冥土の旅の一里塚

どなたかのブログに国会の会期９５日延長をタイトルの様に表現していたのがあった。

それはそうだ、この延長で「国際平和維持法」は「平和安全法」も含め確実に成立するのだから・・・。

今回の国会延長は日本国民を冥土にに導くものだ。

相変わらず、日刊ゲンダイは「低脳安倍」とか「チンピラ政治家」とか「オレ様政権」とか「安倍首相マッサオ」「ついに錯乱」と言った言葉で汚く罵る見出し、記事を書いている。

国民に「安全保障法制は９月末には憲法の規定により確実に成立します」と淡々と事実を報道しないので、国民にその危機が伝わらないでいる。

本当に、この「過去最大の会期延長」は日本国民にとって「冥土の旅の一里塚」なのだ。

安倍首相の「（９５日間の会期延長という過去）最大の延長幅をとって、徹底的に議論し、決めるときには決める議会制民主主義の王道を進んでいく。」と述べたことをそのまま報道し、「今国会での安保関連法案の成立に意欲を示した。」と報道するマスコミ。

あなたは、これらの報道が自衛隊員（自衛官）や国民の立場に立った報道だと思っているのですか！？

国会で、「自衛隊員が血を流す事になるのでは？」の質問に安倍首相はその質問の答えにはならない「自衛隊員を誇りに思い感謝している」と述べた。

それを援護する様に、一部マスコミでは「中国軍は張子の虎」「韓国軍は逃げ腰（弱虫ぞろい）」と一面トップの大見出しで掲載している。

つまり、日本の自衛隊は優秀で、中国軍の様に見掛け倒しでもなければ、韓国軍のように弱虫ぞろいでもない、規律を守り、お国のために命を捧げる優秀な人材の集まりだ。だから安倍首相は「誇りに思い、感謝している」といったのだ。

自衛隊員（自衛官）にとっては納得のいかない言葉だろう。日本国に対し敵が侵略してきた時に命を投げ出して日本国民を守る覚悟があっても、海外に派遣されて「後方支援」で命を落としたのでは「何のために死ぬのか？」が見えてこないのだ。

「御国のため？」とんでもない、少なくともそれは一部の独裁者や「戦争の親玉」の野望・利権のためであり、国民のためではない。

前置きを入れて書き始めると、どんどん本題からずれていく。（前回、今日は本題に入ります、と言っていたのに！！）


ここまでで、次回に続けさせて下さい。気力の萎えた棺桶に片足を突っ込んだ老人です。ご勘弁の程を・・・。

と、書いて思い出した。最後に一言。

私の日記のコメント欄に「役たたずの老人は早くくたばってしまえ！」と言った若者？の意見がつく。

その人に問う。あなたは年をとらないのですか？と。

気力・体力・知力が永遠に保持できるとでも思っているのですか？

あなたが、そのような世相を作り出したとしたら、それは数年後・数十年後にはあなた自身に降りかかってくる言葉です。

役たたず！早く死んじまえ！と・・・。

気がつきなさい！そして行動を！

今度、成立する『国際平和支援法』『平和安全法』は「日米安全保障条約」という軍事同盟締結とは比べ物にならない大悪法なのだ。

いわば日本の進路を１８０度逆転させる日本破滅法なのに、日本国民はマスコミの情報過多で日本に今ある数多くの問題と同じ程度にしか思っていない。

ブログで色々批判している人たちは、私の切なる願いとして、今はこの法律に一点集中して批判・議論を毎日毎日展開してほしいのだ。

というのは、テレビ・ラジオ・新聞は、「安全保障法案」について瞬時、報道するものの、すぐに国民の関心を他に転嫁しようと画策しているからだ。

地震・噴火・台風等の大災害予想、「消えた年金」で根元から腐っている機構の情報漏えい、日本中全て調べたら大変なことになる「耐震偽造」の小出し問題化、殺人事件の経過報告「コンビニの防犯カメラに怪しい人物が写っているのが…」や殺害された人の人間像・犯人の人間像等々、日本国民はマスコミの手によって知らない内に深淵へ向かってまっしぐらに進んでいる。

この日本破滅の危機を救えるとしたら、（安倍独裁政権を倒せるとしたら、）テレビ・新聞等のマスコミが第４の権力として「社会の木鐸」（ジャーナリズム精神）に目覚め、国民に警鐘を鳴らし続ける事くらいなのだが…。

目覚めた有権者がいくら騒いでも、テレビ・新聞で情報を得ている一般国民（主婦・お年寄り等）には、伝わらない。

テレビ・新聞が「それが大事」を国民に伝達しないからだ。（…一部の新聞を除き）

（余談…「一部の新聞」について）

小説家の百田尚樹氏は６月２５日の自民党議員の勉強会で講師として招かれ「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と本人曰く冗談・ギャグをとばした。

百田氏は前日２５日夜には「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き！卑劣！それにしても、報道陣は冒頭の２分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう！」とツイートした。（スポニチ）

そして、百田氏は６月２８日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う。」と話した。

講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。
（注：この発言は自民党菅官房長官も内容を確認しその会の自民党議員発言と合わせ謝罪している）

さらに「まだしばらく２紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について「報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だった」といっている。

講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに>">「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿した、とも話した。（余談終わり）

