選挙まで忘れないでいてほしいこと

昨日は用事が出来て、私の言いたいことが途中で切れてしまったので、今日は少しだけ(結論だけ）書いておく。従って、読む人はこの３日間を連続して読んで欲しい。

まず、他人様のブログを盗用

（ブログの引用開始）
“日進月歩” と いう 語が、コンピューターの 世界では “秒進分歩” だ と いいかえられて ひさしい ことです。
いそがしい 時代に なった ものです。

“ひとの うわさも 七十五日” も 短縮された ようで、「人の噂も45日」と お'かきの かたも いらっしゃいます。

《「人の噂（うわさ）も45日」とか言われて、どうせ噂なんてモノはすぐ消えてなくなる、気にしなくて良い。と言っていたのは昔の事である。》との記事があった。
45日と いうのも むかしの ことで、いまでは もっと みじかい と おっしゃって います。

現代は つぎから つぎへ と 情報が ながされて きます ので、どうしても あたらしい ニュースの 方に 目が いって しまい、たいせつな ことで あっても わすれ さられて しまいます。
ニュース メディアは、 重要な ことに ついては、おもいださせて くれるような 記事を ときどきは 掲載して くれれば いいのに、と おもっています。…引用終り

選挙まで、異例の長期期間を取った。その間マスメディアは「選挙」の話をしないか、民主党のスキャンダルを流すか、政策論争が出来ていないとか、民主党の政策のブレとか、民主党の政策の現実性が無いとか、政権交代を何とか阻止しようと躍起になって国民の目を逸らしたり、国民を騙したり、国民に政権交代を不安に思わせたり、とありとあらゆる手段をとってくることが予想される。

だが、国民・有権者の皆さんは、これだけは忘れないで投票行動をとってもらいたい。

自民党が政権を続けたら、間違いなく消費税は１２％に上げられる。
１万円の買い物に１,２００円の税を納めなければならなくなる。
財界が１２％ではダメだ、消費税は１５％が妥当、といっているから、そのうち１５％にあげられる。

民主党は政権をとったら、少なくとも４年間は消費税を上げない(議論さえしない）といっている。

国民の投票基準は、消費税を１２％にあげてほしいのか(自民党に投票)、上げてほしくないのか(野党に投票)、である。

新聞が「有権者はムードに流されずに、(政権交代して不安定な政局になっても）４年間政権は変えられないのだから、慎重に両党の政策を比較検討し、(現実的な責任能力のある＝政権担当能力のある）党を選ぶべきだ」といっているのが、如何に国民を洗脳しようとしているか、分かろうと言うものだ。

念のために言っておくと、自民党だけれども、この人は信頼できる、行動力もあり、まともな考えをしており、立派な人だから、別だ、この自民党員に投票する、はダメなのだ。

その立派な人も、悪法を通すための“賛成の一票”に過ぎないのです。
自民党内で異論を唱えたら、即、党内で村八分にされ、離党するしか道はなくなります。
だから、後期高齢者医療制度が成立した後に、自民党議員から「こんなヒドイ制度とは知らなかった」との声が聞かれましたが、その自民党議員もこの法案の成立に賛成票を投じているのです。

いつもの言葉を載せて今日はここまで、またね。

◎「権力は集中したり長期化すると腐敗する」

◎「長期独裁腐敗政権があるかぎり、私は民主党や野党を批判する気にはならないだろう。」（村野瀬玲奈さんのパロを盗用）

財源はどうする

昨日、コメントし忘れたので本日書き足しておくが、昨日の記事(下記）

（民主党鳩山代表は）自らの虚偽献金問題の再説明については歯切れが悪く「説明しているつもりだが、なかなか国民に伝わっていない。２回目の記者会見みたいな話が一部で出ているが、そのような考えはもっているわけではない」と釈明。

この記事の書き方の中に、昨日の「日刊ゲンダイ」の見出しにもなっている「政権の応援団となった大マスコミ」の片鱗が見出せる。

上記記事は、政権側の発言であれば、下記のようになっていたはずである。

民主党鳩山代表は一部マスコミから出ている故人献金について再説明が必要ではないかとの報道に対し「説明しているが（マスメディアの情報操作によって）なかなか国民に伝わっていない。（マスメディアの自民党応援によって私に）２回目の記者会見を開いて説明しろとの(扇動)報道が流されているが、私はそのような考えは持っていない。」とキッパリと断言した。

最後は「朝の朝刊」的な言い回しだが、今の報道の仕方に合わせてみた。

新聞記事の「釈明」を「断言」に変え、次の「（この件は）必要に応じて弁護士が対応する。」で締め括るとニュアンスは全く違ってくるのがお分かりだろう。

国民は何気なく見聞きしている報道(記事)の中に“意図”を見出す努力が今こそ必要な時代となっている。



話しは変わるが、最近の「日刊ゲンダイ」は、麻生首相への個人攻撃ばかりでつまらないな、と思っていた。
私が言われていた(自分に対して感じていた)せいもあるのかもしれないが、(麻生首相に対する）バカとかアホとか無能とかの言葉が目に付いて、同紙に対しあまり良い感じがしなくなっていた。
しかし、昨夜(７月２３日付け)の同紙の記事は久しぶりにスッキリした記事だったので抜粋・意訳して掲載しておく。

（日刊ゲンダイの記事より）

【見出し類】

※議員がみんな集まって『一致団結』を叫び合った太平洋戦争突入時と類似している…(←略を表わす)自民党。

※その当時、この国の大新聞は真相をひた隠し、軍国政府の宣伝に努めたが、民主主義国の今になっても、大新聞・テレビは自公政権側を応援する御用機関に成り下がっている。

※自民党と官僚が私物化して勝手に自分のポケットに入れてきた国民の税金を「政権交代」で正しく使えば、財源などいくらでも有り余り、国民の生活ははるかに豊かになる。

【内容】

※民主党の１７兆円公約は実現可能

自民党が、(民主党鳩山代表の故人献金に対する攻撃報道に対しても国民が白けてしまっているため）最後の悪あがきとして攻撃のターゲットにしているのが、民主党が掲げるマニュフェストの「財源問題」だ。

麻生首相も昨日の記者会見で「民主党は現実的な財源を示していない」と批判していた。

確かに、民主党が掲げる公約は「高速道路の無料化」「ガソリン税の暫定税率撤廃」「子供手当て」…と、ざっと１７兆円の財源が必要になる。
ただでさえ財政が苦しいだけに１７兆円の財源を捻出するのは簡単でない。

しかし、(自民党・政府が)苦しまぎれに民主党のマニュフェストを攻撃してもムダというものだ。
自民党は、しつこく財源問題を取り上げれば、有権者(国民)が「やはり民主党の政策は現実的じゃないのか」と不信感を持つ、と計算しているのだろうが、有権者(国民)はもう騙されない。

公正中立に見て、民主党のマニュフェストは、決して実現不可能ではないからだ。

自民党が「財源はどうするのか」とつっかかるのは、これまで自分達がやってきた「官僚主導」の予算編成から抜け出せないからである。

「財源が足りないのは、自民党と官僚が税金を私物化し、ムダに使っているからです。国民のために正しく使えば、財源はいくらでも捻出できる。例えば、官僚の天下り先には、年間１２兆円もの税金が流れ込んでいる。麻生首相が自画自賛している今年度の補正予算では、具体的な使い道は役人(官僚)任せ、という予算が４兆円もあります。これら一つ一つにメスを入れれば、何兆円もの財源が生まれるはずです。」（政治評論家・本澤二郎氏）

