訴になってしまうことがよくあります。この数は正確には調べようがありませんが、地検の不起訴率が「下限」であって、実際の不起訴率はもう少し高いと思われる根拠はここにあります。赤切符でも区検で不起訴は珍しいことではありません。
それでも、赤切符の否認事件の大多数は地方検察庁へと移送されます。地検の検事は、他の刑法犯も扱っている普通の検察官ですので、道交法違反の被疑者に対する見解は人によって様々です。とにかくドＳでひたすら起訴したがる検事。面倒だし速度超過程度なら起訴するほどではないと考えて不起訴を連発する検事。面倒だけど不起訴を連発はしたくないと考えていて、被疑者の話を聞いて違反が事実だと確信したら起訴する検事などなど。どれに当たるかという運次第の側面がここにはあります。
しかし、前述の通り、地方検察庁は他の刑法犯も扱いますから、他の刑法犯罪の処理がどれだけ忙しいか、事件数に対して検事や裁判官の数が足りているのかいないのか、その地検あるいは支部の上司が不起訴を容認するタイプか起訴率・有罪率を気にするタイプか、などの様々な要素が絡み合い、地検における不起訴率には大きな地域差があります。それがわかるのがこの検察統計比較です。
不起訴率の順位については、５年平均のデータで順位付けをしていますので、大まかな傾向がわかると思いますが、細かく見ていくと色々な変化も見て取れます。
例えば、東京地検全体では、2009年の69.5％から2010年は75.5％へと不起訴率が急増しています。ちゃんと調べていませんが、東京では他の刑法犯罪が増えて忙しかったのかもしれませんね。区検での不起訴も連発される東京都ですから、実際の不起訴率は８割を超えているでしょう。飲酒・無免許・オービスあたりは、否認しても起訴率が非常に高いですから、単なる速度超過については「否認していればまず不起訴。起訴されたら運が悪い方」というレベルにまで不起訴率が上がってしまっていますね。私から見ても少し高過ぎます。
神戸地検洲本支部では、2008年までは不起訴率が40％台で落ち着いていたものが、2009年からは突然75％以上で推移しています。検事の異動があって、道交法違反に対して寛容な検事が担当しているのではないでしょうか？淡路島の他の刑法犯罪が急増したとは思えませんから…
悲惨なのは和歌山地検で、５年平均の不起訴率が5.1％しかなく、本庁以外は不起訴率が０％です。よほど暇な上に、道交法違反についてかなり悪意的に見ているのでしょうか？和歌山県民の皆様には大変申し訳ありませんが、私は和歌山県には住めそうもありません。「否認したら起訴して有罪になる」という警察の嘘が、和歌山に関しては真になってしまいかねませんから。
後は皆様で統計データを読み込んでみると、色々と見えてくると思います。
これから赤切符について否認しようと思われている方は、原則的には違反地の検察庁の不起訴率がどの程度であるかを参考にした上で覚悟を決めてもよいでしょう。
ちなみに居住地と違反地が異なる場合、区検については居住地の区検から呼び出しが来ます。略式に応じるだけなら地元でよいということですね。そこで否認すると、通常は違反地の区検（もしくは地検）に移送されます。違反地の不起訴率の方が高ければ、素直にそちらに出頭するのもよいと思いますし、居住地の方が不起訴率が高い、あるいは違反地が遠すぎて出頭が困難という場合には、「遠すぎて行くのが大変なので居住地の検察に移送してくれ」という趣旨の依頼をしてみましょう。検察には応じる義務はありませんが、理由を紙に書いて「上申書」という形式で送っておくと、応じてくれることも割とあります。東京在住の私が地方で赤切符を切られた場合は、東京地検に移送してくれるかどうかで不起訴率がガラッと変わってしまうということですね。
常識で考えれば、このような地域差があるのはおかしいです。我々には法の下の平等が保証されているハズですし、和歌山の速度超過は東京の速度超過の何倍も危険だということもあり得ないでしょう。
しかし、もはやそのような素朴な疑問を抱いてはいけないのです。私は道交法に始まり、最近は宗教や金融システムについて少しだけ勉強していますが、
調べれば調べるほど、「そもそも我々は平等には扱われていない」ということと「あらゆる組織は必ず腐敗する。権力が大きくなればなるほど腐敗度も高まる」という事実しか見えてきません。
野田のアホがＴＰＰをゴリ押しているあたりはその最たるものですね。日本はきっと今よりも格差が広がり、移民が増え、多くの正社員がリストラされ、失業者と自殺者が増え、上位１％の金持ちだけがさらに資産を増やして、ＴＶではスーパーセレブの華やかな暮らしぶりを面白おかしく見せびらかす番組の後に、貧困層向けの低価格ショップや朝から行列の詰め放題のスーパーのニュースが続くでしょう。
騙され続けるのが嫌なのであれば、知識を身に付け、教養を磨き、自分の頭で考える習慣をつけるしかありません。偉そうなことばかり書いていますが、狡猾な詐欺師から見れば、私も騙しやすい愚かな一国民に過ぎないでしょう。それでも、警察の道路行政が事故防止を目指した正義のものだなどという警察が作り出したプロパガンダの裏側を見抜ける程度の知識だけは、何とか身に付けられてきたような気がしますね。
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