さて、ここからが本題に入るのだが、今日も前置きで終わらせます。次回の「続き」を見て下さい。

ひとつ、百田氏がつぶれて欲しいと思っている「東京新聞」の記事を貼り付けておきます。参照まで。

本当のことを知ろう！

日本国民はテレビ・新聞・ラジオ等から流される情報で判断していたのでは騙される。

ファシズムの世界にドップリと漬かる事になる。

もう日本に独裁体制は確立しているのだが、それに気付いている日本人は少ない。

ファシズムの嵐は吹き荒れている。もうありとあらゆるところに現れているので、列挙していると読む方も頭が混乱してしまうだろうから、的を絞りながら話して行きたい。

＜安全保障法制の成立＞


これについては、もう何十回と掲載している下記の証言から入る。

第二次大戦後の戦争裁判で、連合国側が「何故、ドイツ国民はあんな無謀な戦争に突入したのか？」との質問にヒトラーの片腕で、ヒトラーの後継者ともくされていたヘルマン・ゲーリング元帥は、

勿論、国民は戦争など望んでいません。

でも、実は戦争を起こすことは簡単なのです。

一般国民に向かって「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機を煽り、…（中略）…それを繰り返せば、国家など簡単に戦争に向かいます。

このやり方はどこの国でも有効です。

「このやり方は日本国でも有効です。」

これが今の日本の政府マスコミがやっていることです。

例：尖閣諸島の中国船領海（？）侵犯騒ぎの時の夕刊フジの一面大見出し（今では南シナ海ですが…）

■安倍　中国と決戦　覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」

■尖閣緊迫　自衛艦出動　Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行

■自衛隊　尖閣死守　特殊部隊待機

■いつ戦争起きても不思議ではない


詳しくは私の日記のここを参照して下さい。

こうして日本国民は「中国が攻めてくる」と思い込まされ、防衛費拡大を容認している。

（余談）■報道「北朝鮮のミサイルが弾道を日本に向けて１６基？配備されている」

　　　　田岡氏「ミサイルというものは、通常真上を向けて格納庫に収められています。日本に照準を定めて配備されているというのは嘘です。」

　　　 ■最初の報道「北朝鮮の核ミサイルが日本上空を通過」⇒北朝鮮に驚異を感じる国民は８７％にも上った。
　　　　　　　　
　　　　結果：打ち上げに失敗した宇宙ロケット（人工衛星）・・・アメリカ・韓国等の海外評価

　　　　日本は大騒ぎし、国連に持ち込み何の拘束力も持たない「議長勧告」だったかを取り付けた。

　　　■二回目の報道「北朝鮮、またミサイル発射」（最初と同じく『実験』という言葉は使わない）

　　　　結果：北朝鮮が人工衛星の打ち上げに成功

　　　　日本の報道は「衛星軌道に乗った事実上のミサイル」（あなたは変な報道だなあとは思わなかったのだろうか？）…余談終わり

もう何年も毎日の様に流されるマスコミの記事によって、国民の頭は安倍首相の「集団的自衛権の行使」もやむなし、と洗脳されている。

安倍首相「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中…」

本当に「国家など簡単に戦争に向かいます。」を実感する今日この頃、ご機嫌如何ですか、と誰かさんの常套句をパクって、次に続きます。

あなたは政府マスコミを信じるのか！

ヒトラーのナチスドイツは民主的といわれたワイマール憲法を改正したわけではない。

国会で圧倒的多数を握ったナチスが「全権委任法」という政府（行政）に立法権限を与える法律を制定した事によりファシズムが成立したのだ。

今の『国際平和支援法』『平和安全法』の現状は、

＜与党が国会内では圧倒的多数＝強行採決が可能＞

国会内では、与党（自民党＋公明党）が圧倒的多数を占めている。

このため、数字のうえでは、与党だけで強行採決することができ、６０日以内に参議院が決議しなければ、衆議院で再議決をして法律を成立させることができる。

衆議院：政権与党４７５議席中３２６議席（３分の２以上）

参議院：政権与党２４２議席中１３５議席（過半数）

つまり、参院で紛糾し仮に採決されなくても、これだけ会期を延長すれば確実に法律を制定できるわけです。

まさに、ナチス同様「法作る人が権力握るなら、権力縛る法は無くなる」で、権力者のやりたい放題となります。これをファシズムと言います。


もういちど言います。参院で決まらなくても、衆院差し戻しで憲法の規定に則り、確実に成立するのです。

そのため、それだけのために（確実に安全保障関連法案を成立させるために）９５日間も国会を延長するのです。

私は、あなた（日本国民）の金を９５億円も提供するのだ、と書きましたが、日刊ゲンダイの2015年6月27日の記事は下の様になっていました。




このまま続きます。

解答

昨日の質問（というか問題）の解答・正解は、

戦争参加法案は必ず成立する。

でした。


日本のマスコミ（テレビ・新聞）は、国民にこのことの警鐘を打ち鳴らしません。

報道は公平に政府の言い分を放映・記載します。


安倍首相は「（９５日間の会期延長という過去）最大の延長幅をとって、徹底的に議論し、決めるときには決める議会制民主主義の王道を進んでいく。」と述べ、今国会での安保関連法案の成立に意欲を示した。

安倍首相はその日の自民党代議士会で「過去最大の延長幅となる会期をとって、しっかり議論を行って行くべきだと判断した。暑い夏になるが、日本国民のために汗を流そう」と議員の奮起を促した。