だいたい（緊急経済対策だといって)「アニメの殿堂」に１１７億円の税金をつぎ込むような政府・自民党に、財源を問題にする資格があるのか。

そもそも自民党と民主党では、税金の使い方・予算編成に対する考え方がまったく違う。

民主党が掲げる「高速道路の無料化」を見れば明らかである。

民主党が(先に)「無料化」を打ち出すと、自民党は対抗するように「(ＥＴＣ搭載車限定・土日祝日限定・期限付きの)上限１０００円」を実施した。
しかし「無料」と「上限１０００円」の違いは単なる金額の差にとどまらない。
無料にすれば料金所もいらなくなる。ＥＴＣを管理する組織も不要だ。ＥＴＣを管理しているのは、官僚の天下り先である。

要するに、自民党が「無料」にせずに「１０００円」にしたのは、官僚の権益を守るためだ。一事が万事である。

「自民党は『財源はどうするのか』と民主党を攻め立てていますが、この１０年間、自民党政権は何度も景気対策と称して税金をバラまいて来たけれど、最初から財源が確保されていたことは一度もありません。その都度、赤字国債を発行したり、埋蔵金を活用してきた。自分達は財源も無いのにバラまいてきたくせに、よくぞ民主党を攻撃できるものです。」（政治評論家・山口朝雄氏）

民主党は、８０兆円の一般会計だけではなく、特別会計も含めた２１２兆円の予算をゼロから見直す、としているから、１０兆円や２０兆円のカネが出てきても不思議じゃない。…引用中断

ここで、一旦引用を中断し私のコメントをいれておく。

私が毎回掲載しておきたい、としている官僚主義の欠陥。

◎「官僚組織は自然にどんどん肥大化して行き、凡庸化して行く」

◎官僚制に関するパーキンソンの法則

１．肥大化の法則

これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している。

２．凡俗の法則

もちろん官僚が増えれば、その分仕事が無ければならないが、それは「実際に必要ではない仕事」を創造することでまかなわれる。
つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである。


官僚は、既得権益は死守すべきものとされ、獲得した予算を年度中に100％消化して次年度に、より高額の予算を獲得することが至上命題である。

予算が多く取れれば色々な手当て・役職を増やせるし、天下り先も増やせる。この形を６０年間続けてきたのである。正に官僚国家体制なのである。

市販の４万円弱のソフトを買えば済むことを、天下り法人に４０００万円も払うような税金の湯水のような無駄使いの実態を内部告発した若林氏は、そういった年度末の用もない出張等の小さなムダ使いの他に、各省庁の合計支出が毎月３兆円程度なのに期末の３月に、そのひと月だけで１８兆円と跳ね上がる実態を捉え、不急不要の官庁宿舎の建替え（高級マンション化）等の大きな無駄使いがある、と指摘している。

そして、若林氏は「これは私のいた労厚省だけの話ではない、どの省庁も同じ実態である」と締め括っている。

時間がなくなったので、今日はここまで、またね。

けしからん！

最近は、タイトルの語尾に“！”が付くことが多くなった。

今回、「！」がついたのは、私が「毎回、最初に掲載しておく」と言っていた、下記の２原則についてマスメディア（学者・コメンテーター・評論家含む）が少しも語らず国民の目を逸らせているからだ。

◎「権力は集中したり長期化すると腐敗する」

◎「官僚組織は自然にどんどん肥大化して行き、凡庸化して行く」

選挙についての報道がそうである。

マスメディアの報道の仕方は、今の政権政党・内閣が行なってきた政策についての評価を全くしていない。

「いよいよ、自民党ＶＳ民主党の世紀の戦いが開始される」とか

麻生首相の会見を映し出し「自民党は麻生首相の下で“一致結束”して総選挙を戦うことになった」等々

長くて読むのが大変な人は飛ばしてもらって結構だが、２～３点最近の新聞記事から引用しておく。

一言で言えば、政府の「政策」について国民に正しく正確に且つ公正中立の立場で伝えるべき役割を持つマスメディアが、政府の今までやってきた「政策」について少しも批判しないくせに、民主党が打ち出している「政策」について政府と一緒になって「財源はどうする」「安全保障はどうする」と責め立て、政府の「安全社会実現」「経済政策の成果」「責任政党」「政権担当能力」といったイメージだけの言葉を垂れ流している。

余談だが私にしてみると、長期政権政党に家計(国民からの税収の再配分・やり繰り)を任せておいたら、８００兆円超えもの借金を作った。
マスメディアはこの点をもっと国民に開示し、何に使ってこうなったのか！財源(消えた税金)はどうした！と、家計のやり繰りが出来なかった政府を責めなければいけない。
ジャーナリスト失格なのだ。

社会保障の為といって消費税を導入したが、その後社会保障費を年間２２００億円づつ切捨て、消費税を企業法人税の減税の穴埋めに使った。
国際競争力をつけるためとの名目での企業減税で大企業は５～６年間毎年史上最高の収益を更新し、その利益は株主(外資）に還元され、国民所得はその間減少を続けた。

つまり、少子高齢化による税収不足を補い社会保障に使う、といって導入した消費税によって社会保障は改善されていない。
前にも言った様に少子高齢化は何十年も前から分かっていたことである。支払うまでは４５年あり、少なくとも２０年前には分かっていた事である。
毎日毎日それを生業にしている(専門的にそればかりを考えている)お役所は何をしているのか、と責めないで、団塊の世代の定年退職が始まってから「どうしようどうしよう」と騒いでいるのを国民はおかしいと思わないのだろうか？
少子高齢化で財源が不足するので(ついでに定額給付金等、１００年に１度の世界的不況で１４兆円使ったので）消費税を１２％（財界は１５％）にする。これが現実に政権を任されている責任政党だから公言するのだ、と国民を騙している。

小泉氏が首相だった時に「社会保障・国民福祉をどんどん削って、国民から“このままでは堪らない、税金をもっと出すから(消費税を上げてもいいから）何とかしてくれ”と言わせる(悲鳴が上がる）ようにしろ」（無風の意訳です）と指示した通りになってきている。
Ｂ層を狙ったマスメディアの洗脳によって未だに日本国民は“国民をこんなに苦しめることになった”小泉元首相を支持している。これもマスメディアの犯罪である。

余談が長くなったが、話を元に戻す。…マスメディアの国民目線からズレまくっている報道振りの例について。

（産経新聞７月２２日）

野球やサッカー、競馬に限らず勝負事はやってみないとわからない。落ちればタダの人になる選挙も勝負事の一種といえ、首相や政党幹部のちょっとした失言や慢心が命取りになり、一気に形勢がひっくり返ることも度々あった。
戦術論でいえば、金子一義国交相が「絶対に勝てるタイミングが何回かあった」と愚痴るように、麻生太郎首相が解散のチャンスを逃したことに尽きる。…