上の様な記事が掲載される。本来は下の様な報道でなければならないのに・・・。




＜ＮＨＫ批判・20150621＞

圧倒的な憲法学者が反対の中、数少ない賛成学者を報じるＮＨＫ 。

まるで賛否が同数で別れているかの如くだ。

本当にヒドい。もう、ジャーナリズムはここには存在しない。狂っている。

質問です

■あなたは、安保関連法案（政府の言う『国際平和支援法』『平和安全法』という名の１０＋１件の集団的自衛権行使を可能とするための法案。一般に言う『戦争法案』）は９５日会期延長した今国会で成立すると思いますか、思いませんか？

マスコミによる対日本国民マインド・コントロール

安倍独裁政権は全体主義国家・軍国主義国家・国民統制国家を作り上げてしまった。

今日の話に入る前に一言、「日刊ゲンダイは下の様な批判の仕方を止めろ！」



これでは日本国民が直面している危機を国民に伝えることはできない。

こういった「安倍批判」で溜飲を下げている場合ではないのだ。

下の政府広報の方が「９月に安保関連法成立」と正しい現実を伝えている。というか国民に当然こうなるよ、政府決断・安倍明言・断言によって国民にこうなるのは必然、と情報操作している。

＜２０１５年６月２３日・讀賣新聞朝刊＞



私はこの記事（２・３・４面の関連記事含め）を読んでゾッ～と寒気がした。

昔、戦争中敵拠点の攻撃に成功する度にマスコミは「勝った勝った」と戦勝記事を書き、提灯行列を開催した。（これが本当の提灯記事）
そこでは見知らぬ人達が行合いに「おめでとう！おめでとう！」と手を握り合って狂喜した。
敗戦の色が濃くなるとマスコミは敗退を「転進」と報じ、各地前線から敗退して行くと「戦略的撤退」と報道して、更に、どんどん負けが込んで行くと「敵はますます我が術中にはまってきた」（孫子の兵法の様に敵に敗退して行くと見せかけ、追ってきた敵を手中で一気にやっつける作戦の事）と報道した。
最後にはマスコミの手によって「神風が吹く」と日本国民は信じ込まされていた。

今の日本でそれと同じ様な事が起こっているからゾッとした訳だが、独裁者の言動をそのままというよりも「明言」「決断」といった美化する言葉で讃えて報道するマスコミには吐き気を催す。

安倍首相は２２日夜、記者団に対し、「（９５日間の会期延長という過去）最大の延長幅をとって、徹底的に議論し、決めるときには決める議会制民主主義の王道を進んでいく。」と述べ、今国会での安保関連法案の成立に意欲を示した。

安倍首相「過去最大の延長幅となる会期をとって、しっかり議論を行って行くべきだと判断した。暑い夏になるが、日本国民のために汗を流そう」（自民党代議士会にて）


この安保法制については、７５～８５％の国民が「政府の説明不足」を指摘し、７０％～８０％の国民が今国会での成立に「反対」している。

また、国会開催には１日約１億円の総経費がかかるそうだが、国民の多くが反対している法案を６０日ルールという衆院２/３以上の多数派の横暴をもって、無理やり成立させてしまおうというのに、そして国民の多数が反対している法案成立のために国民から９５億円もの金を出させて何が「暑い夏になるが、日本国民のために汗を流そう」だ！　会期を延長せずに即、廃案にすることが国民のためになる行為なのだ。

これを、独裁という。

本当にテレビ・大新聞等マスコミの国民に与える影響は大きい。

「日本のマスコミは日本国が大きな転換期にあるのに国民に問題を提起しない。日本のマスコミは最悪だ。」とニューヨークタイムズの日本支局長がいったが、今やそれどころではなく、大本営発表を垂れ流す国民洗脳機関になり変わってしまっているのだ。


少し、国民・憲法学者・弁護士会等の反対を載せておく。（テレビ・大新聞ではあまり報道されないので…。）






＜共同通信社の全国世論調査結果＞（２０１５年６月２０日～２１日実施）










次回、「マスコミの腐敗ぶり」に続きます。

今日はここまで、またね。

あなたが今、しなければいけないこと

アベノミクスの批判でも、原発でも、基地でも、TPPでも、年金でも、介護・医療・育児・輝く女性問題、派遣法等労働条件の改悪問題でもありません。

これらは、どれひとつとってみても国民にとっての大問題なのですが、これらを差し置いてあなた（国民皆んなが）真っ先に取り組むべき大問題が進行中です。

それは、今、国会で審議され９月の末には政権政党の数の暴力で成立が確実な『国際平和支援法案』『平和安全法案』所謂安全保障法案のことだ。

教育基本法を葬り、秘密保護法を制定してきた支配者の手により、今回の「戦争参加法」をもって「ファシズム国家」の完成である。

注：前にも書いたように憲法を変えなくても、行政が自分勝手に法律を作れたら「ナチスドイツ」と同じだからだ。

又、既に司法も自分の手の内に入れ、第４の権力であるマスコミ（テレビ・新聞・ラジオ等）を傘下に置いた衆参両院で圧倒的多数を誇る現政権は「なんでもアリ」状態なのだ。

マスコミは下の様に毎日、憲法学者の・弁護士の・市民の「違憲」の声を記事にしたり、テレビで放映しなければならないのに、憲法審査会の「違憲」判断の後、政府側の色々な「合憲」主張を流して、他の話題に変えている。

（余談）報道の仕方で、

政府の「合憲」意見⇒⇒⇒野党や巷の批判「違憲だ！」

の順で報道するのと、

野党や巷の批判「違憲だ！」⇒⇒⇒政府の「合憲」意見

で報道を終わらせるのとでは、視聴者・読者に与える印象には雲泥の差がある、ということにもテレビを見て気が付いてもらいたい。（余談終わり）

もう一度、ニューヨークタイムズ日本支局長・マーティン・ファクラー氏の言葉を噛み締めてもらいたい。

■日本国が国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。
紙面で議論を展開しないのでしょう。
国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアは最悪です。

日本のメディアは本来ならば下の様な記事を毎日毎日一面トップで流さなければならないのに、まさに日本のテレビ・新聞等マスメディアは最悪なのだ！





それなのに、日本の大新聞は下の様に「確実にそうなる」といった真実の報道＝言い換えれば『政府広報』を一面トップ記事にする。




日本国民が塗炭の苦しみを味わう事になる日本破滅法（戦争参加法）の確実な成立日程が記されているので、その部分を拡大表示。




冗談ではなく、日本（あなた）はジ・エンド。

テレビ・大新聞の国民洗脳

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定から今日まで、毎日、テレビ・新聞はこの憲法違反行為を報道しなければならなかった。

当時、憲法違反ではないか、と回答を求めたとき、政府は「これは内閣で決めたもので、内容・賛否については国会の審議で検討をし、論議していく事だから今はこの件について何もコメントしない」とし、その報道をテレビ・新聞が流してこの件はオシマイとなっていた。

安保法制が審議入りしたとき、テレビ・新聞は「今日から安保法制の審議が始まりました」と「違憲立法」の件には触れずに、公正な報道をした。

憲法審査会で憲法学者３人が全員、今審議している審議を集団的自衛権の行使を可能とする『国際平和支援法』『平和安全法』は、憲法違反とした。

それから毎日、マスコミは「憲法違反の法律制定に関する審議を即刻中止しろ！「憲法違反の法律を作るのはやめろ！」と騒ぐのかと思いきや！！！！

新聞では「合憲」の見出しが続き、テレビでは「合憲」を主張する政府の意見を垂れ流している。

日刊ゲンダイや東京新聞等の批判紙も、その「合憲」発言に合わせて、批判を繰り広げているが、これも国民の判断を鈍らせている要因になっている。


■憲法審査会で憲法学者３人が安保法案は「憲法違反」とした事に対し、菅官房長官は４日の記者会見で「全く違法でないと言う憲法学者もたくさんいる」と述べ、それがテレビ・新聞で流された。

　その記者会見で東京新聞記者が「憲法研究者２００名以上が違憲だとしている事実は謙虚に受け止めるべきではないか？」と質問したことに対し、

「全く問題にしていない。」

「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派、ということは重要ではない。」と反論。違憲とする研究者の主張は、

「一方の見解だ。」

（余談）
菅官房長官は「いっぱいいる、としている『違憲ではないとする憲法学者』の名前をいっぱい挙げて欲しい」と問われて具体的に３名の憲法学者（私に言わせれば御用学者）の名前を挙げた。

民主・辻元氏は「いっぱいいる、こんなにいる、と政府が示せなかったら、法案を撤回したほうがいい。」といっている。

まさにその通りなのだがテレビ・大新聞はこの法案についての報道を避け国民の目を他のニュースに向けさせている。

集団的自衛権を行使できるようにする今回の『国際平和支援法』『平和安全法』を違憲とする憲法学者は現在２２０名を超え、弁護士会が集めた「違憲立法だ」とする廃案要求署名は２６万人に達している。

集団的自衛権行使容認の首相説明と閣議決定の時の新聞記事

（日刊ゲンダイ　平成２６年８月５日号）




〈自衛隊機関紙「朝雲」）




この『国際平和支援法』『平和安全法』は今までの日米安全保障条約の締結や条約自動延長とは比べ物にならない国家破滅法である。

言い換えれば「戦争参加法」であり、「積極的紛争介入法」なのだが、マスコミは以前（日米安保時）と異なり、それを国民にきちんと伝えていない。

このまま９月に法案が通って、権力者が憲法を無視したファシズム国家、あなたの側から言ったら「国民が塗炭の苦しみを味あわされる国家」が誕生してしまう。

テレビ・新聞の「与党協議で合意」とか「自公で最終合意」といった法案の内容の是非を報道しない手口に騙されていてはいけない。

肝心なことを書く段階になって時間がなくなったので、取り敢えず、ここまで投稿。

そのまま続きます。

国家存続の危機

上の言葉は権力者が国民を抑圧・統制・弾圧する目的で使われる。

現実に、法律を数の力で成立させてしまえば、権力者の自由な判断によって政策反対者弾圧・国民弾圧に使われるのだ。

（例を列記）

①治安維持法は当時の流血革命も辞さずとする非合法組織「共産党」（今で言う『過激派テロ組織』）による国家転覆を阻止する為の法律として成立した。

国民は自分は共産主義者ではないから、自分たちには関係ない法律だと思って成立を傍観していた。

ところがこの法律は政府の政策に対し反対意見を言う者、戦争に反対する国民・学者・リベラリスト・平和主義者に対して適用された。



②騒乱罪は「今の政策反対デモの弾圧に使われるのではないか？」との野党の質問に「そんなことは断じてありません。これはクーデターや過激派テロ組織の暴動で国の機能が麻痺し、国家転覆の危機に陥った時に誰がどの様に指揮・統率をするのかという命令系統を定めたもので（今の日本社会を見ても起こりそうもないことではあるが、念のため制定しておく法律で）、謂わば『抜かずの宝刀』だ。（その法律があるだけで良い）」との答弁で強行採決されたもの。