　最初は、首相就任直後のご祝儀人気が見込めた昨年９月から１０月にかけて。２度目は今年３月の２１年度予算成立直後だ。ことに後者は、西松事件で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された直後で、千載一遇の絶好機だったが、効果のはっきりしないバラマキ型の補正予算成立を優先させてしまった。この間、民主党は表紙を強面の小沢氏から「友愛」を看板にした鳩山由紀夫氏にチェンジし、ピンチをチャンスにかえた。勝負の分かれ目はここだった。

いま流行の「上から目線」でいえば、４年前の「郵政選挙」で３０４議席に膨れあがった自民党が、勝ちすぎたがゆえに自己変革できなかったことも大きい。…

「一度、政権を民主党に任せてみよう。ダメなら次また代えればいい」という民意の潮流は、…投票日の８月３０日まで止まるまい。

ただし、これだけは、読者のみなさんに強調しておきたい。

「民主がダメなら次また代えればいい」という「次」は、民主党が大勝すれば、任期満了の４年後まで選択の機会はないと覚悟すべきだ。

有権者にとって投票日までの４０日間は、最大４年、国政を任せる政党を吟味する貴重な時間となる。ことに、「鳩山政権」樹立が秒読み間近になったいま、民主党の安全保障政策や月２万６千円の「子ども手当」支給、農家への戸別補償の是非や実現可能性など具体的な政策論争は欠かせない。

いずれにせよ、

「こんなはずではなかった」と選挙後に後悔しないためには、

有権者がムードに流されず、

政権交代のメリットとリスクを十分認識して

一票を投じることが何より欠かせない。

小紙でも読者の選択の助けとなる情報を可能な限り提供していきたい。…産経ニュース引用終り

無風注：今までズッ～と、「読者の選択の助けとなる情報」を全くと言っていいほど流さないで置いて、国民に政権交代への不安を煽っている。国民を馬鹿にしている。何が「有権者(国民)はムードに流されず」だ！　何故、政権交代が必要なのか？を国民に知らしめるべきだ。　権力が長期化し癒着し腐敗している日本の現状を国民に啓蒙せずに、何故、「ムードに流されないように！政権交代してしまったら４年間変えられないのですよ」と諭し、国民を馬鹿にしている。


（朝日新聞一面７月２２日）
麻生首相は２１日夕、官邸での会見で、冒頭「私の不用意な発言のため、国民の皆様に不信を与え、政治に対する信頼を損なわせた。深く反省している」と陳謝。「麻生降ろし」など自民党内の混乱も「私が至らず、国民の皆様に不信感を与えた。おわび申し上げる」と頭を下げた。

その上で国民との「三つの約束」として（１）景気回復の実現（２）雇用、老後、子育てに不安のない「安心社会」の実現（３）景気回復後の消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革と国会議員や公務員の削減などの行政改革――を挙げた。
「行き過ぎた市場原理主義から決別する」とも明言した。

また、政権担当能力に関連し、民主党の子ども手当の創設や高速道路の無料化を「財源の裏打ちのないケタ違いのバラマキ政策」と批判。

北朝鮮制裁の貨物検査特措法案の廃案も民主党が審議に応じなかったためとして「一番喜んでいるのは北朝鮮ではないか」と指摘した。
（注釈をつけるために一時中断）

無風注：これが一国の首相の発言である。前から自民党政治家のこういったネトウヨ同等の言動を見聞きしているが、「北朝鮮…云々」は日本の政治家の品格＝「国家の品格」が問われる発言である。

「北朝鮮の味方」「北朝鮮の工作員」「北朝鮮の手先」といったネトウヨの言い回しと少しも変らない。

（再開）
一方、民主党の鳩山代表も２１日、党本部で記者会見し、「『政権交代選挙』に突入する。歴史的な使命をもって民主党は戦わなければならない。民主党はチャレンジャーだ。マニフェストを堂々と掲げて勝利を勝ち取っていく」と決意表明した。 …無風注：マスメディアの民主党の方の報道は「政権後退に向けて“戦う”とか“勝利を勝ち取る”」とかの映像しか映し出さず、『政権交代』ばかりを言って中身の無い・根拠の乏しい政策、との印象を国民に植付けている。

しかし、自らの虚偽献金問題の再説明については歯切れが悪く「説明しているつもりだが、なかなか国民に伝わっていない。２回目の記者会見みたいな話が一部で出ているが、そのような考えはもっているわけではない」と釈明。

必要に応じて弁護士が対応する考えを示した。
…朝日新聞引用終り


(読売新聞社説７月２２日）
選挙戦について、前半略…

◆懸念材料も残る◆

…鳩山氏の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題も懸念材料のままだ。

世論調査などでは国民の多くが「説明は不十分だ」と見ている。

与党は選挙戦を通じて攻撃する構えを見せており、政権交代が実現したとしても「政権運営に支障を来す」と懸念する声もあり、民主党にとって「ノドに刺さった骨」（ベテラン）となっている。

◆「責任政党」が試される◆

「責任政党」を標榜(ひょうぼう)するなら、消費税率引き上げなどについて、明確な方針を打ち出すことが必要だ。「４年間は消費増税しない」としている民主党との対立軸の一つになるだろう。

各党は、事実上の選挙戦に入った。年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、対北朝鮮など安全保障問題についても、政策論を戦わせてほしい。

自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、そこから自(おの)ずと見えてくるはずだ。…読売新聞引用終り

無風注：これも政府寄りの記事と読み取れないと、国民はどんどん洗脳されていくことになる。

「政策論争を！」と、どのマスメディアもいい、国民に

会社で、街角で、飲み屋で、家族で、鳩山代表の虚偽記載問題が話題になることは皆無で、この件を騒いでいるのはマスメディアだけである。
小沢氏の時と同じで、記者の質問に対して質問が出なくなるまで丁寧に答えている。それに対しマスメディアは国民に疑惑の内容を詳しく説明せずに下記の様に騒ぎ立てる。

このマスメディアの情報操作・世論操作により①マスメディアが詳しく報道しないで大問題だ、ワルだ、と騒ぎ立てる→②国民はその目くらましにより内容を理解できないまま→③マスメディアに“鳩山氏の言い分で分かりますか・理解できますか”と問われ→④疑惑の内容が理解で来ていない国民は当然“分かりません”と答える→⑤それをマスメディアは鳩山氏の「説明不足」と報道する。＝前述の記事、「世論調査などでは国民の多くが『説明は不十分だ』と見ている」となる。

国民に対して「説明不足」「説明不十分」なのは、テレビ・新聞等マスメディアなのである。

長くなるので、最後に、私の人生の伴侶が死ぬ前に、代々続けて購読していた朝日新聞を「とるの止めようか」といった、その朝日新聞の劣化について天木直人氏のブログを引用しておく。

（引用開始）
政権交代を否定する朝日新聞


（朝日新聞批判のメールが多数送られてきた）いずれも長年朝日を愛読してきたという朝日ファンからのものだった。

いかに朝日が読者を裏切りつつあるかということだ。

そして５月８日の朝日新聞は「ついにここまできたか」と言うものであった。

「あえて問う　政権交代は善なのか」という見出しの…特集記事が、一頁全面を使って組まれていた。

この特集記事は、今井貴子（成蹊大法学部助教授）、御厨貴（東大先端科学技術研究センター教授）、牧原出（東北大大学院法学研究科教授）、そして司会役の薬師寺克行（朝日新聞論説委員）の４氏による対談形式をとった論評だ。