日本では、デモ行進が許可制になっており、許可されなかったデモは実行すれば非合法となり、機動隊の取り締まり対象となり、暴徒化し「過激派」となる。

この『抜かずの宝刀』はすぐに抜かれ、新宿騒乱事件にも適用された。この時「国家転覆の危機」と思った国民は私も含め皆無だった。


③「秘密保護法」は「スパイや工作員」に適用されるので、一般国民には関係のない法律として成立した。

あなたは、この法律は自分たちには関係ないや、とテレビ・新聞によって思わされた事だろう。

ところが安倍首相は「自虐史観」「日教組、どうした日教組」（首相のヤジ）といったネトウヨ（エセ右翼）の言葉を良く使っている人である。

私が前回の様な中国を弁護するような事を書くとすぐにネトウヨから「中国の工作員」とのコメントが付く世相なので、そこから推察するに、あなたも「政府の中国に対する態度はチョット違うんじゃないの」と言えば公安の手によって「工作員」にされてしまうでしょう。（これ冗談じゃないのですよ！）

この秘密保護法についてはモット書きたいのだが、次のショート・ショートに回す。



④国家・国旗法は「日本国の国歌は『君が代』、国旗は『日の丸』と定めただけのもので、国民に強制する様な法律ではない。」 「国歌斉唱は起立を強制させない。」と政府・与党は何回も繰り返し説明していた。

今ではどうだろうか？

起立せずにいたら罰則・口パクですら罰則

現状では学校現場での口元チェック（ちゃんと声を出して歌っているかどうか）

大阪府では３回注意で教師の懲戒解雇。

最近は安倍首相は「公立大学の入学式・卒業式では当然公立なのだから起立国歌斉唱すべきだ」としている。

法律制定時に政府与党が主張していた話とは大違いの結果だ。

現代新訳辞典

■積極的平和主義⇒積極的紛争介入主義

　積極的に紛争（敵国）を作り出し対峙・参戦していくこと。

　例：「尖閣諸島は日本固有の領土」と日本の国定教科書に明記させ、それまで中国側が「将来の子供たちの英知に任せよう」と領土問題を棚上げして友好関係を結んだのに、それを日本側が自ら蹂躙し相手の日本領海侵犯を誘導した。これを積極的平和主義という。

■日米同盟⇒日米安保条約に基づく軍事同盟

従って、今「日米同盟」「友好な日米関係」と言われている言葉は、「日米軍事同盟」と置き換えて解釈するのが正解。


■安全保障体制⇒日米安保条約に基づく軍事戦略体制


■切れ目のない安保法制の整備⇒自衛権に個別的自衛権だけではなく集団的自衛権も含めること


■抑止力⇒過去の冷戦時の軍拡理論

共産国ソ連が軍拡を進める中、自由と平和・民主主義を守るため西側欧米諸国も軍備を強化しソ連と対等に交渉できるようにしなければならない、とするアメリカ産軍複合体が作り出した「冷戦」から出て来た「力の均衡による抑止力」理論。

冷戦終結と共に世界・国際社会から消え去った理論なのに、日本だけが過去の亡霊を引きずって冷戦時と同じように敵対国を作り上げ軍国主義国家・軍拡路線を突き進んでいる。

日本のマスコミ（テレビ・新聞）からは伝わってこないが、世界は日本の安倍首相を「アジアの緊張を作り出す、世界で最も危険な人物」と危険視している。


こう書いてくると、又、あれもこれもと書きたくなってくる。ショートショートを心がける私にとって、好ましい事ではないので、今日は上の現代訳語辞典を見ながら、下記の記事を解読してもらって、次回に続けたい。

マスコミは傍観者的報道をやめろ！そしてあなたは傍観者的態度をやめなさい！

衆院の憲法審査会で学者全員が安全保障関連法案(政府のいう『国際平和支援法案』『平和安全法案』）は「憲法違反」と結論付けた。

集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、「憲法違反」は多くの学者・弁護士・有識者が唱えていることなのに、今さらのように「自民党推薦の憲法学者も『憲法違反』と言った」と騒いでいる。

日本の報道機関が司法・立法・行政の３権に匹敵する第４の権力としてジャーナリズム精神を発揮しておれば、毎日のように、「違憲立法は廃案にしろ！」と安倍自民党独裁政権に食って掛かり、国民に「真実」を伝え続けた（国民を啓蒙し続けた）のだろうが・・・。




この記事を、他の極右新聞は載せていない。

ただ、問題なのは、国民にとって大問題なのに、毎日毎日これに関する報道が続かないことだ。

それどころか、上の記事の当日、三面？で毎日新聞は次の様な、とんでも記事を載せている。



そうですか、野党の策略に乗ってしまった訳ですか。

日刊ゲンダイも当日、与党自民党・公明党及び次世代の党が推薦した早稲田大学長谷部恭男教授を推薦した船田自民党議員に対し、

「安倍首相カンカン。これで船田氏の大臣の目は無くなった」

これが、ジャーナリズム精神か！！

あなたも憲法審査会全員が『違憲』としたことで「これで面白くなってきた」とか「豪腕小沢が乗り出してきた」とか、他人事のブログはもう書かないで欲しい。今、政府批判は「安全保障法制」一点に絞るべきだ。

次の日からの政府の『合憲』説明を載せ、国民の頭を麻痺させ、「閣議決定までに何日、与党合意までに何日を費やし、ちゃんと充分に検討は重ねて来ている」と言っているのと同様、８０～９０時間の国会審議をこなした後、「充分に審議は尽くされた」として数の力で『国際平和支援法案』『平和安全法案』はすんなりと確実に通ってしまうのだ。