その論調は、一見まともな体裁を取っている。
すなわち、政権交代の長所は政権の刷新性であり、日本政治に競争原理が導入される点であると言い、短所は政策の継続性が失われる事にともなう混乱だ、競争原理が行き過ぎると政局中心主義に陥る（薬師寺）、などとバランスをとった言い方をする。

しかし紙面を注意して読むと随所に民主党批判や政権交代への否定的物言いが表出している。

まるで読者に対するサブリミナル効果を狙っているかのようだ。

「民主党には政権を取るための準備が足りない。とすれば、現在の日本は政権交代をしなければいけないほどの危機にあるのか、いま一度考える必要がでてくる」（牧原出）。

　「日本のメディアはともすれば、政権交代がア・プリオリに『善』であるとしてきたが、なぜ善なのか」（薬師寺克行）。

　「小沢氏の発想は『まずは政権を取れればいい。自分のその後の行動を縛る公約などいらない』というものだ。彼の限界は自民党の旧来の擬似政権交代システムを外部化し、自民党と民主党との間で権力闘争を展開すれば事足れり、としている所にある」（御厨貴）、

　などなど。

　極めつけは牧原出の次の言葉だ。

　「自民党が自己改革するなら、政権交代は必要ないという議論が強まりかねない」

　　この企画をつくった薬師寺は、同時にまた対談のプレーヤーの一人であり、かつ編集者だ。いわばこの記事のプレーイングマネージャーである。

　彼がつけたに違いない見出しの「あえて問う　政権交代は善なのか」というタイトルこそ、小沢民主党による政権交代に朝日は断固反対する、という意思表明である。

　ついに朝日新聞はここまで来てしまった、という事である。

朝日の読者離れは加速していくだろう。いや、ひょっとしたら朝日新聞はメディアから消えていくかもしれない。
…引用終り

私は個人批判はキライだ。従って、麻生首相のそれもしかりである。麻生氏に指導力がある、なし、といった問題ではなく、民主主義の基本原理に沿ってこなかった日本の政治が問題なのであり、上記朝日新聞の特集記事が如何に国民の洗脳を期しているかを皆、理解して欲しいと思っている。

ついでに海外の記事から（ブログ転用）

▼（米国）ニューヨーク・タイムズ紙
　「自民党は時代の変化に適応できなくなっている。」

▼（仏）ルモンド紙
「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう。」

▼（英国）タイムズ
「日本は戦後最大の政変に向かっている」

▼（英国）フィナンシャル・タイムズ
「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう。」

▼（ロシア）国営テレビ
「多くの日本人は、自民党が半世紀にわたって政権を握り続けた間に内部からの改革能力を失い、官僚的組織に変わったとみている。日本社会では、大きな変化への願望が熟している。」

▼（韓国）ニュース専門テレビ「ＹＴＮ」
「現在の状況が急転しないのなら、日本の戦後政治史の一大事件ともいえる政権交代が現実となる可能性がひじょうに高い。」

自民党では世界の相手は出来ないってことの証左でしょう。
…引用終り

引用の最後の言葉でもう一言書きたくなった。

私は何故日本政府の政治家があんなにもアメリカに卑屈になって言いなりになるのか、不思議でならなかった。何故、アメリカに物言えぬのか、と。

（引用開始）
民主党の小沢一郎代表は４月１０日午前、党本部で来日中のマケイン米上院議員と会談した。
小沢氏は、オバマ大統領が打ち出しているアフガニスタンへの米軍増派について『軍事力で政府を倒すことはできても、民を治めることはできない。賛成できない』と述べ、反対の考えを示した。
北朝鮮のミサイル発射に関しては、マケイン氏が「中国は強い制裁措置を取る気がないようだ」と指摘。小沢氏は「北朝鮮の背後には中国がいるから、中国と今まで以上に信頼関係を結んで解決を図らないといけない」と述べた。　
一方、同席したグラハム米上院議員が、民主党が政権を取った場合の対米関係や防衛費増額の可能性を質問。小沢氏は「日米はもっと緊密に政治的、経済的にも（関係を）強めていく必要があり、もっといいパートナーになれる。防衛費を増やす必要はあまり感じていない」と語った。



小沢代表、「対等な同盟」求める　クリントン米国務長官と会談


民主党の小沢一郎代表は17日夜、都内のホテルでクリントン米国務長官と約30分間会談した。日米同盟強化に努力すべきだとの認識で一致したが、小沢氏は「同盟は従属であってはならない」とも語り、対等な関係構築の重要性を訴えた。在日米軍再編問題に関しては「同盟国として本当に世界戦略を話し合って合意を得たうえで、個別問題に対応することが大事だ」と述べるにとどめた。

長官は「日米同盟をさらに強固にしていくために互いに努力すべきだ」と強調。小沢氏は「私は日米同盟が何よりも大事だと最初から唱えてきた1人だ」と応じながらも「主張を交換して議論し合って得た結論を守っていく関係でないといけない。対等なパートナーシップがあって初めて同盟だ」と力説した。…記事引用終り

日本の政府からこのような発言が出なくなって久しい。
海外から日本は「外交４流国」と言われる所以でもあった。

植草氏は、次の様に言う、

①大企業のための政治


②官僚のための政治


③外国勢力(特にアメリカ）のための政治


を排除し、国民のための政治を確立することが政権交代の目的なのである。

書き出すととりとめも無くなる。選挙期間は表現の自由が奪われるので、それまでに書いておこうと同じ事を何回も書く格好になっている。
基本的な事も書きたいと原稿は用意してあるのだが、どうしても今回の選挙について国民は騙されないようにと具体的な話になってしまう。

今日はここまで、またね。

色眼鏡をかけてテレビを見よう！

最近、外国で眼鏡をかけて観る映画（３Ｄ映画＝立体映画）がブームになっているという。

昔の赤・青のセロハンを左右に貼りつけた眼鏡からは、格段に進歩している眼鏡のようである。

前に私が見た３Ｄ映画(「注文の多い料理店」等）では、眼鏡をかけると「本物のように」見えてしまった。

矢が自分に向かって飛んでくると思わず体がそれをかわそうと動いてしまうし、蝶々が目の前に飛んで来たり、食べ物が目の前まで来ると思わず捕まえよう・食べようと手を出してしまう、等々。

今日、私が言いたいのは、その逆で

「本物・真実のように見える」テレビから目に入ってくる映像・耳に入ってくる言葉をそのまま信じ込むのではなく、色眼鏡をかけ「本物」かどうか、疑ってかかる習慣をつけよう！

ということ。


テレビ報道と事実のギャップを知る一つの例としてブログ「雑談日記」さんが今でも掲載してくれている「麻生邸を見に行こう」事件のテレビ報道とビデオ画像が挙げられる。

それを観て頂けたら一目瞭然なのだが、典型的なテレビ報道の仕方なので、ニュース内容を全文書いておく。


①画面タイトル：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生宅　見に行こう

　　　　　　　　　　　　　　　　“無届デモ”の３人逮捕


②アナウンサー：



「『麻生首相の自宅を見に行こう』とインターネット上で呼びかけ、東京渋谷区の繁華街で無届けでデモ行進をおこなっていたグループの男３人が、警察官に暴力を振るうなどして現行犯逮捕されました。」