私も含め、ネット社会の中で「一億総批評家」となって傍観者的立場に浸っていてはイケナイ。

テロとの戦い（戦争）に怯える日々が間近に近づいている。


《読売の世論調査》

「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」との、思い切り誘導質問でも、賛成40％、反対48％と、反対が賛成を上回った。

パソコンの調子が悪いので、ここまで投稿しておく。

続きます。

日本をファッショ国家に作り上げたテレビ・大新聞

今の日本、右を向いても左を見ても、問題だらけなので、日本国民もテレビ・大新聞から発せられる報道・解説のどの意見を採用して良いのかわからなくなっている。

多過ぎる情報は国民の思考を停止させ、国民を煙に卷く効果がある。

憲法（安保法制）・原発（汚染水・復興含む）・ＴＰＰ・基地・格差（社会保障・介護・子育て含む）

ネットのブログを見ても、これらの重要問題について様々な意見が述べられている。

それとテレビ・大新聞の報道の取り上げ方によって、日本国民は日本国が重大な危機に晒されている事に気付いていないのだ。

今、日本国民が肝に銘じておかなければならないのは、

◎ナチス・ドイツのヒトラー独裁＝ファシズム国家は、ワイマール憲法を改正して生まれたものではない。国会の多数決を利用して、政府（行政）が自分たちに立法権も与える法律を作ることによって成立した。

という事。

言うまでもなく憲法は「絶対君主制」から「立憲君主制」（制限君主制）として登場してきた通り、憲法は権力者を縛るもの、であり、民主主義の国民は、その憲法に違反しない範囲で作られた法律・法令等を守るもの、なのだ。

だから、憲法に「総理大臣以下の大臣・その他公務員は、この憲法を遵守し擁護する義務がある」とあり、アメリカでも大統領は就任時に「憲法を遵守し、擁護することを誓います」と聖書に手を置いて宣誓させられている。


最近、衆院の憲法審査会で憲法学者全員が安保法制は憲法違反との意見を述べて、多生テレビ・ラジオ・大新聞で騒いでいるが、諸君は今までの報道を「おかしいな？」とは思わなかったのか！！

「今日から『安保法案』が審議入りしました」「『新事態』『新3要件』はどうのこうの」と両方の意見を載せているが、（テレビ局・新聞社によっては国会質疑を流していないが）、私はその時からテレビ・大新聞の報道振りを怒っていた。

というのは、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したときから憲法学者・他の学者・弁護士会等々多くの反対意見が寄せられていた。

今度の「安保法案」は集団的自衛権行使の為の法律・体制作りである。

従って、既に昨年７月に憲法学者から「憲法違反」のお墨付き？をもらっているのだから、テレビ・大新聞等、最初から「憲法違反の法律を作るのか！」と国民に警告する報道がなされてしかるべきだったのだが、それが皆無。

それを、今さらのように「憲法審査会で全員が今審議している安保法案は『憲法違反』とした」と騒いでいる。

ただ、毎日騒がない。それどころか、これが公正な報道だ、と言わんばかりに政府の『合憲』との見解を垂れ流している。


（参考）憲法学者ら１７３名による「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」


　安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
　この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。
巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

（反対理由略）

2015年6月3日

呼びかけ人

愛敬浩二（名古屋大学大学院法学研究科教授）　青井未帆（学習院大学大学院法務研究科教授）　麻生多聞（鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授）　飯島滋明（名古屋学院大学准教授）　＊石川裕一郎（聖学院大学教授）　石村修（専修大学教授）　植野妙実子（中央大学教授）　植松健一（立命館大学教授）　浦田一郎（明治大学教授）　大久保史郎（立命館大学名誉教授）　大津浩（成城大学教授）　奥野恒久（龍谷大学教授）　＊小沢隆一（東京慈恵医科大学教授）　上脇博之（神戸学院大学教授）　河上暁弘（広島市立大学平和研究所准教授）　君島東彦（立命館大学教授）　清末愛砂（室蘭工業大学准教授）　小林武（沖縄大学客員教授）　小松浩（立命館大学教授）　小山剛（慶應大学教授）　斉藤小百合（恵泉女学園大学）　＊清水雅彦（日本体育大学教授）　隅野隆徳（専修大学名誉教授）　高良鉄美（琉球大学教授）　只野雅人（一橋大学教授）　常岡（乗本）せつ子（フェリス女学院大学）　＊徳永貴志（和光大学准教授）　仲地博（沖縄大学教授）　長峯信彦（愛知大学法学部教授）　＊永山茂樹（東海大学教授）　西原博史（早稲田大学教授）　水島朝穂（早稲田大学教授）　三宅裕一郎（三重短期大学教授）　本秀紀（名古屋大学教授）　森英樹（名古屋大学名誉教授）　山内敏弘（一橋大学名誉教授）　和田進（神戸大学名誉教授）　渡辺治（一橋大学名誉教授）　以上38名　 ＊は事務局　