③映像：
現場のカメラが揺れ動き(乱闘騒ぎのように見える）どうなっているのか分からない騒動＝逮捕シーンの映像を流す。

その右下のタイトルは「現行犯逮捕　氏名不詳の男３人」他に「男３人　無届けでデモを行い、警察官に暴力をふるい取り押さえられる」

④アナウンサー：

「逮捕された氏名不詳の男３人は、午後３時５０分ごろ、渋谷区和田川町の路上で無届けデモを行なったり、警察官に暴力を振るったとして、公務執行妨害と東京都の公安条例違反で、警戒にあたっていた警察官にとりおさえられました。」

「３人はインターネット上で麻生総理の自宅を見に行こうとの呼びかけで集まった３０人程のグループのメンバーで、渋谷駅前に集まり、麻生総理の自宅へ行く途中、無届デモを中止するようにとの再三の警告を無視してデモを行なっていました。」


私もそうだが、このテレビを見た国民は「法を犯し警官に暴力をふるった悪人が捕まった」としか思わないのではないか。

「再三の警告を無視して無届デモを行ない、警察官に暴力を振るえば『公務執行妨害』で取り押さえられるのは当たり前だ」と…。
ブログで他のビデオ映像を見ていない多くの国民は当然そう思う。

これが、洗脳なのである。サブリミナル効果の狙いもある。津久井進弁護士が言うように、国民の民主主義行動の萎縮にも繋がってくる。

たとえ、ある意図を持った「麻生邸見学ツアー」であったとしても、この程度の行動でも起こすと、権力者に盾つく者として逮捕され１０日以上も拘留されてしまう。「デモなど出来ない、クワバラクワバラ」と国民は萎縮してしまうのだ。


ブログの他のビデオ映像を見てもらうと分かるのだが、警察官との事前打ち合わせをしている場面には「再三の警告」など微塵もない。それどころか「この程度ならデモ行進として届け出ることはないでしょう」との警察官の同意らしき言葉も入っている。「ただし、正式なデモでないので車道を歩かないように、歩道を歩く様にして下さい」と注意が聞き取れる。

信号が青になり歩き出したところをその「歩道上で」待ち構えていた公安・警察に逮捕された。

これは、「それ！」という合図の声、次の瞬間(警官とのもみ合いになるような時間差もないうちに)「公防だ！」「公防だ！」(公務執行妨害だ）と警官に取り押さえを指示している音声映像で明らかである。

「ただ歩いていたら、いきなり大勢の警官にねじ伏せられ逮捕された」が参加者のコメントであり、それが実感（現場の真実）なのだと思われる。


国連人権委員会の意見書

当委員会は、日本国で表現の自由と選挙運動の自由が不合理に制約されていることを危惧する。

例えば、公職選挙法は戸別訪問を禁止し公示前のビラの枚数や種類に制限を加えているが問題である。

また、政治活動家や公務員が民家の郵便受けにビラをまいたことで、住居侵入や国家公務員法違反で逮捕され、起訴されたことも問題である。

日本政府は、表現の自由や選挙運動の自由に対する不合理な法的制約を撤廃し、また自由人権規約１９条及び２５条で保障されている政治活動やそのほかの活動を警察、検察、裁判所が不正に制限することのないようにしなければならない。



日本人は日本国内で「再三の警告を無視した無届デモを決行し、警察官に暴力を振るったとして逮捕」といったニュース報道に洗脳されているため、こんなにも国民の人権が侵害されていることに気が付いていない。
ついでに言うと、日本政府はこの国連の意見書を完全に無視している。報道もされない。

日本国民は北朝鮮の国民と大差ない「権力者」「報道」に接しているのだ。

こんなことを言うと「お前がそれを言えるのも自由の国日本だからであり、お前は北朝鮮でそんなことを言えるのか」という決まりきった反論が上がる。考える基本が出来ていない人の考え方、言動はワンパターンである。

「北朝鮮が日本に核ミサイルを発射してきた時に、それに向かって『日本国憲法！』と唱えて国が守れるのか！」といった類の意見？である。

「麻生邸見学ツアー」について書いたので、ついでに、下記の様な典型ブログをのせておく。

（引用開始）
今年の正月前後、派遣村ってのがあったけど、あの主宰者って、麻生邸を見に行こうと主催した人たちと同じなのよね。
派遣村の細いメガネの兄ちゃん見てみて！（映像あり）→麻生邸を見に行く説明している細いメガネのにいちゃんと同じ。（その映像もあり）
不当逮捕だと怒って、ブログを立ち上げているのですが、文化人の賛同者みて「あっ・・・やっぱり、、なるほど」と思ってしまった。
とっても有名な方たちの名が連なっている。ご自身の目でご確認ください。(不当逮捕救援会のブログあり）

Ｍ注：その文化人賛同者を載せ、次の様に言っている。

福島瑞穂は説明する必要ないと思うけど、森本卓郎氏に注目。

貧乏臭い生活をテレビで勧めまくって、何を言っちゃってくれているの？と思っていた。
やはりというか、日本を弱体化させる目的で頑張っていた気がしてならない。
他にもコリア系の賛同がめちゃ多い。


こちら、派遣村の工作議員の皆さん。(画像あり）

「麻生内閣は、失業した人たちのために、ハローワークへ行けば部屋を用意する」っていうのをなぜ報道せず、（テレビは）こればっか報道していたんだろうね。
絵になるからと言っても、貧乏基準に目線あわすのおよしなさい。

総務省の坂本哲志政務官が、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べて問題発言だと吊るし上げられていたけど、見た感じそうだったんじゃないの？

金は使わないと経済がまわらない。
テレビ番組で、やたらと節約とか貧困とか取り上げるようになったな・・・と思っていたら、日本経済を弱体化させて共産主義路線に転向させようとしていたんじゃないの？

日本人を巻き込まないでいただきたいものだわ。

人権と平和を叫ぶなら、北朝鮮で核のことをいいなさい。中国でチベットの人権を言いなさい。

資本主義社会がお嫌なら、地上の楽園で楽しく生きたらいいんじゃないの？

(アンチ小泉でうかつにも民主党を支持したが）民主党は、旧社会党、知れば知るほど激ヤバな党だった。

日本の経済を立て直し、日本人としてまともな生活をしたければ、自民党を支えるしかないと思う！（引用終り）


このブロガーは「在日コリアンたちの本格的な日本侵略が始まっていることに気づいてください。」といったブログも書いている。「在日の嘘を暴く」「在日がいう歴史の嘘」「日本が中国になるのを阻止せよ」「民主党の支持母体、とっても怖い『日教組』」「朝日新聞がつくった『南京事件』」「朝日新聞が作った『慰安婦問題』」「日本をおとしめる反日議員」「憲法９条はいらない」等々、他のネトウヨに共通する深みのない「反日」「在日」「偏向新聞・朝日」「左翼自虐史観教育で日本をだめにした日教組」という言葉が綴られている。

そこには「人としてどうあるべきか」「人としてどう生きるか」といった視点はない。戦争自体を否定する立場から大東亜戦争も否定している人に対して、日教組の自虐史観で育った平和ボケの「反日」と言い、「中国の手先」「北朝鮮の工作員」といっていればいいのである。


横道にそれたが、いま色眼鏡を掛けてテレビを見てほしい第一の報道は「選挙」であり「鳩山代表の故人献金」である。勿論、その他の「民主党攻撃の言動」報道もではあるが…。