賛同人

青木宏治（関東学院大学法科大学院教授） 　青野篤（大分大学経済学部准教授）　穐山守夫（明治大学） 　浅川千尋（天理大学人間学部教授） 　浅野宜之（関西大学政策創造学部教授）　　足立英郎（大阪電気通信大学教授） 新井信之（香川大学教授） 飯野賢一 （愛知学院大学法学部教授） 　井口秀作（愛媛大学法文学部総合政策学科） 池端忠司（神奈川大学法学部教授） 　石川多加子（金沢大学）　石埼学（龍谷大学） 　石塚迅（山梨大学） 　井田洋子（長崎大学） 　伊藤雅康（札幌学院大学教授） 　稲正樹（国際基督教大学客員教授） 　猪股弘貴（明治大学教授）　　井端正幸（沖縄国際大学教授） 　今関源成（早稲田大学法学部教授）　　岩井和由（鳥取短期大学教授） 　岩本一郎（北星学園大学経済学部教授） 　植木淳（北九州市立大学）　上田勝美（龍谷大学名誉教授） 　植村勝慶（國學院大学法学部教授） 　右崎正博（獨協大学教授） 　浦田賢治（早稲田大学名誉教授）　浦部法穂（神戸大学名誉教授）　江藤英樹（明治大学准教授） 　榎澤幸広（名古屋学院大学准教授） 榎透（専修大学教授）　　榎本弘行（東京農工大学教員）　　大内憲昭（関東学院大学国際文化学部） 　大河内美紀（名古屋大学大学院法学研究科教授）　　大田肇（津山工業高等専門学校教授） 　大野友也（鹿児島大学准教授） 　大藤紀子（獨協大学）　小笠原正（環太平洋大学名誉教授） 　岡田健一郎（高知大学准教授） 岡田信弘（北海道大学特任教授） 　岡本篤尚（神戸学院大学法学部教授） 　岡本寛（島根県立大学講師）　　小栗実（鹿児島大学法科大学院教員） 　押久保倫夫（東海大学） 　片山等（国士舘大学法学部教授） 加藤一彦（東京経済大学教授） 　金子勝（立正大学名誉教授）　　河合正雄（弘前大学講師） 　川岸令和（早稲田大学）　　川崎和代（大阪夕陽丘学園短期大学教授）　　川畑博昭（愛知県立大学准教授）　　菊地洋（岩手大学准教授） 　北川善英（横浜国立大学名誉教授） 　木下智史（関西大学教授） 　清田雄治（愛知教育大学教育学部地域社会システム講座教授） 　久保田穣（東京農工大学名誉教授）　 倉田原志（立命館大教授）　倉持孝司（南山大学教授） 　小竹聡（拓殖大学教授）　後藤光男（早稲田大学）　小林直樹（姫路獨協大学法学部）　小林直三（高知県立大学文化学部教授）　　小原清信（久留米大学） 　近藤敦（名城大学） 　今野健一（山形大学） 　齋藤和夫（明星大学）　　斉藤一久（東京学芸大学）　榊原秀訓（南山大学教授） 佐々木弘通（東北大学）　笹沼弘志（静岡大学教授）　　佐藤信行（中央大学）　　佐藤潤一（大阪産業大学教養部教授）　　澤野義一（大阪経済法科大学教授）　志田陽子（武蔵野美術大学造形学部教授） 　實原隆志（長崎県立大学准教授） 　島崎健太郎（青山学院大学教授）　　神陽子（九州国際大学） 　菅原真（南山大学法学部）　　鈴木眞澄（龍谷大学教授）　　高佐智美（青山学院大学）　高作正博（関西大学法学部）　　高橋利安（広島修道大学教授）　高橋洋（愛知学院大学教授） 　高良沙哉（沖縄大学人文学部准教授）　　武永淳（滋賀大学准教授）　竹森正孝（岐阜大学名誉教授） 　田島泰彦（上智大学教授） 　多田一路（立命館大学教授）　建石真公子（法政大学教授）　館田晶子（北海学園大学法学部）　　玉蟲由樹（日本大学教授） 　塚田哲之（神戸学院大学教授）　 寺川史（龍谷大学教授） 　内藤光博（専修大学教授） 　仲哲生（愛知学院大学法学部） 　長岡徹（関西学院大学法学部教授） 　中川律（埼玉大学教育学部准教授）　中里見博（徳島大学准教授）　 中島茂樹（立命館大学教授） 　中島徹（早稲田大学）　　中島宏（山形大学准教授）　永田秀樹（関西学院大学教授）　中村安菜（日本女子体育大学） 　成澤孝人（信州大学教授） 　成嶋隆（獨協大学）　西土彰一（成城大学教授） 　西嶋法友（久留米大学）　丹羽徹（龍谷大学教授） 　糠塚康江（東北大学） 　根本猛（静岡大学教授） 　根森健（埼玉大学名誉教授） 　畑尻剛（中央大学法学部教授） 　口晶子（龍谷大学法学部） 　樋口陽一（憲法学者）　　廣田全男（横浜市立大学教授） 　福岡英明（國學院大学教授）　福嶋敏明（神戸学院大学法学部准教授） 　藤井正希（群馬大学社会情報学部准教授） 　藤田達朗（島根大学） 藤野美都子（福島県立医科大学教員）　船木正文（大東文化大学教員） 　前原清隆（日本福祉大学教授）　松井幸夫（関西学院大学教授）　松田浩（成城大学教授） 　松原幸恵（山口大学准教授） 　宮井清暢（富山大学）　宮地基（明治学院大学法学部教授） 　村上博（広島修道大学教授）　村田尚紀 （関西大学教授） 　毛利透 （京都大学教授） 　元山健（龍谷大学名誉教授）　守谷賢輔（福岡大学法学部准教授） 　諸根貞夫（龍谷大学教授）　　門田孝（広島大学大学院法務研究科）　柳井健一（関西学院大学法学部教授） 　山崎英寿（都留文科大学） 　山田健吾（広島修道大学法務研究科教授）　　結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授）　横尾日出雄（中京大学） 　横田力（都留文科大学）　 吉川和宏（東海大学）　　吉田栄司（関西大学法学部教授）　　吉田稔（姫路獨協大学法学部特別教授）　若尾典子 佛教大学教授）　 脇田吉隆（神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授） 　渡邊弘（活水女子大学文学部准教授） 　渡辺洋（神戸学院大学教授） 以上146名　（2015年6月5日12時現在）