誰かが「自民党議員には波及しない」と断言(今となっては、この言葉がピッタリ来る）した通り、１４日の西松建設の公判内容はテレビで報道見出しには載ったものの報道されずに終わった。(今日のニュースの項目に出ていたので、どんな報道内容だろうと最後まで順番を待って見ていた私は唖然とした。そのテレビ局は、この項目だけ抜かして終わらせてしまったのだ。）

どんな内容だろうと新聞記事を探すと、次のような内容だった。

二階派パーティー券購入、西松元社長認める　（読売新聞2009年7月14日）

西松建設が自民党二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミー団体名義で購入したとして、政治資金規正法違反（他人名義でのパーティー券購入）の罪に問われた同社元社長・国沢幹雄被告（７０）の公判が１４日、東京地裁であった。

国沢被告は起訴事実を認め、検察側は小沢一郎・前民主党代表側への違法献金事件などと合わせ、前回の求刑と同じ禁固１年６月を改めて求刑した。判決は１７日に言い渡される。

国沢被告は２００４年以降、二階経産相の秘書の依頼に応じて、新しい波のパーティー券を購入していたが、西松建設や関連会社名義での購入は収支報告書に記載されない１社あたり２０万円にとどめ、総額８４４万円分をダミー団体の名義で購入した、と主張した。（Ｍ：途中や後を略している）


二階経産相「何ら問題ない」　パーティー券購入問題 （朝日新聞2009年7月14日）

西松建設がダミーの政治団体経由で自民党二階派のパーティー券を購入していたとされる問題で、同派会長の二階経済産業相は１４日の会見で「政治資金規正法に基づいてきちっと報告をしている。何ら私どもの方には、問題はないと信じている」と述べ、改めて疑惑を否定した。

　
きっこさんではないが「オイ！オーイ！」と言いたくなる新聞記事だ。

「民主党小沢代表の秘書の『虚偽記載』の時にあれだけ毎日毎日騒いでおいて、自民党の大臣に対しては、これだけかい？」とは思いませんか？


小沢氏の秘書の『虚偽記載』の時に「政治資金規正法に基きキチッと報告している」といって４０分近く記者の質問に答えた小沢代表(当時）にアレだけ「説明責任を果たしていない」と責めたてた新聞が、自民党の大臣に対しては上記記事で終わらせている。

読売の「検察側は小沢一郎・前民主党代表側への違法献金事件などと合わせ」という『虚偽記載』も指摘しておかなければならない。

小沢氏の秘書が起訴されている容疑は『虚偽記載』である。西松側から見た事件なのに、今までの新聞記事の書き方から、読者に小沢氏＝“悪者”が伝わってくる。

鳩山代表の故人献金のことも続けて書きたかったのだが、次回に回す。

きょうはここまで、またね。

おとなし過ぎる日本国民

◎「権力は集中したり長期化すると腐敗する」

◎「官僚組織は自然にどんどん肥大化して行き、凡俗化して行く」

この２つの思想を見事に具現化したのが今の日本の社会・政治状況である。

即ち、今の日本の政治状況が、三権分立や４年毎の選挙や任期制限といった民主主義の政治体制をつくった人の考えや官僚主義について書いた人の考えが、正しかったことを証明している。

“悪徳ペンタゴン”と指摘されている如く、本格的な政権交代が５０年以上に渡り行なわれなかった事により、あらゆる分野で“権力への迎合”が起こり、癒着して腐敗してしまった日本国。

※悪徳ペンタゴン＝「政」「官」「業」「外」「電」がお互いに結び合って出来る５角形(ペンタゴン）の癒着した利権あさり集団の形態のこと。植草一秀氏が命名した。

「政」＝政治家・閣僚・長期独裁政権政党　　
「官」＝特権官僚・高級官僚等の官僚　　
「業」＝大企業・民間企業含む企業　
「外」＝米国・外資　　
「電」＝電波・マスメディア・広告会社・御用メディア・御用評論家・御用学者

植草氏はこれら「悪徳のペンタゴン」が国民を情報操作・世論操作・洗脳して民主主義の常識である“政権交代”を何としても阻止し、既得権益＝悪徳権益の甘い蜜を独占し、吸い続けようと企んでいる、と指摘。

国民のことなど少しも考えていない。いや「国民は生かさず殺さず」と考えては居るのかも知れないが、その結果…。

（他のブログ引用）
戦後最悪の大不況、雇用不安、貧困化、海外派兵、外国人排斥・・・。日本は貧困化と軍国化の道を歩んでいる。(終)

「解散」一つを例にとっても、“悪徳ペンタゴン”の動きがよく分かる。

小泉・竹中ラインによる新自由主義・市場原理主義政策の破綻が見え、国民もこの政策がおかしいと感じ始めていた時に起こったアメリカのリーマン・ショックを“悪徳ペンタゴン”は利用、このアメリカ発の世界同時金融危機をマスメディアは大々的に喧騒し、これでもかこれでもかと国民の不安を煽った。日本に対する影響等を国民に知らしめないまま。

私は、まだこんな日本の状況になる前に「何て報道の仕方をするのか！昔、大恐慌の時に国民の不安から「銀行の取り付け騒ぎ」が起こり大恐慌に突入していったが、この報道では国民は不安となり、当然一般消費は落ち込み、本当の大不況が作り出されてしまう！」と思ったものだ。

案の定、世界から比較的金融システムがしっかりしているから日本は大丈夫だろう(蚊に刺された程度にしか感じないだろう）(どこかの首相もアメリカにノウハウを教えてやろうとタカをくくっていた）と思われていたにも拘らず、今では日本が本家アメリカや他の国よりも深刻な不況に陥ってしまった。（ロシアに次ぐワースト２の予測評価）
アメリカの影響を受けた日本の戦後最悪の不況は“悪徳ペンタゴン”が、自国の政策の失敗＝悪政を「アメリカ発」「世界同時不況」「世界的不況」とグローバルで包み隠そうとしたことに起因する。

また、“悪徳ペンタゴン”(特に政治とマスメディア）が、このように国民の不安を煽った背景には「解散」の先送りの狙いがあった。…世界的不況を大々的に煽り国民を不安に陥れた２つの狙いの一つで、こちらが今日のテーマとして取り上げたかった事。新自由主義政策の失政は今回は余談的な話。

「世界的な金融危機の中で、悠長に選挙などしている時ではない！　緊急経済対策が優先されなければならない！」

これが解散先送りの理由であり、もう１０ヶ月余りも解散を引き延ばしてきた。未だに「法案をキチンと審議してから…」等々、衆議院議員の任期切れまで続きそうな気配である。

「悠長に選挙している時ではない」とは他の民主主義国が聞いたら「何を馬鹿なことを言っているのか！」と一蹴される理由である。
当のアメリカでさえ大統領選挙を何ヶ月も掛けて行なっており、他の国でも“選挙”は何事にも優先して行われている。（その為の官僚ではないか！）
当時、ブログで「選挙を行い、国民の信を得た政権が経済対策を立てていけば、国民は納得するし景気回復にも繋がる。選挙は消費者の意識・精神の安定に影響を与える効果を持つ」と言っていたが、全くその通り。