何故、上の参考を載せたかというと、テレビ・新聞は政府側の「（たまたま憲法審査会に招聘した憲法学者三名が違憲と言ったのであって、この法案に賛成の学者も一杯いる」との談話を前面に押し出して報道しているからで、だったら、上の様に法案賛成の憲法学者を列記してもらいたいと思ったから。

やはり、ツイッター的に書けない。

肝心の事が言えてないので、このまま続きます。（取り敢えず、ここまで投稿）

現実を知らないあなた！そう、ファッショ政治の中のあなたの事です！

前の私の日記を見ていると、国民皆んなに分かってもらおうと、今書こうとしている事が以前にも書いてあるケースが多い。

でも、基本的なことから解ってもらおうと思うとつい何回もコピペしてしまう。

今日ももう何十回と登場したヒトラーの後継者と言われていたヘルマン・ゲーリング元帥の戦争裁判での証言から始める。




夕刊フジの一面大見出しを再掲載。





こんな感じで下のような大見出しが続く。

■中国軍　尖閣強奪へ　１１月　攻撃　準備

■中国尖閣に侵攻　軍事介入の恐怖


■暴走　中国　沖ノ鳥島　強奪へ　次は沖縄


■尖閣緊迫　自衛艦出動　Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行


■自衛隊　尖閣死守　特殊部隊待機


■安倍　中国と決戦　覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」


■中国　暴挙　尖閣にミサイル発射　情報


■中国　暴走　日本漁船拿捕　狙った


■「いつ戦争起きても不思議ではない」


■尖閣国有化１年　国境の島が危ない・・・仲新城 誠


■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する


■安倍警戒　中国　尖閣暴走　も



最近では「南シナ海」やロシア機に対する自衛隊機のスクランブル（緊急発進）だ。


続く・・・。

用語解説・・・Washipedia

本日2回目の投稿です。

■テロ

弱小国又は弱小組織が突出した軍事大国を相手にする戦争のこと。

ベトナム戦争時のゲリラ戦法の延長上に位置する。


■テロとの戦いの経緯

アメリカの産軍複合体は９・１１の同時多発テロを演出し、それを契機に米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわり『対テロ戦争』が始まる。
アメリカ支配者層の一員が友人に「我々の側に入らないか」と誘ったが、その友人はガンで余命幾ばくもないと分かりマスコミに次の様に暴露した。

その支配者層の一員は「これからある出来事が起こり（結果１１ヶ月後に９・１１が起こり）、その出来事によって我々（＝アメリカ）は、アフガニスタンを侵略し、さらにイラクを侵略して石油利権を確保する。」といい、「『対テロ戦争』が始まるけれども、本当は敵なんかいないし、それら全部が我々が仕組んだ巨大なでっち上げだ。」といって「敵がいないのだから終わりなき『対テロ戦争』が続く事になる。」と言った。

その通りとなった。終わりなき『テロとの戦い』が進行しており、日本もアメリカや多国籍軍側に加担して「憲法解釈を変更し、日本もテロとの戦いに積極的に参画していく」（麻生元首相の国連での記者会見）ことにした。

（注）元イタリア大統領(フランチェスコ・コシガ氏）は、『コリエル・デラ・セラ』(国内紙)紙上で「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃(９・１１）が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、米ＣＩＡとイスラエル諜報機関・モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」と指摘。「9・11」事件は「米国政府の内部犯行だ」と発言した。
これを裏付ける証拠は無数にあるが、今回は略す。


■自爆テロ

当初、一般にSuicide Attack =“自殺攻撃”と呼ばれた。日本の神風特攻隊、人間魚雷回天特別攻撃隊のこと。


■日米同盟

日米安全保障条約による同盟のこと。

日米安全保障条約とは冷戦時の日米軍事同盟のこと。従って日米同盟＝日本とアメリカの軍事同盟のこと。


■防衛ガイドライン

従って、防衛ガイドラインとは、アメリカがこの軍事同盟によりどこまで日本を守るか、又、日本は軍隊を持てないからどこまでアメリカに軍事協力をするか、と考えて作られたもの。

その結果、アメリカの海外基地（他の国では基地使用料＝土地代をアメリカから徴収したりしている）にその基地のある各国がアメリカに供出している金額は、その費用を１００とすると、日本は７５をアメリカ軍基地に払っている。それに加えて「思いやり予算」だ。

だから、「防衛ガイドライン」とは日本には憲法があり、軍隊を持てないから、その分、基地提供・維持費負担・等至れり尽せりの対応をしてアメリカ軍に日本を敵から守ってもらうこととなり、その双方の取り決めの事である。

今後、日本政府が双務性（同盟国アメリカが攻撃されたら援護する）等を主張するのであれば、まず、アメリカに基地使用料（土地代）や日本人基地関係者の人件費等を請求するのが先だ。

長くなるのが嫌なので、続きます。