さて、ここでまたまたマスメディア批判なのだが、この時、“民主主義の常識”として上のブログの様に「選挙を優先してやるべき」だとする報道は皆無であった。国民を啓蒙するべき立場であり、国民の７割近くが“選挙すべき”としていたのに、である。

これだけでも、マスメディアは国民の立場に立った報道をしない、ことが分かるのだが、更に、国民に「内容を知らしめない」情報操作が頻繁に行なわれている。（“頻繁に”というより、“報道の全てが”と言った方が正解）

あなたは、今まで政府が出してきた経済対策が、選挙を先延ばししてまで実施する「効果のあるもの」「緊急なもの」と思えますか？

思えるとしたら、マスメディアが国民に情報を伝えていないのです。政府の言う「この予算案＝緊急性を要する案件に反対する民主党は政局ばかり問題にして、国民のことを考えていない」といった言葉（これはマスメディアが大々的に報道）を信じてしまっているのです。
“悪徳ペンタゴン”の一角のマスメディアに騙されてしまっているのです。

一つの例です。マスメディアは今回成立した補正予算１４兆円の内容を国民に知らしめない。

その内容は、

(１)「花粉の少ない森林づくり資金」＝１００億円

首都圏近郊のスギの伐採・植え替え支援…花粉と庶民が生活出来ない状態になっている世界的な不況・経済危機とどう結びつくのか全く不明。

(２)「森林整備地域活動支援基金」＝３１億円

森林の境界を明確化するための支援…緊急性はゼロ

(３)「馬産地再活性化基金」＝５０億円

軽種馬生産者の経営体質強化支援…これが何故、生活出来ないと自殺したり、介護に疲れ高齢者の親を殺したり、自暴自棄になって無差別殺人をするような者が出てくる日本国の緊急経済対策補正予算なのか。

(４)「地域自殺対策緊急強化資金」＝１００億円

事業内容は“電話相談の充実”や“普及啓蒙活動”というものだが、具体策が良く分からない。

(５)「国立メディア芸術総合センター(仮称)」＝１１７億円

いわゆる「国営マンガ喫茶」と酷評される施設。
緊急経済対策の為に補正予算で成立したが、文化庁はつい最近(７日)になって“事業案の募集”を始めた。
そもそも補正予算の目的は緊急措置。具体策もアイディアも無い計画に対して予算計上したこと自体が異常なのだ。…（日刊ゲンダイより）

(６)つい先日、会計監査院の監査で５０００億円を超えるムダ金が摘発されたが、その多くが「基金」の名の下に予算がつけられたものだった。

「今回、補正予算がついたのは４６基金。そのうち３０基金が新設です。予算は本来、憲法にあるとおり“単年度主義”が原則。ところが“基金”でプールすれば国会の審議を経ずに複数年にわたってカネを使えることになる。
自由にカネを使いたい官僚と補正予算総額を大きく見せたい与党側の思惑が一致し、ふくらし粉のように基金に予算がついたのです。」…日刊ゲンダイより

今回の補正予算の内容の一部である。

あなたはこれを読んでも、なお「政府は、餓死するか、自殺するか、自暴自棄になって死にたい(死刑にしてほしい)ので無差別殺人を犯すか、といった国民（後述)＝生活困窮者の為に緊急に対策を取ってくれている」と信じられるのか？

他の国の緊急経済対策の半分以上が、減税等国民生活に直接還元されるものだ。

消費税の期間限定減税や大企業の雇用維持義務法等の暫定法を国会で成立させる等の緊急対策は皆無である。

国民から生活の不安・将来の不安を取り除いてはじめて「安心社会」は実現する。

話しは変わるが…。

やれ「制裁だ」「テロとの戦いに積極的に参画していく」「集団的自衛権の行使可能にしろ！(憲法改正)」「迎撃ミサイルの初期配備に１兆円」「日本も核を持つべきだ」「国連脱退も視野に」「海賊退治」「その為に相手を攻撃出来る様に法を作る」「領土問題」等々

やたらと「敵」をつくろう作ろうとしている「好戦的な国粋主義者」といわれた首相が、「安心社会」を口にする不自然さ…。

ついでに言うと、やれ「北朝鮮の核ミサイル発射」とか「新型ウイルス」とか「戦後最悪の世界的な不況」とか、マスメディアを通じて騒ぎマクって国民を不安に陥れ「国民の冷静な対応を！」とのたまう政府の不自然さ…。


万引き・ひったくり・強盗の発生件数が終戦直後の混乱期並みとなった。

人口が増えたために国民一人当たり等の率から見たら別かもしれないが、戦後最悪の不況は現在尚進行中であり、決して「経済は底をついた。景気は回復に向かって」はいない。これが日本国の庶民の実感している感覚である。

最近、自暴自棄になった犯罪が多くなってきた。職安の職員を襲った犯罪しかり、パチンコ店の放火事件しかり、介護疲れによる老親殺ししかり、である。

又、最近はニュースで全く騒がないのだが、生活保護を再申請した人が、その適用が間に合わず「衰弱死」した事件がある。
これは「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死した人と同じである。

無風注：本当に「ニュースにだまされるな」である。どうして「餓死」を「衰弱死」という表現に変えて報道するのか！　こうしたニュアンスの差を利用した、今の政権担当政党(政府）の“悪政隠し”は報道のいたるところに見受けられる。（話が脱線しそうなので、この件は別の機会に書く）

話を元に戻し、選挙を先送りして政府が行なってきた緊急経済対策をもう一度見て見よう。

(１)ＥＴＣ搭載車の格安高速料金化

これは「きっこの日記」～政官財によるＥＴＣ詐欺の実態　に詳しく載っている通り「国交省からの天下り先である財団法人『道路システム高度化推進機構』と『高速道路調査会』が儲かる仕組み」になっており、ＥＴＣ搭載車限定・日曜祭日のみ・トラックバス等の大型車は適用外・期限付きと言った非常に制限されたものになっている。
土日祝日は稼ぎ時で営業、月曜日・火曜日・木曜日といったウィークディを休みにして働いている国民は大勢いる。
つまり、この恩恵にあやかれるのは、一部の国民だけで、レストランで働いている国民には何のメリットもない不公平感一杯の制度である。

(２)定額給付金

２兆円規模といっているが、これには、給付金を個人に渡すためにかかるお役所の経費も入っている。減税と違い、配るための手間(賃）で７０００億円ほど掛かる。先に述べた補正予算もそうだが、国民に行きつくあいだで「天下り法人」等に無駄な経費が流れていく方策が多く見受けられる。「全て」と言っても良い位だ。

確かに、昔から政府の景気対策と謂えば道路・建設等の「公共事業投資」と相場が決まっていた。

今回も、その昔の考えを踏襲していると考えられなくもない。時代は変っている、にも拘らず…。

昔は、道路が出来、鉄道が敷かれて家が建ち、店が出来、町が出来、産業が発展していった。
一時流行ったゲーム「シム・シティ」の様に、である。　今の政治経済状況は異なってきている。(別掲）

麻生首相になってから出来た経済対策は、全て消費を煽る景気刺激策であり、通常の不景気であれば通用したかもしれないが、「１００年に一度」の「戦後最悪」の不況には通用しない。

私の知っている中小企業の会社では、４０年続いた協力会社を切り捨て、そこの正社員も今回の夏のボーナスなし、といった現状で、自宅待機・残業ゼロとなり今までの蓄えを食い潰して生活してきた彼は、賞与時の住宅ローン返済で四苦八苦している。奥さんの稼ぎを足しても生活が出来なくなり、土曜の夜の夜勤のバイトも取り込んだ。

中堅企業の正社員でさえ、以上のような有様である。政府が今までに通した以下の様な経済対策で消費が上向くとは、実社会に住み生活しているわれわれには到底思えないのである。
このままでは例え経済が回復したとしても、毎年史上最高の利益を更新していた時代と同じく、国民には好況との実感のない景気回復(企業・天下り法人だけが儲かる形）となるのは目に見えている。

(３)「子育て支援」

１年限りの限定では屁のつっぱりにもならない。カナダでは１８歳まで子供手当て(？)。１年間という不公平さ。

(４)エコカー買い替えへの補助金
(５)エコ家電等への補助金(エコポイント）
(６)資産贈与のときの贈与税減税
(７)新しく家を買った場合の住宅減税

これが、このままでは生活が出来ない、と困窮に喘いでいる国民に対する緊急経済援助策とは！

「生きていくためには何でもやります、何でもいいから、給料安くてもいいから仕事を下さい。」と仕事を求めている人々に対し「自分が何をやりたいかが無くちゃダメ」といったＫＹな首相と今の政権政党では日本は滅んでしまう。

よく、日本人はこんな政治に我慢しているものだ、と感心してしまう。

時間が無くなった。途中ですが今日はここまで、またね。

日本が危ない！

前回の続きなのだが、基本を書いていくと言ったのに応用・具体例になってしまう。タイトルも私がいつも読ませてもらっている“ブログ”名をそのまま拝借した。

先日、本屋に行ってビックリした。棚の前の新刊やベストセラー本を置いてあるスペースに田母神氏の著書(単行本）が７種類もところ狭しとズラーっと積み重ねられていた。

こういった光景は、安倍元首相の時に戦記物や大東亜戦争肯定論や小林よしのり氏の本が蔓延っていた時以来見たことがなく、少しホッとしていたのだが…。

田母神前航空幕僚長は統合幕僚学校(陸海空各自衛隊の2佐・1佐クラスの自衛官を主な学生としており、将官や上級幕僚になる為の登竜門の1つ）の校長をしていた人である。

つまり、陸海空自衛隊員は、組織の中で上に立とうと思ったら、田母神校長の思想を学び、それを自らの考え方として取り入れ実行していかなければならないのだ。

田母神氏の思想は…。

※専守防衛は相手にとっては痛くも痒くもない。

※自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要である。

※米ソの冷戦は終わった。しかし我々は今、日本国内において反日的グループとの冷戦を戦っている。この冷戦に勝たなければ日本の将来はないと思っている。

※これから部隊指揮官等に配置される皆さんは、この国を愛する正しい国家観、歴史観を確立して、部下隊員を指導することはもちろんのこと、部外における講演などでも国民を啓蒙する気構えを持って頑張ってほしいと思う。

※自衛隊にも国民が正しい歴史観を持つためにやれることがある。反日的グループの努力がわれわれの努力を上回っていたから教科書がどんどん自虐的になった。

※若い幹部や隊員の場合には新聞や雑誌でもそれがどういう思想傾向を持ったものであるのかさえ理解していない場合もある。無知故に反日活動に協力するようなことがあってはいけない。親日的活動が一定の成果を収めないと、やがて反日活動に圧倒されることになる。それは正に組織的に実施されている。我が国の現状を見れば自衛隊の指揮官、特に上級の指揮官は、いま第２の戦場に目を向けることが大事であると思う。

無風注：第２の戦場＝国内の反日分子（日教組やマスコミ）

※その具体的な方法として、歴史認識の勉強、自衛隊の政治への関与、軍事力の強化、外部への発言や論文投稿の勧め、マスコミや親自衛隊の人の利用、国民の国防意識を高める活動などを挙げて、自衛隊員に合法的な革命の士になるように説いている。



（ブログ引用）
田母神氏は校長の立場で、自衛隊幹部候補生を教育→つまり、その反日グループに勝って、革命を成し遂げるために、自衛隊の隊員たちに彼らの思想に基づく歴史認識や国家観を教え込み、自衛隊の立場から貢献をしようと考え、自分なりに計画を立てて、それを実行していたのである。

田母神氏の教育により、もし自衛隊員の中に、自分たちの考えに合う人は「親日」、意に沿わない人々は「反日」と区分するような考えが根付いてしまったら、
どんなにか危険なことか…。田母神氏は自衛隊員たちを先導して、ある種の革命・維新を起こそうとしていたのではないか？（ブログ引用終り）



田母神氏の考えが自衛隊内に浸透すれば、クーデターを起こすことが可能である。

私が恐いと思うのは、そんな危険人物(自衛隊の海外派遣の憲法違反判決に対し“そんなの関係ねえ！”と、当時のはやり言葉であるにしろ、司法を無視し憲法をないがしろにした人物）をテレビに出演させていることである。

ご存知の如く、テレビに映し出されている回数が多いということは政治世界への近道である。

それは、東国原宮崎県知事・橋下大阪府知事・森田健作千葉県知事・横山ノック・青島幸男(選挙期間中一回も選挙活動・運動をしないで当選）・スポーツ選手・俳優・タレント等、あげたら切りが無い。

講演会と言えば、


田母神俊雄氏「ヒロシマの平和を疑う」８月６日講演　秋葉広島市長、変更要請


　◇「市民感情に配慮を」

８月６日の原爆記念日に広島市で、前航空幕僚長の田母神俊雄氏が「ヒロシマの平和を疑う」と題した講演会を予定していることがわかった。秋葉忠利市長は２９日、「被爆者ら市民の心情に配慮して日程変更を検討してもらいたい」とする要請文を、田母神氏と講演会を主催する「日本会議広島」に送った。

講演会は午後６時から、原爆ドーム近くの広島市中区のメルパルク広島で開催。
主催する日本会議広島のホームページでは「国を守るのになぜ軍隊が必要か、戦争を回避するために何をなすべきか」などと講演会の意義を掲載している。
田母神氏はこれまでの講演やインタビューで、日本の核武装の可能性について発言している。

要請文は講演での発言は自由だと認めたうえで「広島における８月６日の意味は表現の自由と同様に重要」としている。
また、当日は「原爆死没者の霊を慰め世界の恒久平和を祈念するかけがえのない日」であり、「ヒロシマの平和を疑う」という演題での講演は「被爆者や遺族の悲しみをいやが上にも増す結果となりかねない」と訴えている。

毎日新聞の取材に対し、田母神氏の事務所は「主催者から依頼がない限り、日程変更はしない」と答えている。

日本会議広島事務局の井坂信義さんは「核兵器廃絶こそが私たちの願い。
理想は同じでもいろいろな考え方があり、議論すらするなというのは言論封殺だ」とした。…毎日新聞６/３０


私は、とうの昔に否定され葬り去られていた稚拙な右翼思想・戦前の軍国主義思想を持った人物をテレビに登場させたり、講演会を要請したりする勢力があることに「日本がアブナイ！」と叫びたくなる気持になる。

ものの見方・考え方の基本は前回の通りであり、戦争は決して起こしてはいけないし、起こさせてもいけない、のである。

今日はここまで、またね。